立花俊治の生活相談と市民要求ページのご訪問、ありがとうございます。
市民から寄せられた対市要求を元に、市民お声を議会や市長に届けているページです。
5月30日に加古川市のスマイルメールに依頼していた道路の法面の除草が実現。
実績と課題 小さなことからひとつづつ 市民と力合わせた4年間
当選した2018年から4年間、毎月第3火曜日にくらしと法律なんでも無料相談をし続けています 6月から第1火曜も実施します
2022年6月13日（月）公園の草刈り実る。
2022年6月8日（水）道路法面の除草実る。
生活道路の修復
生活道路のアスファルトに穴が開いていました。 正確には「車線分離標」というそうです。
こちらは市役所の道路補修課で こちらは東播磨県民局の土木で修理していただきました
公園の子供の遊具が壊れていました
若いお母さんから公園の遊具が壊れている、直してほしいとの要望があり、加古川市役所の公園管理課にお願いに行きました。
ところがその公園は町内会が管理していることがわかり、町内会長さんにお願いに行き、新調していただき喜ばれました。
喜瀬川への不法投棄の自転車撤収 2台
訪問活動をしていて市民から自転車が喜瀬川に不法投棄されている。撤収してほしいとの要望があり、加古川市役所にお願いに行ったところ、河川は兵庫県が管理しているとのことで、東播磨県民局の加古川土木の河川管理課にお願いに行ったところ、管理2課に行ってくれと言われといわれ、お願いしたところ、2台とも除去していただきました。
通学路の除草
町内会の子どもたちが、平岡小学校へ通う通学路、オニアザミが茂っていて危険。市役所の道路補修課にお願いに行って除草していただきました。
雨が降ると下水のマンホールから水が噴き出して困っている
市役所の下水道課にお願いに行って業者に点検していただきました。金属片が詰まっていて除去していただきました.
生活道路の修復 加古川市道路補修課にお願いしました。
after before
喜瀬川法面崩落 兵庫県東播磨県民局 土木河川管理課にお願いしました。
里道の修復、町内会＋市役所＋日本共産党後援会、みんなで力合わせて頑張りました。
喜瀬川法面の草刈り 市役所にお願いしました。
排水溝の蓋が壊れている
加古川市の道路保全課にお願いして修復されました。
2022年度予算と政策に対する要望書
加古川市長 岡田康裕 様
2022年度予算と政策に対する要 望 書
2021年10月27日
日本共産党加古川市議会議員
岸本建樹
立花俊治
目 次 ２
要望書提出にあたって ３
１ 重点要求 対政府要求都市上申すること ４
（１） 新型コロナウイルス対策について ４
（２） 平和について ４
（３） 新自由主義政策からの転換について ５
（４） エネルギー政策について ５
（５） その他の政府方針について ５
１－２ 重点要求 加古川市の裁量で可能な要求について ７
（１） 子育て、教育について ７
（２） 格差社会に対応した福祉・社会保障について ８
（３） 加古川市民病院機構について ７
２ 各部関連項目 １０
（１）防災監関連 １０
（２）企画部関連 １０
（３）総務部関連 １１
（４）税務部関連 １１
（５）市民協働部関連 １２
（６）産業経済部関連 １２
（７）環境部関連 １３
（８）福祉部関連 １３
（９）健康医療部 １５
（１０）こども部関連 １５
（１１）建設部関連 １６
（１２）都市計画部関連 １６
（１３）上下水道局関連 １７
（１４）消防本部関連 １８
（１５）議会事務局関連 １８
（１６）選挙管理委員会関連 １８
（１７）農業委員会関連 １９
（１８）教育委員会関連 １９
（１９）人権教育施策関連 ２１
要求書提出にあたって
2020年1月16日、日本国内で初の新型コロナウイルス陽性感染者が報告されました。1年7カ月が経過しましたが、科学を無視してPCR検査の抑制、アクセルとブレーキを同時に踏む緊急事態宣言とウイルスを国中に広げたGoToトラベル事業の矛盾、欧米と比較して貧困な補償など政府の無為無策により収束に失敗してきました。感染症対策が政治により歪められて消費税を財源とした病床削減が進められ、オリンピックの強行開催と変異株の影響で第5波 （提出する10が厚時点では状況が変わるのでその際に修正します） の感染爆発が猛威を振るっています。
