立花俊治

はじめまして。

2018年から加古川市議会議員をさせていただいています立花俊治と申します。

このぺーじでは、この間、月に1回ペースで開催されました建設経済常任委員会の際に質問した内容と回答、議案に対する態度表明を議事録から転載させていただいています。

20220121　建設経済常任委員会

【市民協働部】
・見土呂フルーツパーク再整備・管理運営事業に係る事業者の募集について

○立花俊治委員　　　９月15日の常任委員会では、既に支払った委託料617万円の返済要求や損害賠償については検討中であるとの答弁でした。また、先ほどの報告でも金銭に関することには触れられていなかったのですが、市としては、金銭に関するペナルティーについては追及しないということでしょうか。

○中村農林水産課長　　　損害額の確定については、別途総務課と協議をしているところですが、市の顧問弁護士からは期間が延びたことに対する損害額は算定しにくいとの助言もあり、引き続き相談させていただこうとは考えています。

○立花俊治委員　　　相談というのは要求をするというスタンスなのかどうか教えてください。

○中村農林水産課長　　　これだけの損害額というのが確定すれば請求しやすいのですが、その額の算定というところが難しい状況ではあります。契約書の契約不履行責任の条項に基づき、そういうものが発生した場合には支払ってくださいという通知は出す予定にしています。

○立花俊治委員　　　プロポーザル方式による工事契約は、有識者も含めて点数制で行い、価格だけでなくて質的内容についても精査するということですけれども、随意契約ということになれば、私どもの立場からしたら、視点を変えれば市場経済を否定することになりますし、尾上処理工場整備運営事業の件では価格審査で10億円もの差があること自体、私の感覚では異常だと思っています。今回次点者との協議が整わなかったとのことですが、どのような内容で整わなかったのか、お聞きしたいと思います。

○中村農林水産課長　　　次点候補者が提案していた内容を実現するに当たり、特に木材ですが、材料の高騰等により、提案した段階から２倍近くの金額になっており、その辺の価格差を埋めることができなかったということです。

○立花俊治委員　　　地元業者保護の視点も含めて、工事契約がうまくいかなった教訓と今後の対策についてご説明いただきたいと思います。

○中村農林水産課長　　　そもそもこの発注支援業務委託というのは、技術職員不足の中、担当課の事務職員が整理する上で技術的支援を受けたいということでの業務委託でした。そのような中で、相手方の専門家から出てきた資料をうのみにせず、二重・三重のチェックを行い、新たに契約の専門部署である契約検査課のリーガルチェックも入れながら、体制を強化して今後同じようなミスのないようにしたいと考えています。

○立花俊治委員　　　現在、指定管理者は農事組合法人みとろ生産組合のままですか。それとも、もう休園状態なのでしょうか。

○中村農林水産課長　　　現在は市の直営という形で、休園することなく今までどおり公園として開園している状況です。各分野で業務委託しており、みとろ生産組合もそのうちの一つとなっています。

20211208　建設経済常任委員会

◎議案第108号　加古川市立勤労会館条例を廃止する条例を定めること

○立花俊治委員　　　11月30日の本会議でも質問しましたが、移転先の加古川市民交流ひろばには勤労会館の301会議室に該当する部屋がありません。それから、青少年女性センター４階大会議室に対応する形で、加古川市民交流ひろばの会議室１と会議室２の間のパーティションを外せば同じくらいの広さであるという回答でしたが、ここには舞台やスクリーンや放送プロジェクターなどの設備もあるのでしょうか。

○森元産業振興課副課長　　　勤労会館の301会議室に該当する部屋について、加古川市民交流ひろばには会議室１・会議室２があり、この２部屋の間仕切りを撤去することにより、約250平方メートルの会議室ができます。勤労会館の301会議室は195平方メートルですので、加古川市民交流ひろばの会議室１・会議室２の間仕切り撤去によって面積的には満たします。それから設備の関係ですが、勤労会館においては、プロジェクターやスクリーンといった設備の貸出しを行っているところですが、これらの設備につきましては、新しい施設のほうでも設置する方向で予定しております。

○立花俊治委員　　　少し段が上がった舞台みたいなものはあるのでしょうか。

○森元産業振興課副課長　　　舞台についてはありません。

○立花俊治委員　　　教育指導部や市民協働部も関係しますが、現在貸館を行っている施設と移転先の加古川市民交流ひろばの貸館面積と収容人員の比較について、数字で教えてください。

○森元産業振興課副課長　　　貸館部分の面積と定員について、勤労会館は全部で９部屋を貸出しの対象としており、面積は634平方メートルとなっています。次に、加古川市民交流ひろばはエクササイズルームも含めると12室になり、面積はおよそ661平方メートルとなっています。定員については366人ということで、勤労会館の定員も面積もそのまま加古川市民交流ひろばの範囲に含まれる形となっています。

○立花俊治委員　　　現在、勤労会館は加古川労働者福祉協議会の指定管理で、来年には指定管理が終わると聞いていますが、加古川労働者福祉協議会の活動拠点はどのように担保するのか、労働者対策としての施設がなくなるということについてはどんな議論になったのか、教えてください。

○森元産業振興課副課長　　　一般社団法人加古川労働者福祉協議会は、今後とも団体として引き続き事業継続するということです。また、加古川労働者福祉協議会に指定管理者としてお願いしていた事業として勤労者の就職活動個別指導事業がありますが、これについては、市が直営で行っていくことを予定しており、労働者福祉については引き続き力を入れて取り組んでいきたいと考えています。

○立花俊治委員　　　加古川労働者福祉協議会が市の施設などを借りて活動拠点とすることはなくなるという解釈でよろしいですか。

○森元産業振興課副課長　　　加古川労働者福祉協議会におかれましては、勤労会館ではないところになると思いますが、引き続き、駅前の加古川市民交流ひろばなどをご利用いただければと考えています。

○立花俊治委員　　　12月６日の総務教育常任委員会で岸本議員が議案第106号について、勤労会館301会議室と青少年女性センター４階大会議室の二つの会議室に該当する部屋は加古川市民交流ひろばでは一つの会議室しかなく、他団体が使用している時は使用できないのではないかという質問をしましたが、そのときの理事者の答弁では、既存の施設も100％の利用率ではないということでした。青少年女性センターについては、施設の廃止というお考えはないようですけれども、４階の大会議室は今後も市民に開放するとか、市役所新館10階の大会議室の開放を検討できないでしょうか。稲美町は町役場の６階を市民に開放していますし、県の総合庁舎も１階と２階を県民に開放していますが、そのような検討はしていないのでしょうか。

○森元産業振興課副課長　　　市の全体的な施設の関係については、関係各所で協議ということになってきますが、主体となるのは産業振興課ではありませんので、ご了承いただければと思います。

○立花俊治委員　　　態度表明させていただきます。加古川市立勤労会館条例の第１条には、勤労者の教養文化の向上と福祉の増進に寄与するために設置しているという文言がありますけれども、本条例を廃止することは、労働者の活動の拠点を廃止することになるのではないかと思います。また、貸館業務が舞台のない施設であることから、文化的にも後退することになり、今後の検討を期待するところです。よって、この廃止案については、反対の立場を表明させていただきます。

　　　◎議案第116号　加古川市都市公園条例の一部を改正する条例を定めること

○立花俊治委員　　　態度表明をさせていただきます。ハイウエイオアシス構想については、従前から私どもは不要不急の工事であり、コロナ不況下を思えば、なおさらだと考えています。このたびのオートキャンプ場の廃止がその構想を前提に行われていると推測されること、また、子どもの教育や一般市民の野外活動の場を廃止することになることから、賛成はできません。

　　　◎議案第116号　加古川市都市公園条例の一部を改正する条例を定めること

○立花俊治委員　　　態度表明をさせていただきます。ハイウエイオアシス構想については、従前から私どもは不要不急の工事であり、コロナ不況下を思えば、なおさらだと考えています。このたびのオートキャンプ場の廃止がその構想を前提に行われていると推測されること、また、子どもの教育や一般市民の野外活動の場を廃止することになることから、賛成はできません。

◎議案第97号　令和３年度加古川市一般会計補正予算（第７回）のことのうち本委員会付託部分

○立花俊治委員　　　45ページ、農林水産業費の見土呂フルーツパーク再整備事業の工事請負費について、1,666万余円が減額となっていますが、一つ目は、この内容について詳細を教えてください。二つ目は、現在、指定管理の関係についてはどのような状況になっているのか、三つ目は、次点者との契約の折衝について、現状の到達点などについてお願いいたします。

○中村農林水産課長　　　まず１点目ですが、今年９月に株式会社ローカルデベロップメントラボの優先交渉権者の決定を取り消した後、次点候補者の神姫バスと事業について交渉を始めていますが、こういった事態により、当初のスケジュールからの遅延は避けられない状況となり、令和３年度に完成予定であった基本設計について、執行の見込みがなくなったので、このたびの補正で皆減するということです。２点目の指定管理の状況ですが、現在、指定管理ではなく、今年度３月末まで市の直営となっています。ただ、事業の進捗状況によっては、もう少し直営の期間が延びる可能性があります。３点目の次点候補者との交渉の状況ですが、現在も基本協定の締結に向けた協議を継続中であり、年内には交渉が完了できるのではないかという状況です。

○立花俊治委員　　　この1,666万余円は、基本設計のやり直しということでよろしいのでしょうか。

○中村農林水産課長　　　1,666万余円を皆減するということです。本来であれば、基本設計が終結しているであろうということで工事請負費として予算を置いていましたが、基本設計が今年度３月末までには出来上がる見込みがなくなりましたので、皆減するという補正です。