何はさておいてもこの新型コロナ感染症からどのようにいのちと暮らしを守り、生き抜くかが焦眉の課題です。
こうした、自然破壊の帰結としてのウイルスの逆襲とともに、地球温暖化による気候変動、新自由主義経済の暴走による格差の拡大、併せて、資源の争奪戦が容赦ない経済戦争に、そして、核抑止力論による核保有が人類の危機に瀕しています。2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効しても1200発が発射準備可能で13000発が貯蔵されています。2011年3月の福島第1原発事故では故郷に帰れない人が10年たった今でも３万６千人もおり、核兵器予備施設として原子力発電所が５４基存在し危機の一つです.これらは相互に関係しながら、地球、人類の危機となっています。
こうした全人類的課題を俯瞰しながら、アメリカべったり、大企業中心の政治の狭間で地方自治体が各種行政法で束縛されながら、スローガンだけの地方創生が叫ばれて、コンパクトシティやらスマートシティと名付けられてますます縛られています。
このような実態から福祉を向上し市民を守る地方自治体本来の役割を果たすよう強く求めるものです。
この度の要望書の提出にあたっては、行政が把握している満足度調査という枠内にとどまることなく、新年度予算編成に反映されるよう市長をはじめ関係各当局の真摯な検討と実行を求めるものであります。
１ 重点要求
対政府要求について上申すること。
（１） 新型コロナウイルス対策について
１） 日本共産党は一貫してＰＣＲ検査の大規模検査で無症状者を含めた感染者を把握・保護することで、新規感染者を減らすこと。若者の罹患率が増加していることからワクチン接種を徹底すること。
２） 雇用と事業を維持し経済を持続可能にするために持続化給付金家賃補助を行うこと。
３） 医療に対する減収補填を直接行うこと。
４） 未来を背負う子供と学生に学びの保障を要望してきました。2020年度は国の補正予算もあり、一定の市民対策が取られましたが、2021年度は、paypayによるポイント還元事業で終わろうとしています。政府は人のいのちとくらしの上にオリンピック開催をする暴挙を行い世界的パンデミックを再発させました。加古川市として、以上の3点と安全なワクチンを早期に接種し、コロナ感染症に集中することを要望すること。
５） 真鍋叔郎研究員が、気候変動論文でノーベル物理学賞を受賞しました。気候危機が迫っていることの証です。1880年～2010年において世界の平均地上気温が0.85℃上昇していると述べ、温暖化は人間の活動に起因するとほぼ断定した。また、温暖化に伴い、ほとんどの地域で異常高温の頻度が増すこともほぼ確実だと述べている。さらに、多くの科学者が、世界の平均気温の上昇が産業革命以前の水準と比べて2℃を上回ると、地球環境に壊滅的な被害を及ぼす恐れがあると指摘している。加古川市にある神戸製鉄所は日本で7番目にたくさんCO2を排出しています。日本政府は 2030年の温室効果ガス目標 2013年度比46％削減を表明していますが、EUは2050年に向け1990年比で80~95%削減する目標を掲げ、ロードマップを作成・公表しています。さらなる地球温暖化対策を求めます。
（２） 平和について
１） 日米安保条約を廃棄し日米平和条約を締結すること。
２） 日米地位協定を改定すること。
３） 正面装備の武器購入をやめ、医療・福祉にまわすこと。
４） 集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を国に求めること。憲法蹂躙の安全保障関連法の廃止すること。
５） 憲法9条を改悪しないこと、また、パンデミックを理由とした緊急事態条項を盛り込まないこと。
６） 核兵器禁止条約に署名し、批准すること。
７） 辺野古の軍事基地建設計画を廃止すること。
８） 思いやり予算を廃止すること
（３） 新自由主義政策からの転換について
１） この40年間、指定管理者制度で公的な仕事を民間へと規制緩和万能、
弱肉強食、自己責任の押し付けを行ってきましたが、新型コロナ感染症 のパンデミックでその破綻が顕在化しています。新自由主義路線の転嫁を求めること。