○立花俊治委員　　　47ページ、商工費の市内事業者一時支援金8,000万円について、条件と積算根拠の詳細を説明してください。

○森元産業振興課副課長　　　まず、市内事業者一時支援金の条件については、国の一時支援金または月次支援金、それから兵庫県が行っていました酒類販売事業者支援金の給付を受けた中小法人・個人事業者に対し、１事業者当たり10万円の支援金を交付するものです。次に、積算の根拠については、国の一時支援金や月次支援金は登録確認機関を経由して国に申請するものとなっているのですが、加古川商工会議所が市内で一番大きな登録確認機関になっており、加古川商工会議所に申請された件数を基に800事業者分を計上しています。

○立花俊治委員　　　昨年度は、国や県は売上が50％減少したことが条件ですが、加古川市は国や県に上乗せする形で30％減少でも給付対象にしたという事例があります。生活が一層悪化している中で、この施策の後退理由を聞かせてください。

○森元産業振興課副課長　　　まず、この事業を計画するに当たり、市内の事業者について加古川商工会議所や金融機関と情報交換してきました。その中で、一番大きなところでは、飲食店が時短や休業ということで影響を受けていたのですが、それについては国や県から協力金が支給されているという状況にありました。しかし、例えば飲食店と取引する酒類の卸売業者やタクシー事業者など、幅広い事業者が困っている状況でした。そういったところにもう少し何か支援ができないかと検討を重ねていたところ、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業者支援分として、１億4,600万円ほどの配分が予定されましたので、一番困っている事業者に対してその交付金を充てるということで、今回の事業立案に至りました。

○立花俊治委員　　　６ページの見土呂フルーツパーク再整備及び運営事業で1,600万円ほど上積みされていますが、この理由について教えていただけますか。

○中村農林水産課長　　　工事請負費について減額する分を債務負担行為に計上するということです。

○原田幸廣委員長　　　質疑を終結します。議案第97号のことのうち本委員会付託部分について、ご意見等を承ります。

○立花俊治委員　　　見土呂フルーツパーク再整備事業のプロポーザル方式による随意契約でうまくいかず、さらなる工事費の負担増、昨年より市民の台所事情は悪化しているにもかかわらず、市内事業者一時支援金交付事業の条件が、国並みの50％設定をしていること、国が住民税非課税としたために、非正規で本当に困っている人たちが対象から除外されています。特に、単身女性や非正規労働者は100万円以下では生活ができません。財政調整基金など基金残高を使って、除外された市民を助けるのが地方自治体の本旨と考えます。よって、提案されている補正そのものに全て反対ではありませんが、市民の暮らしを支える補正には程遠い規模と内容であると考えることから、反対とさせていただきます。

2021年11月19日（金）　建設経済常任委員会

◎所管事務調査　官民連携手法を導入した公共下水道整備事業の事業者募集結果について（志方地区外公共下水道整備事業〔第２工区〕）

○立花俊治委員　　　官民連携手法については、第１工区の説明の際に、速いということと安いという触れ込みで、工期の短縮と２億円近い工事費が安くなるとの説明をお伺いしたところです。これが第２工区では１回目は応募なし、辻地区を除外し再募集を行ったが応募者なしとのことですが、先ほどの説明ではなぜということについての発言がなかったように思います。１回目の募集結果報告の際に事業者から意見を聞くとおっしゃったと思いますが、事業者からの質問とか意見はどういうものだったのか、キーワードとなる、なぜ応募しなかったのかということについての説明をまずお聞きしたいと思います。

○島田下水道課管路整備担当副課長　　　官民連携手法とは建設企業と設計企業とが一体となってやっていく事業になっております。大きな建設企業自体もコンサルと一緒になって仕事をしていくということが、通常ではあまりない事業になっています。そのマッチングといいますか、一緒に事業をやっていくというスキームといいますか、そういう部分においてまだこの事業は始まったばかりで、官民連携で設計と施工とが一体となってやっていくということにまだなじみがなかったということもあるかと思っています。あとコロナ禍においては、建設企業とコンサルとのマッチングについて、お互い一緒に仕事をしていきましょうという場がなかなかとれなかった、対面式でできなかったということも原因かと思っています。この件に関しては、ウェブ開催でお互いの企業紹介などを企画し行ったのですが、結果としてお互いマッチングをした中で一緒にやっていきましょうという企業がなかったと考えています。

○立花俊治委員　　　そもそも公共事業については、従来ですと基本設計をして、最近はコンサルに委託してということですが、予定価格の見積りを設定して一般または指名競争入札という流れだと思っているのですが、このＤＢ方式については、震災復興や東京オリンピックのような大きな社会的な要請の中でとられるようになったと聞いております。しかし、この間事業規模を大きくして、地元の管工事業者の入札が難しくなり、下請に回されてしまう、従前より安い工事費では大手事業者も資材の高騰の中で割が合わない、こういうことで随契にもかかわらず応募者がなかったという結果になったのではないかと思います。先ほど建設企業とコンサルのマッチング、コロナ禍で対面ではなくウェブでマッチングの機会を設けたがうまくいかなかったと答弁されましたけれども、応募しなかった理由で事業者のほうは建設資材の高騰などについてはあまり言っていませんでしたか。県の土木関連部署に聞いたところ、最近は建設資材の高騰があるとのことですが、その辺はどうでしょうか。

○島田下水道課管路整備担当副課長　　　おっしゃるとおり、建設資材の高騰ということも現在整備を進めている第１工区の事業者からは聞いています。ただ、建設資材の単価については、高騰すると物価スライドといいまして、積算等の基準の中で単価が上がった分はしっかりと反映できるという制度もあります。実際の物価の上昇はあるかと思いますけれども、工事施工した中ではそういう物価の高騰があった場合については、設計の部分の見直しということはできるので、それが一番の原因ということではないと考えています。

○立花俊治委員　　　今後の方針について、大手に下請単価を値切られることがないように、地元の管工事業者に分割発注して一般競争入札または指名競争入札で本来の形に戻していただけたらと考えています。今後の具体的なスケジュールについて工夫を検討しながら事業推進という説明でしたが、日程のスケジュールとか分割発注の規模などについてお伺いしたいと思います。

○島田下水道課管路整備担当副課長　　　現在約40キロメートル程度が残っています。ですので、令和７年度末の概成を目指すと、年間約10キロメートルを進めていくという形になっています。どこからやっていくかについては、現在、様々な工夫、効率化をどうやって図っていくかというところを検討しているところです。

◎所管事務調査　市南部地域における水道の濁り水について

○立花俊治委員　　　この受注者と加古川市の責任関係について、受注者に対する損害賠償などは予定されているのでしょうか。

○大杉施設課副課長　　　受注者との関係ですが、現在詳しい内容は決まっておらず、協議中ということで進めています。

2021021 建設経済常任委員会日程表　令和３年１0月21日

◎所管事務調査　緊急経済対策市内店舗応援事業ポイント還元額の検証結果及び第３弾キャンペーンの実施結果について

○立花俊治委員　　　他市もＰａｙＰａｙを利用しているところがあると報道されておりましたけれども、他市で加古川市と同じような事例というのはゼロだったのかどうかお尋ねいたします。

○森元産業振興課副課長　　　他市においては、このような速報値誤りはなかったと聞いております。

○立花俊治委員　　　資料３ページ（２）キャンペーン実績のポイント還元額について、第１弾及び第２弾と第３弾との相関関係ですが、第１弾、第２弾の店舗数と第３弾の店舗数との比較について、また第１弾、第２弾については検証の対象にはしなかったのかどうかお聞きします。

○森元産業振興課副課長　　　第３弾の店舗数は、第２弾を上回ってくるであろうということで1,700店舗以上にはなるかというところでしたが、実際にはコロナ禍の不明確なところもある中で今回の1,790店舗という結果になっていると分析しております。

○立花俊治委員　　　ＰａｙＰａｙを使った日ごとのデータが店舗の固有名詞は分からないけれども金額としては合っていたということですが、ＰａｙＰａｙとの関係で元データを出さない理由について、ＰａｙＰａｙ側はどういう説明をしているのでしょうか。

○森元産業振興課副課長　　　ＰａｙＰａｙにおきましては、ユーザーとの間に第三者にはユーザーの許可なくしてデータを提供しないという規定があります。このようなことから、ユーザーの同意なくして加古川市に対してもデータは提供できないと説明を受けております。

◎所管事務調査　権現総合公園キャンプ場の閉鎖について

○立花俊治委員　　　一つ目は、延伸が続いておりますけれども、なぜ今かという背景について教えていただけますか。

○仲上公園緑地課長　　　延伸の経緯ですが、加古川市の財政状況と、当時は大型プロジェクト事業の見直しということもあり、一時、事業が凍結した経緯もあります。そのようなことで、協定を数度延期することにより、令和６年度末までの整備期間で協定が続いてきております。

○立花俊治委員　　　二つ目は、面積の規模と肝腎の予算額の概要についてはどうでしょうか。

○仲上公園緑地課長　　　整備面積としては約11.4ヘクタールで現協定を締結しております。この現協定の中では事業費としては約10億円ですが、今後、整備面積としましては約2.6ヘクタール、そして事業費としては約６億円ということで事業規模を縮小した形での変更協定を予定しております。

○立花俊治委員　　　最近、プロポーザルの問題で見土呂フルーツパークのトラブルがありましたけれども、契約についてプロポーザルを予定しているのかどうかお尋ねします。

○仲上公園緑地課長　　　現在のところ、連絡道路の土木工事につきましては工事発注をすることで考えています。ただ、建築物とかそのような施設につきましてはプロポーザルも視野に入れて考えているところです。

○立花俊治委員　　　プロポーザルに丸投げなのか、それとも、大型複合遊具などと資料には記載されていますが、一定のイメージや市民の要求などを受け入れて、加古川市としてある程度概要を決めるのでしょうか。

○仲上公園緑地課長　　　決して丸投げというわけではなく、職員の技術力でもって設計する部分も当然ありますし、まだ決定しているわけではないですが、できない部分についてはプロポーザルということも考えているところです。

◎所管事務調査　田園まちづくり制度の見直しについて

○原田幸廣委員長　　　再開します。都市計画部から、田園まちづくり制度の見直しについて報告願います。

○谷川都市計画部長　　　現在、来年度からの運用開始を目標に田園まちづくり制度の見直しを行っております。この度、都市計画審議会への報告、開発審査会への事前協議を終え、見直し原案を取りまとめましたので、担当課より報告させていただきます。

○衣笠まちづくり指導課まちづくり推進担当副課長　　　（資料により報告）

○原田幸廣委員長　　　理事者からの報告は終わりました。それでは、ただいまの報告につきましてご質問等をお受けします。

○立花俊治委員　　　先ほどの報告の中で９と８と１という数字の説明がありましたが、これは新規住宅、食品スーパー、１の事業所は工場という意味か確認させてください。

○衣笠まちづくり指導課まちづくり推進担当副課長　　　今年３月までの件数が住居系の許可は90件、事業所系が８件、食品スーパー――上西条のマルアイになりますが、利便施設が１件の許可をしております。

○立花俊治委員　　　今、新規住宅は90件とおっしゃいましたか。

○衣笠まちづくり指導課まちづくり推進担当副課長　　　建築の確認をしているものが住居系で90件となってます。

○立花俊治委員　　　地縁者から北部４町に広げて推進するというご説明でしたけれども、テレビとかでよく紹介されている都会の若者が地域に行って営農するようなパターンにはなっていないと思いますが、地縁、血縁ではない、例えば全く縁のない東京の人などの新規営農等について現時点ではどのようにお考えでしょうか。

○衣笠まちづくり指導課まちづくり推進担当副課長　　　新規についてですけれども、基本的に現行も新規居住者の住宅区域という制度はありまして、それは東京都とか隣の高砂市とかそういう区別は特にはなく、市外の方であればという制度です。今回はそれに合わせてもう少し柔軟にということで、移住者や子育て世代、市外の方も含めて条件に合った方が集落区域の地縁者の住宅区域にも移住・定住できるような形でメニューを追加させていただいています。

○立花俊治委員　　　先ほど新規住宅は90件という報告でしたけれども、私の頭の中ではそれはほとんどが地縁者ではないかと認識しているのですが、東京など他の都道府県から新規に入った件数というのは分かるのでしょうか。

○衣笠まちづくり指導課まちづくり推進担当副課長　　　それぞれどこから転入されてどういう理由があってということは確認をさせていただいています。令和２年度は13件の住宅の建築の許可をしていますが、新規居住者が６件あり、そのうち市外の方が３件、地縁者が７件ありまして、そのうち市外の方が３件で、県内から移られる方が多く、県外の方もいらっしゃいますが、東京都などの関東圏からはあまりありません。

○立花俊治委員　　　私はこういう方向性は大切だと思うのですが、今加古川市が進めているコンパクトシティと立地適正化方針というのは、市の総合計画の中ではゆがんで板挟みになっているような感じがして、財政措置や方針を推進する上で弱いと思うのですけれども、その辺の内部調整というのはどのようにお考えでしょうか。

○衣笠まちづくり指導課まちづくり推進担当副課長　　　立地適正化ということで、市街化区域の中でのコンパクトシティというところがあるかと思いますが、今回の田園まちづくりというのは人口減少、高齢化が進んでいる北部４町の市街化調整区域という中での制度であります。市街化区域もコンパクトシティということで拠点をつくるというところがありますから、併せて市街化調整区域でも、田園まちづくりの中で、ある程度地域の拠点みたいなところを創出できたらということも含めて考えていまして、都市計画課等の関係部局とは調整をさせていただいているところです。

○立花俊治委員　　　ありがとうございました。頑張ってほしいと思います。

20210915 建設経済常任委員会　令和３年９月１５日 質問

２０２００９１６　９月議会決算審査常任委員会　所管部分　質問事項

上水道　特別会計
冊子番号５　３５ページ　受水費と委託料についてお尋ねします。

委託料１億８２５６余円の内ウオーターエイゼンシーと第１環境の割り振りについて教えてください。どこかに計上しているのであればページも併せて教えて下さい。

第１環境のテナント代は、３４ページの雑収益に含まれているのでしょうか？どこか総務か管財で収入されているのか教えてください。金額も併せて教えてください。

受水費１３億余円、この数字は、変化がないようですが、契約として決まっているようですが、実際はどのような契約になっているのか教えてください。　受水量との相関はどのようになっているのかも併せてお願いします。例えば５年契約で減らしたいとか言えないのでしょうか。

下水道特別会計　下水道

冊子番号６　5ページ
営業収益　使用料　36億余円の内訳についてお尋ねします。
平成30年10月、令和1年10月、令和2年10月の3段階に分けて生活保護者の下水道料金の減免の見直しが進行中ですが、当該年度の平成31年4月1日から令和元年3月31日までの生活保護世帯に対する調定額で世帯数と金額、並びに収入額と収入未済額を世帯数と合計金額、その％について教えてください。

冊子番号６　３３ページ
委託料９０６６万余円は第１環境ですか、水道同様にテナント代はいくらですか教えてください。上下水道一貫で契約されているのでしょうかよろしくお願いいたします。

加古川市公設地方卸売市場特別会計　特別会計　産業経済部

まず初めに9月9日の一般質問で知ったかぶりをして誤った発言をしておりましたので訂正してお詫び申し上げます。

民間の地方卸売市場に対して4/10の国庫補助メニューがあると発言しましたが兵庫県庁の実務担当者に確認したところ4/10は中央卸売市場で地方卸売市場は1/3ということでした。訂正してお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした。

さて、質問ですが

冊子番号４　３２０ページ　一般会計繰り入れ金８１７万円余についてお尋ねします。
当初予算も２０１８年度は２７０６万余円、２０１９年度当初予算の１６３６万余円に１０００万円の差、執行額で２０１８年は２６１８万余円、２０１９年は半額８１７万円しか執行されていません。
予算の差と執行額の差の理由について教えてください。

今の答弁をお聞きして感じることとは２０１９年度の予算編成時点で私も気づかなかったことは反省しなければなりませんが、卸売業者の経営状態から廃止方向に誘導しているように感じました。
６月１６日の所管事務調査で産業経済部から提出された文書に「施設が老朽化していることから、整備計画を進めているところだったが」というくだりがありますが、このことは市場が必要であるということを裏付けています。民営でも国が国庫補助を出すようになっていることから社会には卸売市場が必要であることを裏付けています。新聞報道によれば業者は民営で市場を存続させたいとしています。できる限りの補償と融資などご支援をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

認定1号　付託部分

冊子番号４　86ページ　協働推進
ウエルピポイント制度運営事業についてお尋ねします。
令和元年度のボランティアや100才体操など参加人数とポイント数を教えてください。

冊子番号４　89ページ 　生活安全課
見守りカメラについてお尋ねします。既に誰かが質問しているかもしれませんが、念のためにシステムについて教えてください。
① 　記録媒体は、何日で上書きされるようになっていますか。すべて記憶されているのですか？
② 　すべての媒体を見ることが出来るサーバーは加古川市役所の何処に設置されていますか。
③ 　アルソックに保守管理業務が2534万余円で委託されていますが、市役所内にあるのであればアルソックの職員が市役所に常駐しているのですか？
④ 　サーバーの最高位権限者はアドミンは誰になっていますか？アルソックの社員ですか？
⑤ 　警察からの紹介時にはハードディスクで届けていますかオンラインで送信していますか？
⑥ 　令和元年度の紹介件数を教えてください。

冊子番号４　　173ページ　農林水産
未利用地等活性化対策事業委託料1400万円についてお尋ねします。
未利用地　　　haが利用され始めたのか教えてください。

一般会計　都市計画
冊子番号４　２０４ページ
神姫バズ上限運賃システム改修費負担金１３９７万円についてお尋ねします。

　運賃上限を２００円にした効果について令和２年度より実施していますが、乗降者の伸びはあるのでしょうか、決算時点での質問から逸脱しますがお答えできればよろしくお願いいたします。

冊子番号４　ページ２１９　１６２３万余円
東日本が2011年から9年、阪神淡路が1995年から25年、これは1981年昭和５６年以前の建物だと思いますが、耐震化率８３％の分母と分子の実数を教えてください。

広報、出前講座、ホームページに　耐震改修促進事業で各種補助メニューがあります。せっかく大切な補助メニューなのに件数が少ないように思います。出前講座の回数は何回行っているか教えてください。

平成30年10月1日から代理受領が導入されていますが効果のほどはどうでしょうか？何件代理受領されたのか教えてください。

一人住まいのお年寄りでは設備投資などいまさらと思っている人でも防災ベットの活用などもっと宣伝してほしいと思いますが、メニューの宣伝が足りなかったのではないかと思いますがご見解をお願いします。

20210915 建設経済常任委員会　令和３年９月１５日

◎議案第77号　令和２年度加古川市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

○立花俊治委員　　　冊子番号５の34ページから37ページの各委託料等のうち、令和元年度決算額と1,000万円以上の差が発生している委託料について教えてください。まず、34ページ、県水処理受託収益５億余円について、4,700万円ほど差があります。それから35ページの原水及び浄水費は２億439万円で、令和元年度決算額と2,000万円ほど差があります。36ページの給水費は3,160万円で、令和元年度決算額と1,364万円の差が、37ページの業務費は２億208万円で、令和元年度決算額と1,868万円ほど差があります。この差について理由を教えていただけたらと思います。

○大杉施設課副課長　　　まず34ページの県水処理受託収益については、浄水処理に当たり、県と協定を結んでおり、令和２年度は４年に一度の単価の見直しの年度となっております。そこで浄水処理に係る処理費を県と協議して見直した結果、処理の経費が増額となったためです。それと35ページの原水及び浄水費の委託料については、中西条浄水場ほか、関連水道施設の運転管理業務が主な業務ですが、例えば令和元年度はしていなくて令和２年度はしたという委託業務もありますので、各年度ごとに委託料の増減の差は出てきます。そういったものが主な理由となります。