２） アメリカ言いなり、大企業中心の政治路線の転換を求めること。
トリクルダウン理論は破綻しています。最低賃金今すぐ1000円、速や
かに1500円を実現して、消費税を５％に引き下げ、法人税を引き上げ
ること。
（４） エネルギー政策について
１） ベースロード電源から原発を外し原発ゼロ政策に転換すること。再生可能な自然エネルギーへの転換し、地域経済活性化となる施策を実施すること。
（５） その他の政府方針について
１） 行政の広域化を目指す姫路市を拠点とする播磨広域連携（地方中枢拠点都市）については見直しを実施すること。
２） 個人番号制度（マイナンバー）を、市独自の利用拡大は行わないこと。また、個人情報保護について欧米並みの対策を講じること。
３） 少人数学級の早期実施、教育費の無料化絵を展望し、奨学金は給付型を国県に求め、市独自の制度を検討し良好な教育環境をつくること。
４） 立憲主義の回復
５） 国民健康保険に1兆円の予算を確保して均等割りを廃止すること。高校生までの均等割りを速やかに廃止すること。
６） 年金マクロスライドによる引き下げを行わないこと。
７） 生活保護基準を引き下げないこと。
８） JRのホームドアを加古川駅にも設置すること
９） 加古川駅止めの普通電車が宝殿まで行って折り返しをしているが、乗客を乗せるようにすること。また、各駅にホームドアを設置すること。
加古川市の裁量に係る要求について
（１） 子育て、教育について
１） 子ども・子育て支援新制度について、子どもの保育に格差を持ち込まないよう、児童福祉法第２４条第1項の市の保育実施責任を、すべての施設、事業について広げること。
２） 保育にかかる給食費を無料にすること。
３） 子どもの医療費を高校卒業まで所得制限なく完全無料化すること。
４） 学校給食における地産地消を推進し、自校調理方式を基本に直営方式で無償化すること。
５） 教育予算について教育条件の整備をすすめ３０人以下学級の実施。教育施設と設備・備品の計画的更新を図り、保護者の教育費負担を軽減すること。
６） 平和資料館を設置し、戦争資料の保存と展示、平和を学ぶ施設を設置すること。
７） 教職員の駐車場利用料金徴収計画は白紙にすること。
８） いじめ問題ついて留意すること。
９） 教科書選定にあたっては育鵬社や自由社など史実に基づかない教科書選定にあたっては留意すること。
１０） 保育待機児童の解消
（２）格差社会に対応した低所得者対策、福祉・社会保障を充実することに
ついて
１） 生活貧困の実情に即した施策をとること。税・公共料金等への減免制度を拡充し、生活再建を重視したものとすること。
２） 「生活保護のしおり」を市の各種施設に整備し、受付を無条件で行い国に対し、利用者の負担が増えない施策や保護基準の引き上げを求めること。「扶養照会」は厚生労働省新通知にそって申請者の意向尊重すること。
３） 国民健康保険料は応能負担を原則とした保険料の設定とし、保険料の国庫負担割合を増やすことを国に求めること。保険の広域化については廃止を国に求めること。滞納への対応は強制差し押さえは行わないこと。（700件以上の差し押さえは近隣自治体と比較して多い）
４） 後期高齢者医療制度の廃止を政府に求めること。市独自の保険料の減免制度をつくること。窓口負担2倍化は実施しないこと。
５） 「行財政改革を推進するための緊急行動計画」について財政運営計画の見直しは市民的議論と全職員参画の上でおこなうこと。
６） 神鋼等による度重なる公害被害の実態を把握し被害救済を図ること。（今年も３カ月連続して降下ばいじんが基準値を超えている。）
７） 防災対策として、地震等に対する準備や台風や豪雨に対する浸水対策を早急に行うこと。市内外の関係区域を網羅した防災対策と災害直後からの被災者支援計画を作ること。
８） 公共施設の見直し、施設削減は、市民対話を広め、市民と将来のまちづくりの目標を定めること。
９） 地域の公共交通の拡充をすすめ、循環路線やデマンドタクシーの創設など他の交通機関との整合性をはかり、市内を縦横に接続し空白地を無くすこと。
10） 「受益者負担」の政策を見直すこと。
（３） 加古川市民病院機構に対する要望
１） 中央市民病院に於ける診療は、全ての患者に対し受け入れを行うこと。
２） いわゆる「差額ベッド」について患者と家族に対する推奨は行わない
こと。「差額ベッド」料徴収は患者と家族が自発的に入室を求める場合に限定すること。
３） 市民の健康を守り疾病予防対策を拡充すること。
４） 無料低額診療事業に参画すること。
５） 総合的に診断できる診療科を作り、早期に適切な診療を受けられる部
署を作ること。
６） 市内全域から利用できるシャトルバスを整備すること。（尾上の松駅
からだけでは不平等の声がある）
７） 紹介状がない場合の選定療養費（５，５００円） は廃止すること。
（※ 歯科は（３，３００円）
２.各部関連項目
（１） 防災部関連
１） 京都府宮津市の原子力災害発生したが場合の対策資料に宮津中部（一
部)地区 618、上 宮 津 （ 一 部 ) 地 区 453、栗 田 地 区 2,021、
由 良 地 区 1,124、吉 津 地 区 1,638、府 中 地 区 1,839
計 7,693人が兵庫県へ避難する場合の受け入れ市として加古川市とな
っており、
加古川市立平岡東小学校 加古川市平岡町土山109
平岡公民館 加古川市平岡町土山699-2、
加古川市立平岡小学校 加古川市平岡町高畑164-1、
加古川市立平岡中学校 加古川市平岡町新在家1801と記載されている
が、具体的な受け入れ計画を地域防災計画に示されたい。
２） 7月12日、集中豪雨と落雷が発生して一時停電となったが、加古川
市の停電時の発電機の設置場所が地下にあるが、兵庫県防災マップで加古川市庁舎も水没地域になっており、設置場所を変更すること。
３） 浸水エリアの避難所対策を明確にすること。
４） 土砂災害リスクを調査して市民に周知すること。
（２）企画部関連
１) 新型コロナ感染症対策として、人類の経験したことのない危機ととらえ、加古川市組織図の諸政策の総合調整の中で加古川市としての感染症対策タスクホースを立ち上げて尽力すること。
２) 出生前から終焉まで市民のいのちと健康を守る医療施策を構築し、全ての市民がそれらを受けられるようにすること。
３) 死亡届等に限定したワンストップ窓口がスタートしたが、野洲方式のような市民生活の「総合的相談ができる体制・窓口」を設置すること。
４) 公共施設の廃止縮小について、人口減少を理由に行うのでなく、市民生活を基本に考え、サービス低下にならない施策とすること。
（３）総務部関連
１） 正規職員採用については終身雇用を前提に、業務量に対応でき る数
の採用を行うこと。やむを得ない会計年度職員の採用では処遇を向上させること。
２) 核兵器廃絶宣言都市にふさわしく戦争反対、平和への姿勢を内外に発信し、核兵器廃絶を広める施策をより推進すること。
３) 核兵器廃絶宣言都市標柱を浜の宮駅や各種公共施設等に設置すること。
５) 市公共事業入札は大型の一括発注方式とせず、地域の業者が受託できる方式とすること。「適正化法」および付帯決議の主旨に基づき、下請け契約関係の適正化を図り透明化すること。公共工事・物品購入・業務委託で市内中小業者を支援すること。小規模な事業は市内零細業者の仕事確保を配慮すること。
６) 市の入札は、下請け契約書、見積書最終下請け業者への支払いが確認できる書類の提出を求め下請業者、労働者の権利を守る「公契約条例」を制定すること。
７) 市営駐車場の利用料を早期に無料とすること。
８) 自然災害に対応する計画を準備すること。
（４）税務部関連
１) 住民税等、低所得者への軽減・減免措置を周知すること。
２) 課税と徴収は実態に即した公正なものとし、生活と営業を守る視点を持つこと。特に農地の固定資産税は、見直し引き下げること。
３) 生活困難、経営不振などによる滞納の場合は強制徴収を行わず執行停止などの処分を適切に行うこと。
４) 債権回収において国税通則法、徴収猶予の手続きを行うこと。また、差し押さえ執行に当たっては事前通知を行ったうえで、当事者の生計を十分に考慮したものであること。
（５）市民協働部関連
１） 加古川市町内会連合会にごみステーションの管理など負担をかけないようにすること。
２） 見守りカメラについて、個人情報保護に係る顔認証システムは導入しないこと。
３） 地域連携中枢都市計画に沿って日岡と浜の宮市民プール廃止方針が出されているが撤回すること。