○立花俊治委員　　　冊子番号５の９ページ、未収金が６億5,407万円ありますが、全体の件数と１件当たりの平均額、未収になっている市民の方で生活苦や低所得者と推測できる割合はどれくらいですか。また、未収となっている企業は何件くらいありますか。それから、冊子番号７の117ページ、監査委員の意見書の中で、悪質な滞納者は厳正に対応するなどとの意見がありますが、そのような悪質な滞納者の概要と件数について教えてください。

○西澤お客様サービス課長　　　まず未収水道料金につきましては、令和３年３月31日現在３億8,405万4,430円となっております。こちらについては、企業会計上の関係がありまして、３月分の調定は決算額に計上しますが、収納に関しては４月になってからになりますので、今年度の収納率は89.7％となっております。
○立花俊治委員　　　低所得者の割合は概算で出ませんか。

○西澤お客様サービス課長　　　低所得者の割合についてはこちらでは把握していません。それから悪質な滞納者に対する対応についてですが、現在、２期分の水道料金を滞納された方に対して、できるだけ早期の給水停止を実施しております。ただし、事情等を考慮せずに一律に給水を停止しているというわけではなく、家庭環境やコロナに関する事情等を伺ったりしながら適切に対応している状況です。

○立花俊治委員　　　一般会計や特別会計のように支払先や積算基礎が記載されている歳入歳出決算事項別明細書を、水道事業と下水道事業も作成できないでしょうか。

○中川経営管理課副課長　　　決算の様式につきましては、法律上決まっている内容を基に作成させていただいており、明細をつける規定は法律にはありませんので、現状はこのような様式で対応しております。また他の自治体等にも確認して内容を検討したいと思います。

○立花俊治委員　　　冊子番号４についても法律で規定されているものではないと思うので、ご検討いただけたらと思います。

○原田幸廣委員長　　　質疑、ご意見等を終結します。採決します。議案第77号について、原案のとおり可決及び認定とすることにご異議ございませんか。

○立花俊治委員　　　態度表明させていただきます。水道事業は、憲法の生存権を保障する大切な一つと考え、安心・安全な飲料水の供給にご尽力いただいていることに対しては心から敬意を表します。令和２年度は、水道事業では、コロナで基本料金６か月無料とか、県企業庁が県水受水費も約４億円をゼロにしたりと、一昨年との比較がしにくい現状がございますが、基本的なスタンスは変わっていないので、３点ほど意見を述べて態度表明をします。一つ目は、漏水検査のような特殊検査は別にして、新自由主義路線に沿って民間委託が推奨され、水道事業の根幹部分である浄水、それから水道料金の徴収が2005年から民間委託されています。この延長線上には、おいしくて安い衛生的な飲料水を市民に供給するという公営事業から、採算が合う水道事業、コンソーシアム形式で民間委託できる水道事業へと変質させられようとしている危惧の念を払拭できません。二つ目は、気候変動で毎年のように集中豪雨災害が発生している中、加古川市の場合、豪雨で加古川の水位が上がれば受水が停止するようになっていると聞いておりますが、県水受水に頼らなくても安定給水ができるように県水とのバランスを考えていただきたいです。三つ目は、昨年、コロナ対策で純利益が減少しておりますけれども、採算構図は変わらず、１トン当たりの給水原価は139円から126円と13円下がっているようですが、概算で2,600万トンに掛けると３億円近くになります。生活保護世帯や低所得者に福祉減免を適用すべきであると考えることから、認定はできません。

20210907 建設経済常任委員会日程表 令和３年９月７日

○原田幸廣委員長　　　ただいまから建設経済常任委員会を開会いたします。本日の議事については、お手元の日程表のとおり、付託案件審査、所管事務調査の順に進めてまいります。次に、本委員会の所管事務の質問事項の聴取をいたします。あらかじめ委員の方から質問したい旨の申出はございませんでしたが、急を要する事情により、この場で質問される方がいらっしゃいましたら、挙手の上、発言願います。

○立花俊治委員　　　予算書の差し替えがありましたが、冊子番号８の44ページに記載されていた、４億3,400万円を差し替えた原因調査についてです。９月６日の議員協議会で提出された加古川市長名で議員各位宛の文書並びに16時18分にメールを受け取っておりますが、真実が明らかになったとは思っていません。ＰａｙＰａｙの決済サービスが原因ではないと責任逃れが書かれているように思われますが、ＩＣＴを標榜するソフトバンクやヤフーが経営しており、ＱＲコードやバーコードの専門企業であるＰａｙＰａｙが、電子データで決済を行うサービスにおいて、なぜ手作業をしたのか疑問です。真相を求める必要があると思います。今回、誤った請求見積の原因の詳細を明らかにしてほしいと思います。また、９月２日付朝日新聞に報道されていましたが、個々に対する情報の修正は、市当局として行ったのかどうかということと、キャンペーンに参加した店舗数が、１回目は1,800店舗、今回はプラス400で、2,200店舗というのは真実かどうか、どのデータで確認ができるのか。速報値３億6,019万2,919円のエビデンスとして、当初予算の３億6,400万と余りにも近い値が示されていますが、１回目が１億6,700万円、２回目が２億5,100万円、今回の３億6,019万2,919円の信憑性も疑わしい。なぜなら、1,800店舗対１億6,700万円の比率を2,200店舗に掛けると、2,200店舗では２億4,100万円にしかならない計算になります。市はこの金額に対する執行額をどのように確認していますか。ＰａｙＰａｙ側から執行明細書として、全データを受け取る必要があると思いますが、どのように考えているのか。対策として、執行全額と執行件数、執行店舗の明細を受け取り、そのデータに基づき各店舗に確認を行うことで、この事業の確定ができると考えることから、２月実施分も含めてチェックを実施すべきではないかと思います。また、ＰａｙＰａｙ問題については、多くの不祥事、情報漏れもありますので、その辺についても一定明らかにしていただきたい。

○原田幸廣委員長　　　ただいま、立花委員から新聞にも載りましたＰａｙＰａｙの決済サービスの関係についての質問がありました。立花委員が言われたこと全てを筆記できていませんが、一応所管事務調査ということでまとめていただきたいと思います。この件について、議題とすることに、ご異議ございませんか。

○小野産業経済部長　　　実は明日以降に、今のいろんな問題点や真偽のほどを、ＰａｙＰａｙと交渉して、皆さんに納得していただけるようなものとして、どういったデータが提供できるのかという話をする予定になっております。今日、もし所管事務調査となりますと、昨日以上の説明ができません。我々としても至急そういったことを進めていって、改めてまた議会に報告させていただきたいとは思っておりますが、いかがでしょうか。

○立花俊治委員　　　それで結構です。

◎議案第91号　加古川市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

○立花俊治委員　　　下水の処理人口をプラスした分はどこのエリアか、教えていただけますか。

○岩田下水道課副課長　　　加古川市の市街化区域、調整区域のトータルの人口になっておりますので、エリアの特定は難しいです。

○立花俊治委員　　　共産党としては、全区域公共下水道にしてほしいというスタンスを取っておりますので、この案件については反対の立場だけ表明させていただきます。

◎議案第92号　加古川市水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めることについて

○立花俊治委員　　　指定納付受託者という表現をされておりますが、具体的な屋号というのは、既に明らかになっていますか。

○西澤お客さまサービス課長　　　現在、加古川市上下水道局が指定をしております指定代理納付者は１者となっております。

○立花俊治委員　　　固有名詞、屋号等を教えてほしいのですが。

○西澤お客さまサービス課長　　　ヤフー株式会社です。

○立花俊治委員　　　このシステムを使うことによって、市に委託料は発生しないと聞きましたが、本当かどうか。また委託料が発生するのであれば何％なのかについて教えてください。

○西澤お客さまサービス課長　　　現在、加古川市上下水道局では、使用者のクレジット収納については、ヤフーと契約をした上で、現在でいう指定代理納付者という立場で、事業を担当していただいております。委託料は発生しますが、何％ということではなくて、いろんな積み上げ方式となっております。基本的な金額に１件当たり幾らという計算の仕方をして、委託料を支払っています。

○立花俊治委員　　　大ざっぱな数字で結構ですが、総額は１年間でどれくらい支払っていますか。

○西澤お客さまサービス課長　　　委託料としましては、直近でおおよそ800万円です。

○立花俊治委員　　　ヤフーといえばソフトバンクとの合弁会社で、昨日から問題になっているＰａｙＰａｙを経営しているということもあり、本事案についてはＰａｙＰａｙの問題がきっちりと解決してから決めてほしいと思いますので、反対の立場だけ表明させていただきます。

　◎議案第78号　令和２年度加古川市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

○立花俊治委員　　　平成30年10月、令和元年10月、令和２年10月の３段階で生活保護受給者の下水道使用料の減免の見直しが行われました。直近の生活保護世帯数と市民の負担が増えた金額、未収金の有無を教えてください。

○西澤お客様サービス課長　　　令和２年度の生活保護減免の延べ件数は、6,424件、減免額は337万6,580円となっております。生活保護減免に関しましては、令和２年度をもちまして経過措置も終了していますが、この減免によって収納率等に特に変化はございません。

○立花俊治委員　　　冊子番号６の33ページ、営業収益の他会計負担金について、令和元年度は14億円で令和２年度は10億円と差が大きいので、減額の理由を教えていただけますか。

○中川経営管理課副課長　　　これは雨水事業に関わる一般会計負担金の内容になりますが、算定方法に変更があり、その影響で減額となっております。

○立花俊治委員　　　議案第78号について、意見を述べさせていただきます。一つ目は、集落を形成している地域でも市街化調整区域を理由にした下水道計画区域から除いてしまっていること、二つ目は下水道工事には、デザインビルド方式ではなく、地域業者が参加できる方式を求めます。三つ目は上水道関係に同じ福祉減免を要求する立場から認定はいたしかねます。