（６）産業経済部関連
１） 域経済振興、畜産・農業経営支援の基本的な構想をつくり、実効ある施策を進めること。
２） 制度融資の条件改善をすすめ「責任共有制度」対策をとること。
３） 市内農家と連携して地産地消を推進し、学校給食に導入すること。
４） 住宅・店舗等に利用できる住宅リフォーム助成制度を再創設すること。
５） 靴下、建具など地域の独自技術を守る地場産業の更なる振興政策を行
うこと。
６） 卸売市場については官民一致協力して地域経済活性化に向けて努力す
ること。
（７）環境部関連
１) 神戸製鋼所等による公害の監視及び環境測定値が見えるよう公表の強化を行うこと。今年も３カ月連続でばいじんが基準値をキャリーオーバーしている。
２) 大気・土壌・水質の汚染を防止し監視の強化を行うこと。
３) 産業廃棄物処理への監視を強め汚染を未然に防止すること。
４) アスベスト汚染防止対策と被害の実態調査を講じること。
５) 市民の安心安全のための放射線測定を行いデーターの公表を行うこと。
６) ごみ処理広域化ではなく、焼却ごみ処理方式から資源化に転換したごみ減量への政策を行うこと。
７) 粗大ゴミ処理手数料を廃止すること。また、指定ごみ袋やごみ処理費を市民に負担を求めないこと。
８) 排水環境を改善するために、浄化槽維持管理を市による管理とするこ
と。
９) し尿処理手数料の滞納の実情をよく調べ、生活困窮者への対応に際しては、関係課との連携を図ること。また、料金については、福祉減免など低所得者対策を行うこと。
10）地域ねこの避妊手術補助制度の周知を図るとともに予算を増額するこ
と。
（８）福祉部関連
１) 市内の公害等による人体への影響について、環境調査を実施すること。
２) 降下煤塵の測定調査の測定地点を更に増やすこと。
３) 「障がい者総合支援法」の見直しを進め「応益負担」制度を撤廃するこ
と。
４) 介護保険料の軽減を図り、利用料とともに減免を拡大・充実すること。福祉用具への助成を行うこと。（介護用具や視覚障がい者の住宅改修等）
５) 住宅改造助成事業と介護保険による住宅改修費支出事業とをそれぞれ単独でも利用できるようにすること。
６) 介護施設の増設を行うこと。
７) 総合的な障がい者支援として、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者に仕事と生活の自立への実効ある支援施策を確立すること。また、小規模作業所への支援を拡充し、障がい者福祉金復活の要求に応えること。特別障がい者手当の利用拡充を図ること。
９) 緊急な生活救済のための小口貸付制度を創設すること。
１０） 地域の福祉施設として市民が気軽に集える社交場を再設し市民の健康を促進させること。
１１） 高齢者の地域での生きがい作りのできる施策を創ること。
１２） 市民の健康を促進するため歯の保険診療範囲を拡大し、歯の点検施
策を創ること。
１３） アスベスト被害の相談、検診、治療の体制を確立すること。
１４） 環境汚染による健康への影響について疫学的な調査に役割を果たす
こと。
１５） 生活保護利用者で自宅にエアコン未設置の利用者が無いようにする
こと。
１６） 生活保護利用者で自家用車の所有について実情を配慮した対応をす
ること。
（９）健康医療部関係
１） 新型コロナ感染症対策について、ワクチン接種率の先進国でも変異
株による再感染が認められることから収束には時間を要すると推測されます。
感染症予防については、県の業務となっているが、加古川保健所と親密な協議
を行い、高齢者福祉施設や職場でPCR検査を大規模、定期的に実施できるよう
調整すること。また、ワクチン接種にあたっては、
２） 子どもの国民健康保険料均等割りについては廃止すること。
３） 全ての被保険者に正規の国民健康保険証を交付すること。国民健康保
険証の未交付を無くし保険料の引き下げを行うこと。
４） 国民健康保険法第44条に基づく医療費の一部負担金の減免や免除制度の利用条件を緩和し積極的に活用すること。
５） 障がいのある子どもの高校卒業後の施設の充実をはかること。
６） 補聴器に対する補助制度を創設すること。
７） あんま、マッサージ、針、灸などへの利用料金補助制度を復活すること。
(10) こども部関連
１) 重度心身障がい者（児）介護手当を県行革による対象者縮小前と同じように給付を復活させること。
２) 障がい者、母子・父子家庭、乳幼児の入院時給食助成を実施すること。
３) 「ウィズプラザ」型子育て支援施設の全市的配置をすすめること。
４） 公立保育所の廃止を行わないこと。全保育所に看護師を配置すること。認可外保育施設について市が把握し、認可に向けた支援をすること。
５） 保育無償化に当り認可外保育施設等の５年間の経過措置の間も実効的な指導監督が出来る仕組み態勢を確保する。予告無しの立ち入り調査の実施と結果の公表をすること。新たに届出をする認可外施設への確認をすること。
６）保育の給食費を無償とすること。
７）地域型保育事業についての保育水準を認可保育所より低くしないこと。
８）認可保育所整備中心の事業計画を策定すること。
９) こどもの貧困の実態調査を行い、貧困対策を行うこと。
10） 市内各地域に児童館を設置し、こどもたちが安心して集える場所をつ
くること。
(１１) 建設部関連
１) 自転車駐輪対策は無料駐輪場を確保するなど条件整備を図り、市内民間駐輪場の活用と有料駐輪場との整合性をはかること。関係者による協議を進めるなど住民参加で解決を図ること。
２) 自転車道路の早期整備と市道など公共施設の維持補修に十分な財政措置を進めること。
３) 市営住宅の新増設を推進し、空室の改修を行い、いつでも入居可能な態勢を作ること。維持補修およびバリアフリー改修を充実すること。
４) 市営住宅家賃滞納の解決に際して、各部の相談窓口との連携を図るこ
と。
５）こどもたちが安心してボール遊びもできる公園や広場を作ること。
(12) 都市計画部関連
１) 駅周辺整備に際し地域住民への十分な説明と住民合意を図ること。
２) 都市計画道路の整備推進を住民参加ですすめること。
３) 公共交通機関の整備充実として、バス路線やコミュティ交通路線を拡充するとともに、八幡町で実証実験されているデマンドタクシー制度を交通困難地域に広げること、そして、ＪＲや山陽電鉄の各駅・路線バス・タクシー等との連携を構築すること。平岡東ルートの停留所新設や料金引き下げについて地元協議すること
４）優待乗車パス券など低額料金制度を創設し、高齢者等交通弱者の安全な移動手段を確保すること。
５）東播磨臨海道路計画は見直しを求め推進に参画しないこと。
６）住宅地等開発については、都市の将来を見据えた開発を行う等、行き止まり道路を作らせない指導を行うこと。
８） 自転車にやさしいまちづくりとして、シェアリングシステム（各地域の拠点で乗り捨て可）を導入すること。
(13) 上下水道局関連
上水道
１) 水道料金の値下げを図ること。料金徴収、滞納対策における民間委託の業務における人権擁護への対策を怠らないこと。これらの業務の民間委託は公務に戻すこと。１か月単位の料金納入を認めること。
２） 県営水道の受水団体と共同して県に料金引き下げと受水量の低減を求
めること。
３） 加古川増水時に給水停止とならない原水確保を行うこと。また、加古
川表流水を市民の飲料水とする権利を主張し国に要求すること。
４） 料金滞納の実情をよく調べ、生活に必要な給水は停止しないこと。
生活困窮者への対応に際しては、電気・ガス会社等と市の相談窓口との 連携を図ること。また、料金については、徴収免除を存続すること。
下水道
１） 市街化調整区域の全域に下水道整備の推進をはかり、市民への情報提
供と説明の責任を果たすこと。流域下水道、集落排水処理を合理的に採
用すること。
２）降雨による浸水多発地域をなくすための抜本的対策を行うこと。
３）下水道利用における費用負担の軽減、利用料金の引き下げを行うこと。
４)「受益者負担」制度を見直すこと。
５）下水道接続推進のための補助金制度を拡充すること。
（14） 消防本部関連
２) 神戸製鋼所等の石油化学コンビナートでの防災対策の充実を求め、厳正な指導と監視を行うこと。
３) 地域防災計画と自主防災の関連を市民合意で充実し、周知徹底を進め
ること。
３) 消防団の育成強化を共同して進めること。
４） 居宅への火災警報器設置義務付けについて設置への補助を行うこと。