◎認定第11号　令和２年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算

○立花俊治委員　　　一つ目は、冊子番号３の277ページ、公債費について、900万4,000円が支出されていますが、これ以外の償還金はもうないのでしょうか。二つ目は、現在の卸売業者だけでなく、市場全体の直近の商い高について教えてください。三つ目は、公設地方卸売市場業務条例が廃止されますが、使用料の支払いについては２年間の猶予があるということで、収納事務などのために現地事務所に市職員が残る形になるのか、業者対応について、市としてどのような方向性で臨むのかを教えてください。

○立花俊治委員　　　認定第11号について態度表明します。今回の加古川市公設地方卸売市場廃止問題の端緒は、青果卸売業者が流通業界の市場変動に対応できないということでしたが、この時点での分かれ目で整備計画を策定しながらも廃止に転換してしまったところに、地方自治体として地域経済活性化と福祉の向上に背を向けた姿勢が問われていると思います。９月７日の常任委員会でも述べましたが、大企業の利益を優先した新自由主義路線が貫かれ、もはや地方のいわゆる実力者が巨大な食品流通を仕切る実力者に飲み込まれ、中枢連携都市構想と銘打って潰されようとしていると考えています。よって、本決算については認定できません。

◎認定第１号　令和２年度加古川市一般会計歳入歳出決算のことのうち、本委員会付託部分

○立花俊治委員　　　冊子番号４の152ページ、離職者生活支援給付金給付事業について、6,923万余円が支出されていますが、当初予算額の２億余円と比較すると不用額が１億円にもなり、周知について不十分だったのではないでしょうか。離職者数についてですが、加古川市の就業者数が11万余人で、厚生労働省のデータ等から計算すると5,000人ぐらいはいるのではないかと思いますが、離職者に申請を促す作業についてどのように考えていますか。冊子番号２の127ページには、申請件数770件のうち不採択が36件ありましたが、特徴はどういう内容だったのでしょうか。また、給付金が支給された大まかな年齢層を教えてください。それから、離職した人の情報はハローワークがたくさん持っていると思いますが、ハローワークと情報交換は行ったのか教えてください。

○森元産業振興課副課長　　　１点目の予算額２億円に対して執行額が6,923万3,000円だった件について、この事業はハローワークがもっている求人情報をベースに昨年５月議会で事業化に結びつけたものでして、その時点では、令和２年３月のハローワークの申請等を含めずに２億円と見積もりました。５月14日に要綱制定した後、まずは市の広報ツールを全て活用するということで、広報かこがわをはじめ、ホームページやフェイスブック、ツイッター等による周知に努めてまいりました。また、ハローワークにはコロナ禍で離職された方が来られるので、チラシ等を配架させていただき、コロナ禍で離職された加古川市民の方に案内していただくようＰＲさせていただきました。２点目の不採択の特徴については、不採択36件のうち最も多い10件は、被雇用者ではなく、委託契約であったり、雇用契約がない事業主のご家族からの申請でした。また、離職日が令和２年３月31日以前であったために不採択となった申請が９件あり、このようなところが不採択の大きな特徴となっております。続きまして、年齢層については、雑駁なところで申し上げますと、比較的30代から50代ぐらいにかけての方が多かったと感じております。４点目のハローワークとの情報共有については、コロナ禍における労働支援策ということで、ハローワークとはほぼ毎月のように情報交換をしておりました。その中で、本当に必要な事業は何か、コロナ禍で本当に困っている方をどうすればサポートできるのかという協議をずっと重ねてきたところです。

○立花俊治委員　　　冊子番号４の155ページ、見土呂フルーツパーク管理運営事業について、株式会社ローカルデベロップメントラボの案そのものはなくなって、指定管理者もローカルデベロップメントラボが受けることにはならないということでよろしいのでしょうか。

○田渕産業経済部次長　　　９月13日付で、指定管理者の指定のことと再整備工事の請負契約の２点について、議案の撤回請求をさせていただいております。募集要項に基づいて株式会社ローカルデベロップメントラボとの契約を進めてきましたが、この事業につきましては、建設工事だけではなくて、指定管理、ソフト事業も含めて一体的にやっていくという形になります。

○立花俊治委員　　　冊子番号４の170ページ、小売業・飲食店等持続支援事業補助金についてですが、冊子番号２の143ページには、補助対象は885事業者、962店舗、申請件数は1,031件とありますが、このほかに相談件数と相談に来たけれども対象から漏れた件数は、どのようになっているのでしょうか。

○森元産業振興課副課長　　　まず相談件数ですが、1,048件を受付けしております。この制度は対象業種が飲食店、小売業、生活関連サービス等ですので、それ以外の業種の方から申請したい旨の相談はありましたが、対象業種ではないということでお断りしたケースがございました。また、不交付の件数は144件で、その内訳としましては、学習塾や整骨院など対象外業種からの申請が50件で35％ほどを占めておりました。また、補助対象となる要件に、持ち物件ではなく、店舗建物について賃貸借契約を交わし賃貸借料の支払いが確認できることとしていますが、自宅兼店舗等持ち物件の方の申請が43件で30％を占めるような状況です。

○立花俊治委員　　　冊子番号２の144ページ、緊急経済対策市内店舗応援事業について、８月に請求ミスがあれば当然昨年度の11月と２月も検証されなければならないのではないかと考えます。11月の決済店舗数が1,587店舗、２月が1,635店舗、ポイント還元額について1,587対１億6,711万6,000円は1,635対Ｘで計算してみると、２月は１億7,217万548円にしかならないと私は考えました。報告書の２億5,137万7,000円と差があるのですが、この差は検証した結果として大丈夫なのかと聞きたいのです。前回の常任委員会で質問した以降、新聞では詳細データはビッグデータみたいなもので営業上出さないと掲載がありましたが、その後の交渉の経過についても教えていただきたいと思います。昨年度の11月、２月の検証とデータの提出についてお伺いをいたします。

○森元産業振興課副課長　　　速報値に誤りがあったことを受けまして、昨年度11月の第１弾、２月の第２弾のキャンペーンのポイント還元額についても、ただいまＰａｙＰａｙ株式会社のほうに決済データ等の提供を依頼しておりまして、これに基づいて検証を進めていくこととしております。

○立花俊治委員　　　まだデータはいただいていないということですか。それと、ＰａｙＰａｙ株式会社のホームページを見ると、８月までに全国1,741自治体のうち42都道府県で328回、同様のキャンペーンが行われているようですけれども、他の自治体からの問合せ状況についてはいかがでしょうか。

○森元産業振興課副課長　　　データについては順次いただくことになっておりまして、昨日、ＰａｙＰａｙ株式会社より第２弾のデータの提供がありました。現在こちらの検証作業を進めているところです。また、他の自治体からの問合せについてですが、ＰａｙＰａｙ株式会社から業種別のポイント還元額しか示されない中でどのようにしていくかというのは、どこの自治体も苦慮されているところではありましたので、新聞報道されて以降、加古川市はどういう状況になっているかという確認の電話はありました。

○立花俊治委員　　　冊子番号４の172ページ、加古川観光協会に対する飲食店等テイクアウト販売支援事業委託料1,835万円ですけれども、協力店舗数、利用市民数の推計と、経済効果をどのように評価されているか教えてください。

○小林観光振興課副課長　　　まずクーポン券配布枚数が10万8,819枚、換金枚数が２万8,741枚で、参加店舗数は143店舗となっております。換金額は1,437万500円になりますが、500円のクーポン券になっておりますので、支払い時にはそれ以上の費用を負担いただいているものと思われ、経済効果は換金額以上と考えております。

○立花俊治委員　　　認定第１号、令和２年度加古川市一般会計歳入歳出決算のことのうち、本委員会付託部分について、態度表明をいたします。2020年はコロナに明け暮れた先の見通せない１年でした。理事者におかれましては、特定給付金、市独自の失業者対策や家賃補助、水道基本料金免除、緊急経済対策市内店舗応援事業など、全市を挙げて未経験の対策にご尽力いただくとともに、中学校給食の一部供用開始、公共交通対策の前進などに対して敬意を表します。しかし、新型コロナウイルス感染症で医療が崩壊して、罹患者が医療にかかれない事態、政府は糊塗するために医療制限をかけていますが、私の知人で、息子の妻と中学生の孫がＰＣＲ陽性で保健所からの連絡を待てと言われたが３日間も音沙汰なしで放置され、３日後に姫路の宿泊療養施設に入所したが、息子ともう一人の孫が濃厚接触者で出歩くこともできずに途方に暮れたと、こういう苦情を聞いております。行政事務事業を民間委託したり、指定管理者制度を導入したり、40年来推進されてきた新自由主義路線の脆弱性が露見してしまっているのではないでしょうか。令和２年度末の決算カードには、市民がコロナ禍で大変な思いをしているにもかかわらず、基金はちゃっかり212億円を温存する、こういう財政運営を行っています。所管部分で言えば、上水道では福祉減免が可能な運営ができているのに無視したり、農林水産業では、発注業務の委託でコンプライアンス問題が発生し、商工でもＰａｙＰａｙの倍額請求事件に発展して、昨年の11月と今年の２月実施時の決算の検証も終わっていません。よって、認定第１号については反対をいたします。

20210820　建設経済常任委員会　

◎所管事務調査　専決処分の報告について（損害賠償の額を定めること及び和解のこと）

○立花俊治委員　　　加古川市が維持管理している道路延長は何キロあるのか。委託管理されている国道や県道の道路延長が区分して表現できたら教えてください。それから、この欠損部分についての事前の苦情というのはなかったのかどうかお願いできますか。

○長谷川土木総務課副課長　　　市の管理する市道の道路延長は約1,130キロメートルです。舗装欠損部の事前の苦情は、市では伺っておりませんでした。

○立花俊治委員　　　県道などの維持管理が下りてきているということはないですか。

○長谷川土木総務課副課長　　　県道については県が管理しますが、旧県道などが市に移管された場合は、市の管理になりますので、何件かの旧県道の管理は行っております。

○立花俊治委員　　　市のパトロール体制のことについて、パトロールカーは何台あるのか、それから従事者は何人いるのか、毎日のルーティーンとしてパトロールカーは平均何キロぐらい走っているのか、お願いできますか。

○田中道路保全課長　　　パトロールカーは２台所有しております。作業はプラントの職員10名で対応しております。毎日、１台について約25キロから40キロ走行しています。

○立花俊治委員　　　先ほどの報告では管理瑕疵、不作為行為などについての報告がありましたが、今後の対応について、改善の方向性や展望はありますか。

○田中道路保全課長　　　事故が起こってからではなく、今後は予防保全ということを重視して考えていきたいと思います。当然壊れていれば直しますが、その事故が起こる前に予防保全の考え方で、早めの策を講じることを念頭に置いた道路パトロールを優先するとともに、市民や議員さんからいただく通報にも迅速に対応していきたいと考えております。

○立花俊治委員　　　同じような舗装の欠損場所で道路保全課にいつもご協力いただいて助かっているのですが、困難な課題ではないので、迅速にスピード感を持って対応していただきたいということをお願いして、質問を終わります。

20210720　建設経済常任委員会 

◎所管事務調査　令和３年度上下水道局事業評価の実施結果について

○立花俊治委員　　　コロナの関係で、未収入の事業件数がどれだけ増えたのか、教えていただけますか。

○西澤お客さまサービス課長　　　令和２年度に水道料金の基本料金を８月から翌年１月までの６か月間、全ての世帯において減免させていただきました。減免による収入の減少はありましたが、基本的には納付相談に応じることで対応させていただいていますので、コロナの影響による支払いが困難であるというような顕著な滞納状況というのは、確認しておりません。

◎所管事務調査　官民連携手法を導入した公共下水道整備事業の事業者選定について（志方地区外公共下水道整備事業〔第２工区〕）

○立花俊治委員　　　２ページの上の表では、辻地区が対象区域から外れておりますが、辻地区の今後の計画はどうなるのか、お尋ねいたします。

○島田下水道課管路整備担当副課長　　　辻地区は、ＰＰＰの区域からは外しておりますので、通常の設計と施工を分けた分離発注での実施を考えております。

○立花俊治委員　　　先ほど、昨年のプロポーザルがうまくいかなかった理由に、規模が大き過ぎたというのと、もう１つ言われましたがその部分を再度教えていただけますか。

○島田下水道課管路整備担当副課長　　　工事監理技術者の要件が少し厳しいということでしたので、今回は要件の緩和を行っております。

○立花俊治委員　　　辻地区などの離れたところの工事現場では、現場管理費は膨らみます。ヒアリングの中では、そういう規模が大き過ぎるという表現でのご紹介でしたが、いわゆる請負単価と現場管理費のロスなどについての具体的な内容はなかったでしょうか。

○山本下水道課長　　　現場が離れていることによるロスについて、具体的なご意見はございませんでしたが、資材置場や運搬等によるロスがあるということも勘案した上で、今回の事業規模の対象地区としております。

○立花俊治委員　　　一般的にはコンサルに基本設計を委託して、配管を埋設してマンホールを造って、上水勾配を確立することですので、民間の知的デザインや工事の手法等を活用するプロポーザルにしなければならない内容であるとは感じませんが、その辺のところをもう一度ご説明いただけますか。

○山本下水道課長　　　こういった下水道工事については、詳細設計を確立して、より綿密な計画を示した上で、入札価格競争という流れになるものですが、このたびはＤＢ方式による設計施工一括方式として、詳細設計を確定しないままの発注となることから、プロポーザルにより技術的な提案を受けまして、上下水道施設整備事業者選定委員会で評価してもらうというような流れで事業者選定し、事業を進めているところです。

20210621　建設経済常任委員会 令和３年６月２１日

○立花俊治委員　　　先日、市営土山住宅の町内会長に会い、４号棟の102号室に案内していただきました。表札は別の方の名前で、相手方は102号室にはほとんど住んでいないとのことでしたが、まず、このたび訴えを提起するに当たり、生活保護等の支援の方策は尽くされたのか。次に、この方の水道料金や電気料金等、生活の糧はどうなっているのか。そして、この方は被告適格として正当なのか、お伺いします。

○花田住宅政策課副課長　　　まず、生活保護についてですけれども、納付相談の際に生活保護制度に関する案内は行いましたが、その後、生活保護の受給開始の通知は受けていませんので、恐らく受給資格がなかったか、もしくは本人が相談に行かなかったと推測します。次に、電気料金についてですけれども、滞納状況についての確認は行っておりませんが、屋外の電気のメーターの確認では、最近は待機電力程度しか回っていませんが、これまでは夜間に部屋の電気がついていたことから、居住実態があったと判断しています。また、被告適格についてですが、確かに今回のケースは、通常のケースとは異なり、訴訟の相手方として入居名義人ではなく同居人となっています。経緯を説明しますと、同居人は入居名義人の婚約者として、子ども４人を連れて同居を開始しましたが、その後、入居名義人が転居したため、同居人から、加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例の規定に基づく入居の承継の申出がありましたが、今回のように家賃の滞納がある場合、承継ができないことになっています。しかし、滞納家賃を納付し、継承したいとの申出があり、子どもが４人いたことなども考慮し、滞納解消をお待ちすることとしたという経緯があります。しかしながら、入居名義人の債務を承認し、かつ、納付誓約を交わした以降も一切履行されておりません。現在も家財道具類が残置され、本物件の占有が続いている状態となっています。なお、常態的な居住実態がなくとも、家財道具類等の残置物は訴訟の手続きによらなければ処分できません。今まさに住居に困窮されている方が次に入居できないという問題がありますので、入居名義人の転居後も本物件に居住し、入居名義人の債務を承認したが一切履行せず、現在も本物件を占有している同居人に対し、明渡しを求める訴えを提起することは、被告適格として正しいものと判断しております。

◎議案第58号　令和３年度加古川市一般会計補正予算（第３回）のことのうち本委員会付託部分

○立花俊治委員　　　兵庫県のプランの中で、商店街が事業を実施する場合に補助をする規定になっているのでしょうか。

○森元産業振興課副課長　　　当事業に関しては、県の補助金実施要領で規定されており、県のルールに基づいて行うものです。

○立花俊治委員　　　以前から本委員会では、緊急経済対策としてＰａｙＰａｙによる事業が取り上げられてきましたが、市民への平等性という観点では問題がありました。非正規の方が失業を余儀なくされています。昨年は離職者に対する給付や、飲食店等に対する補助金がありましたが、今年度はＰａｙＰａｙ以外に見受けられません。市としての産業政策はどのような論議になっていますか。

○森元産業振興課副課長　　　事業者支援を行うということで、ポイントシール事業については、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ市内の消費を喚起し、地域商業の活性化を図ることを目的に実施するものです。消費者支援としては、今後も国や県の動向を見ながら検討したいと考えています。

○立花俊治委員　　　政策金融公庫からの借入金の状況は市として把握しているのか、分かれば教えてください。

○森元産業振興課副課長　　　借入金の情報は持ち合わせておりません。

○立花俊治委員　　　態度表明をさせていただきます。今年は、昨年の今頃と比較しても、ひどい状況と思っています。コロナの影響を受けた中小企業の生活は、より一層破壊されているにもかかわらず、政府の補正予算が組まれなかったこともあって全体としては、コロナ対策がワクチンにシフトをしてしまっており、生活支援と地域活性化に対して、加古川市政としては非常に乏しいと思っています。付託された議案については賛成いたしますが、加古川市として、こんなときこそ基金を活用して、生活支援、地域活性化に向けた対策を実施するよう要望して態度表明とさせていただきます。

◎所管事務調査　チョイソコかこがわ実証実験について

○立花俊治委員　　　オペレーターと報告いただいたんですが、これはどこで、どういう業者がするのか、市の職員がするのか。タクシー業界などがするのか。

○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当課長　　　今回のチョイソコかこがわの事業については、運営をネッツトヨタ神戸に委託をしております。その中でオペレーターにつきましては、ネッツトヨタ神戸がコールセンターを設置されておりまして、場所は市内ではなく、すでにチョイソコいながわが開始されておりますので、そこと併用という形となります。

○立花俊治委員　　　先ほど、88人の方が利用されたとご報告いただきましたが、同じ人が２回も３回も利用しているのか、状況はどうですか。

○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当課長　　　88人のうち、回数は非常に多岐にわたっておりまして、一番多い方は45回利用いただいております。30回以上使われている方が４名、20回から30回までの方が７名、11回から20回までの方が13名、８回から10回の方が11名、５回から７回の方が16名、３回から４回の方が18名、２回の方が16名、１回の方が３名でした。非常に多く使われてる方が複数名おられます。

○立花俊治委員　　　今後スマートフォンなどによるネット予約制度を導入していきたいと報告いただきましたけれども、これのサーバーや受付施設は、これもネッツトヨタ神戸がするんでしょうか。

○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当課長　　　同じくネッツトヨタ神戸のほうでこういった仕組みを提供いただく形になっております。

○立花俊治委員　　　普通ネットで予約したら、すぐに確認しましたというステップメールが来るんですが、猪名川町の場合は、そういうシステムを導入されているのでしょうか。

○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当課長　　　そういったメールが返ってくるかまでは、今のところ確認はしておりませんので、確認しておきます。ただ、今回、コールセンターは残した上で、スマートフォンでの予約も加え、より利便性を高くしようという形でございます。

○立花俊治委員　　　７月７日に本格運行について協議するということですが、野口町水足をはじめ公共交通困難地域にも広げていただきたいという要望がたくさん出ておりますので、その辺のこともぜひ念頭に置いていただきたいと思います。