５） 自然災害に対応する計画を準備すること。
(１５) 議会事務局関連
１） 議員控室への市民の訪問を自由にすること
(１６) 選挙管理委員会関連
１） 有権者名簿書き写しスペースを確保すること。
２） 投票率アップめざして駅での投票を可能にするなど所要の措置を検討すること。
（１７） 農業委員会関連
１） 農業を大切な地域産業として位置づけて、学校給食の地産地消など予算配分に配慮すること。
（１８）教育委員会関連
１） 憲法の理念に基づき直接国民に責任を負う教育を守り、憲法に示され
た理念により教育行政をすすめること。
２） 本来の教育行政の任務として教育条件の整備に全力を尽くすこと。
３） 児童・生徒の机とイスは年次的な更新計画を立て措置をすること。
４） 学校配分予算は運営・管理のためにさらに充実を図り、教育施設・設
備の建設、購入、維持補修は別途財政とし、維持管理について教職員の負担が無いようにすること。
５） 産業医の配置を実施し、養護学校教職員とくに介助員を増員すること。
６） 学校安全対策に必要な財政と人員を確保すること。
７） 登下校時の交通安全員への被服貸与を回復すること。
８） 就学援助の所得基準は生活保護基準の1.5倍へ改善と、必要な家庭が
利用できる施策とすること。
９） 幼稚園の統廃合を中止すること。幼稚園３年保育の希望者全員が入園
できる体制にすること。
１０） 各学校のトイレの清掃を専門家により4半期に1度づつ行うこと。
１１） GIGAスクールのPC不慮の事故による破損については教育委員会で補
償すること。
１２) トイレに生理用品を常備すること。
１３） 学校給食の民間委託を中止し、正規職員の採用を行うこと。食材は地
元産を活用し食育を充実させること。また、給食費は無償とすること。
１４） 少人数学級を拡大し、こども達の教育環境を整えること。
１５） 放課後児童クラブの、詰め込み教室の解消を行い、児童が水分補給で
きるよう湯沸かし設備を整えること。土曜日の保育の拡充と、利用料
引き下げを行うこと。
１６） 通学路の安全対策として、危険個所の抜本的な安全対策を図ること。
１７） 教職員の健康診断、検診の拡充を図ること。臥床できる男女別休憩室
等を確保すること。
１８） 生徒の男女別の更衣室の整備を行うこと。
１９） 公民館の民間委託や指定管理者を止め、正規職員の配置と設備・備品
の更新を図ること。
２０） 中学生以下及び65歳以上のプラネタリュウムなど入館料を無償にする
こと。
２１） 教育の整備として夜間中学校の設置を求める。
２２） 重たい教科書等持ち帰らないで済むように置き弁場所の設置。
２３） エアコンがついてない特別教室や体育館にエアコンを設置すること。
２４） 給食材を運ぶカートを用意してください。
２５） 市独自に英語の先生を加配してください。
２６） 栄養士の完全配置。
２６） 校長先生の忙しさ・特別支援を必要とする児童生徒・いじめや不登校
対策のための加配の先生を増やすこと。
２７） キャリア教育に自衛隊を呼ばないこと。
２８） 教室間のインターホンを設置すること。
２９） 学童保育に行けない障がい児や知恵遅れの児童のためのデイサービス
施設を整備すること。
３０） 学校のトイレの洋式化を早く進めるとともにウオッシュレットを設置
すること。
３１） 教師からの駐車場利用料金は取らないこと。
３２） 加古川図書館は耐震診断を行い、文化財として保存すること。また、
歴史博物館・戦争記念館など市民の意見を聞いて有効活用すること。
３３） いじめ問題について市を挙げて対策をすること。
３４） 給付型奨学金制度の拡充
（１９）人権教育施策関連
１) 長年にわたる同和特別施策に付随した諸問題の解決を図ること。
２）貸付金のコゲツキを無くし、部落解放同盟への依存の脱却、解放学級の廃止をすすめること。関係予算は廃止すること。
３）人権教育事業について役員構成に部落解放同盟を迎えている「市・人権同和教育協議会」への委託料は同和特別施策の残滓であるので廃止し、これらの費用は福祉・教育予算に振り向けること。
４) 職員人権研修における同和教育の部分は廃止すること。
５) 同和を固定化する「部落差別解消の推進に関する法律」の廃止を国に求
めること。同条例を制定しないこと。