建設経済常任委員会 日程表 令和３年５月 21 日

◎所管事務調査　緊急経済対策市内店舗応援事業第２弾キャンペーンの実施結果について

○立花俊治委員　　　高齢者を置き去りにしているという問題点について、今までも各委員からご意見がございました。それに対する高齢者がスマートフォンを持っているパーセンテージについての回答がなかったのは、分からないということだと思うんですが、現時点でも分からないのかどうか、まず１点お聞きします。

○森元産業振興課副課長　　　スマートフォンの保有率ですが、令和２年５月に総務省が公表している令和元年通信利用動向調査の数値では、スマートフォンを保有している世帯の割合が増加しており、初めて８割を超えたということ、また個人の保有割合も増加傾向にあり67.6％になっているところです。この割合がどのぐらいのものかという点ですが、例えば固定電話が69.1％、パソコンが69％といった保有率となっておりますので、スマホはそれを上回っている状況です。

○立花俊治委員　　　２点目は、ＰａｙＰａｙを契約していない店舗の分母というのは加古川市の場合はどういう状況なのか。私が商工リサーチなどのネットで引いたのでは、事業者数は8,600余り、今日ご報告いただいているマックスの1,900で割り戻しても22％ぐらいの事業者しかＰａｙＰａｙの対象になっていないと思いますが、これを全市民に公平な施策として推進するという視点で、現時点のお考えはどうですか。

○森元産業振興課副課長　　　先ほど委員がおっしゃられました8,000を超える数ですが、この中には例えば建設業が700、製造業が600、不動産業が600、医療・福祉700、こういったものが含まれていると思います。実際には、このような業種につきましては、ＰａｙＰａｙの利用というのは困難な状況にありまして、一つの基準としているのは昨年行いました小売業・飲食店等持続支援事業補助金、いわゆる家賃補助10万円の事業を実施したときの数値である小売・飲食、一部生活関連サービス業を対象にしておりまして、平成28年度経済センサスの数値の3,864をベースにしております。ここから考えますと、約半数の事業者の方はこのＰａｙＰａｙのキャンペーンに参加できる状況にあると考えております。

○立花俊治委員　　　状況については分かりました。これは相手の意向も関係しますが、広げる宣伝、このことについてはどうでしょうか。

○森元産業振興課副課長　　　このキャンペーンについて、少なくとも１か月前には市のあらゆる広報手段を使っております。当然広報かこがわや市ホームページ、特に昨年度は新聞折り込みチラシを複数回発行させていただきました。折り込みチラシでは、できるだけ多くの幅広い事業者が参加していただける事業ということが伝わるよう、工夫しながら取り組んでまいりました。

◎所管事務調査　加古川市見土呂フルーツパーク再整備・管理運営事業における優先交渉権者について

○立花俊治委員　　　一つずつお聞きしたいと思います。差し障りがなければ、２回目の欠席者はどちらだったんでしょう。

○中村農林水産課長　　　竹林委員が欠席されておりました。

○立花俊治委員　　　国土交通省などのプロポーザルをやる際のガイドラインには「高度専門的な要素が求められるからプロポーザル方式」と書かれています。市の一番最初のベーシックなコンセプトと出てきた内容そのものの図面も頂きましたが、高度専門性というところの強調点について教えていただけますか。

○中村農林水産課長　　　コンセプトで高度なところとして、まず募集要項につきましては宿泊機能がある、農業体験ができる、飲食機能があるということを３本の柱にいたしました。その中で、経営などの民間的ノウハウをより効果的に提案できるようにプロポーザルを実施した形になっております。その中で、地域のブランディングや見土呂フルーツパークが平成29年９月に公開事業評価において、市民から事業の見直しを求められておりました、集客性であるとか収益性の点を強調した募集になっておりました。

○立花俊治委員　　　この前、第２次加古川市観光まちづくり戦略の策定委員長は総合的な観光政策については論じたけれども、個別政策については関係ないという説明をされたとお聞きしていますが、第１次、それから第２次、それから添付資料等についていずれも見土呂フルーツパークは主要な一つのポイントとして固有名詞で記載されております。そういう意味では、アドバンテージというか佐藤真一委員長とローカルデベロップメントラボ、それからイーストもブランディング協会もみんな人脈的にもつながっているし、この辺の随契優先交渉権を得ることに対する是非について、私ども共産党としてはいかがなものかと思っておりますが、その辺についていかがでしょうか。

○田渕産業経済部次長　　　委員から今ご質問いただいた件ですが、今は第２次観光まちづくり戦略、令和２年度から令和６年度までのこれが今現在は生きているんですけれども、これ自体は策定委員からのご提案を基にしまして、あくまで加古川市で策定したものとなっております。その策定委員会自体は学識経験者の方も当然いらっしゃいましたし、多種多様な分野の方が入られて合計延べ10名の委員によって構成されており、提案を基に取りまとめております。今言われました佐藤氏が今回の事業者の役員であるということでありますが、その方がこの観光まちづくり戦略の委員長を務めていたということは事実でございます。ただ、観光まちづくり戦略の中には、見土呂フルーツパークの将来像を具体的にどうするといった記述は全くございません。そういったことから、今回の優先交渉権者の決定ということとこの観光まちづくり戦略の策定ということとは全く別事業でございますので、何ら関係はないということでご理解いただきたいと思います。なお、この観光まちづくり戦略は先ほども言いましたとおり数々の委員の提案に基づいて市が策定したものですが、当然ホームページを含めて一般に公表もされております。今回、事業提案された方々は観光まちづくり戦略も当然見られていると思いますし、さらにはその上位計画である加古川市総合計画、そういったものをしっかりと読み込んだ上で今回のプレゼンテーションに挑んでおられたものと考えております。また、今回の事業候補者の選定については、先ほど農林水産課長からも説明しましたとおり、専門家である大学教授が選定委員としてプレゼンテーションに応じましたが、その際、事業者名をすべて伏せて、今回のこの資料の中の最後のページの右上にある登録番号05番、右側の方であれば登録番号06番、そういった番号で事業者を指定した上で実施しております。その方の立場が今回の決定に影響を与えるものでは全くありませんので、その点はご理解いただきますようお願いいたします。

建設経済常任委員会 日程表　令和３年４月 21 日

◎所管事務調査　加古川市見土呂フルーツパーク再整備・管理運営事業における優先交渉権者の決定について

○立花俊治委員　　　優先交渉権者決定までの経緯として、九つの項目の記載がありますが、どういう部分の点数で差がついたのか、決め手となった特徴的な内容、具体的なキーワードがあれば教えていただけますか。また、１者が参加資格要件を満たさなかったという説明でしたが、その具体的な内容について教えていただきたいと思います。

○中村農林水産課長　　　１者が要件を満たさなかったという部分ですが、参加資格登録者の名簿に記載漏れがあり、書類上の審査に落ちたということです。

○田渕産業経済部次長　　　点数やキーワードということですが、選定委員会で審査を行う項目は、本日配付させていただきました選定結果表の裏面のとおりです。こういった審査評価項目について、選定委員がそれぞれ点数をつけた結果ということになっています。一番大きな部分でいいますと、優先交渉権者となった事業者については、農業振興と観光振興とのコラボレーションという部分が特筆すべき内容であり、最終的に決定されたということです。

○立花俊治委員　　　この地図の中で、グランピングサイトとキャンプサイトというものがありますが、これは具体的にどのような違いがあるのですか。

○中村農林水産課長　　　グランピングサイトとキャンプサイトの違いですが、キャンプサイトというのは、単純に自分でテントを張って宿泊する場所というイメージを持っていただければと思います。グランピングサイトについて、一言でグランピングと言ってもいろいろありまして、例えば施設が充実していて、ホテルに泊まるのと同等のグランピングもあるのですが、この事業者が提案しているグランピングについては、極端に豪華な提案ではなく、壁で囲われていて、最低限の寝具などが整っていて、手ぶらで行けるという内容の提案となっています。

○立花俊治委員　　　植物温室については、リフォームしてレストランにするように見受けられますが、今ある貴重な熱帯植物の取扱いについて、現地で継続して利用するのか、売却処分するのか、そのあたりについてはいかがでしょうか。

○中村農林水産課長　　　ガラス温室につきましては、空調設備の不具合があり、温度管理の関係で、熱帯植物を維持していくことが難しい状況です。ですので、熱帯植物は撤去する形になると思います。売却ができるかどうかについては、今後、優先事業者との交渉の中で確認していきたいと思います。

○立花俊治委員　　　私はずっと、現在の指定管理者と新しい指定管理者との関係について心配しているのですが、今後、地元の市民が働けるように計画しているのかどうか教えてください。

○中村農林水産課長　　　このたびの提案は、周りの環境とも調和しながらという提案になっていますので、周辺の観光果樹園等と競合するのではなく、相乗効果による良好な関係の構築と、現在の施設管理のノウハウを生かした管理運営を求められています。ですので、優先交渉権者は、現在の指定管理者と交渉を行い、どういう事業者が管理運営を手伝っていくのかという話になると思います。その雇用について、地元の方を優先するという話も提案の中にはありました。

○立花俊治委員　　　売り文句が、上質な観光まちづくりの施設ということで、これを実際に利用する人、営業相手という視点からすると、今までのお話を聞いている限りでは、ターゲットはお金持ちの人のように思えるのですが、営業ターゲットはどのような人を考えられているのでしょうか。市民なのか、訪日外国人旅行、インバウンドのようなイメージで考えているのか、どちらに重点を置いた計画になっているのか教えていただけますか。

○中村農林水産課長　　　委員がおっしゃるように、特にターゲットを富裕層に絞っているということは全くありません。グランピングサイトにつきましても、高価なところでしたら１泊６万円、７万円といった金額の設定があるのですが、そういう設定ではなく、もっと安い設定での提案になっています。ターゲットについては、幅広く一般市民、そして市外、県外の人も含めてということで、例えば子育て世帯をターゲットにしているとか、高齢者をターゲットにしているとか、そういうことではなく、全体的な顧客の呼び込みを考えています。例えば、ソフト面において、キッチンカーのイベントをするとか、イベントごとにターゲットやアプローチがその都度変わってくるとは思いますが、あくまで全体的なアプローチを考えているということです。

○立花俊治委員　　　整備費が８億円というのは、ちょっと高いという印象を持っているのですが、その根拠となる積算の概要を教えていただけますか。また、収益金について、例えば市民会館や総合文化センターなどでイベントをしたときの収益金は、全て指定管理者に入ると聞いていますが、今回の場合でも、収益金は全て指定管理者に入るのでしょうか。私個人の感覚としては、水道事業のコンセッション方式のように、土地も施設も市の負担で用意して、指定管理業者はぬくぬくと営業するというイメージを持っているのですが、そのことについての説明をしていただきたい。それから最後にもう一つ、ローカルデベロップメントラボと株式会社イースト、この２者をインターネットで調べたら、両方とも代表取締役が同じ人ではないかと思うのですが、この２者の関係についても教えていただけたらと思います。

○中村農林水産課長　　　まず、整備費の８億2,000万円についてですが、こちらは令和３年度から令和５年度までの３か年で整備を実施していく形になりまして、個々の建物の整備で幾らかかるかという詳細については、今手元に数字を持っていませんが、あくまで提案ですので、これから変わる可能性はありますけれども、また後日お示しできたらと思います。次に、収益金は全て指定管理者に入るのかという点についてですが、これは指定管理事業と実施事業によって少し変わってきます。指定管理事業でしたら当然、指定管理費での清算という形になりますし、実施事業でしたら、事業者の自主性も考慮しながら、よりよい事業を実施するために費用を使っていただくということもありますが、経常利益が120％を超えますと、収益金の約半分は事業者へ、あとの半分は市へという流れになると思います。次に、２者の関係性ですが、ローカルデベロップメントラボの代表取締役は長島さんという方で、取締役で佐藤さんという方がおられます。株式会社イーストの代表取締役は同じ人物ではあるのですが、別の会社でございます。

○田渕産業経済部次長　　　先ほどの課長説明を補足させていただきます。ローカルデベロップメントラボとイーストとの関係ですが、イーストにつきましては、この代表事業者であるローカルデベロップメントラボの親会社であるということです。親会社と子会社とが、ここに共に参画しておるとご理解いただければと思います。あと工事費が８億円程度と、少し高いのではないかという委員のご印象に対し、先ほど課長のほうから工事概要をお示ししますと申し上げましたが、現段階では、優先交渉権者ということですので、この詳細については、ペーパーとしてお渡しするのはご遠慮させていただきたいと思っています。ただ、これにつきましては、最終的には工事関係の案件として議会にも上程していきますし、そのときには内容を詳しくご説明できるかと思います。大きな部分でいきますと、やはりこの見土呂といいますのは、高低差がある土地となっております。そのため、今出てきておる内容としましては、特にグランピングに関する造成工事、土留め工事、こういったものにかなりの経費を要するということです。売りは、やはりグランピングというところが一つの大きな要素になっております。こういった経費につきましては、やむを得ないところもありますのでご理解いただければと思います。あと、募集要項等の中で、もともとこの事業者が示している料金、これは利用料金制度を導入する予定をしていますが、その利用料金収入の決算自体が提案していた金額の120％を超えると、その超える部分の半分は市のほうへ出していただくこととなっていますので、そういった形で最終的に詰めていくということでございます。

建設経済常任委員会　令和３年３月１６日

◎議案第54号　調停の成立について

○立花俊治委員　　　私としては、最近、はやりの丸投げ方式に問題があると違うのかと思いますし、地下水の予見については、市役所がもう少し事前レクチャーしていただけたらと思います。また、約1,700人に正規職員が減らされているという人事上の問題もあろうかと思いますけれども、今後、発生しないようにご尽力いただきたいです。

　　　◎議案第28号　加古川市工場立地法地域準則条例を定めること

○立花俊治委員　　　態度表明をさせていただきます。本案件については、令和２年10月21日の建設経済常任委員会で頭出しが行われて、工場敷地の緑地面積10％削減でもオーケーという内容になっておりますが、まず１点目、法改正から９年間も放置されており、このような要求自体がなかったこと。２点目、令和２年11月から12月にかけてパブリックコメントが行われましたが、令和３年１月21日の建設経済常任委員会の結果を見ても、有権者22万余人のうち20人しかコメントしておらず、パーセンテージでいえば0.009％しか関心を示していないこと。３点目、労働者の非正規化が進み、実質賃金が減らされて、格差が広がり、労働阻害が進む中で労働環境が一層悪化する可能性があるということ。以上の３点から反対させていただきます。

◎議案第13号　令和３年度加古川市一般会計予算のうち本委員会付託部分

○立花俊治委員　　　冊子番号６の115ページ、加古川河川敷を活かした新たな賑わいづくり事業について約1,000万円計上されていますが、市のホームページを見ますと、加古川「知」を結ぶプロジェクト参加チームとの関連性が伺えるのですが、委託の方法について、どのような考えか、お尋ねいたします。

○山野協働推進課長　　　加古川河川敷を活かした新たな賑わいづくり事業のうちの河川敷活用可能性調査業務委託料については、市のホームページにあります「知」を結ぶプロジェクト――甲南大学と加古川市が連携協定を結んでおります中で実施している政策提案型のプロジェクトと、直接の関連性があるものではございません。また、委託契約の実施方法についてですが、競争入札での実施を考えております。

○立花俊治委員　　　冊子番号６の121ページ、ウェルピーポイント制度運営事業の使用料及び賃借料が前年度と比較して約13万円増えています。ボランティア誘発事業ということで2016年から行われ、市民が付与されるポイントの負担金は去年も今年も600万円の予算計上しかされていません。しかし、これをメンテナンスする会社には600万円よりもたくさんの支払いをしており、疑問に思います。約13万円の増加理由、2016年から同じ業者と随意契約が続いており、入札を行うチャンス、そういう取扱いについての考えはどうでしょうか。

○山野協働推進課長　　　ウェルピーポイント制度につきましては、2016年から開始しまして、現在、官民連携のポイント事業として実施しております。こちらに計上しておりますのは、あくまでシステムの使用料ですので、随意契約とか入札といった形ではなく、運営会社が開発、構築、運営しているウェルピーポイント制度のシステムを利用している使用料として支払っているものです。また、使用料と負担金の関係についてですが、一般会計の総務費で計上しています600万円と、これ以外にも特別会計で、いきいき百歳体操に係るポイント分を計上しており、トータルではシステム使用料を超えるポイント分が予算化されています。

○立花俊治委員　　　冊子番号６の261ページ、メーデー負担金50万円について、現場では連合系、全労連系などのメーデーが開催されておりますが案分はされているのでしょうか。

○東産業振興課副課長　　　連合系への負担金です。

○立花俊治委員　　　冊子番号６の267ページ、加古川市地元産食材給食推進事業負担金60万8,000円について、令和２年９月16日の建設経済常任委員会で、米、肉、パスタと回答をいただいていたと思いますが、知り合いの肉屋さんから令和３年４月から給食に納入できなくなったと聞いています。そういう事実はあるのでしょうか。

○松尾農林水産課副課長　　　給食の食材については、教育委員会で調達されることになっておりますので、どういった調達先でということは農林水産課では把握しておりません。

○立花俊治委員　　　冊子番号６の269ページ、見土呂フルーツパーク再整備工事費1,666万7,000円について、具体的な内容を教えてください。また、先日、地元の人から、既にドローンで測量が行われている、某バス会社が宿泊施設を建てるらしいと、こういうようなことが漏れ聞こえていますが、ある程度のコンセプトが固まっているのかどうか教えていただけますか。

○松尾農林水産課副課長　　　見土呂フルーツパークの再整備につきましては、現在、優先交渉権者を決める過程の途中であり、まだ優先交渉権者自体も決定しておりませんので、整備内容の具体的なところまでは至っておりません。その上でコンセプトとしましては、飲食機能と宿泊機能と農業体験機能の三つに絞り込んで募集しておりますので、このコンセプトに沿った上で提案が出てくるものと考えております。来年度の工事請負費につきましては、10月以降に事業者と契約をする中で、設計業務等の費用として一部を計上しています。

○立花俊治委員　　　冊子番号６の269ページ、加古川食肉センター管理運営負担事業の公社運営負担金について、前年度より約100万円減っていますが、具体的な内容についてお尋ねします。

○松尾農林水産課副課長　　　施設を運営する上での負担金と大型の機器等を更新する費用です。令和２年度は枝肉の冷蔵庫や計量器などを更新しています。来年度につきましては、牛を解体する解体室、せりを行うせりの下見室の空調の入替えを行い、牛の内蔵であるセンマイ洗浄機の更新や井戸水の高架水槽への揚水ポンプの取替えを行い、トータルとして減額しています。

○立花俊治委員　　　冊子番号６の331ページ、公営住宅等長寿命化計画推進業務委託料660万円について、市営住宅の修繕をするかどうか、また何件ほど予定しているのですか。

○花田住宅政策課市営住宅担当副課長　　　昨年度、改定した加古川市公営住宅等長寿命化計画に基づき、いわゆるテラス式と言われる低層棟については、耐用年数の45年を経過することから、市内２か所に建て替えによる集約化を行う計画をしております。その集約建て替えに当たっての基本計画の策定業務委託を行う内容です。集約建て替え先のトータルの戸数は、管理戸数ベースで153戸、団地数で全17団地中12団地が集約建て替え先の対象となっています。

○立花俊治委員　　　冊子番号６の27ページ、公営住宅使用料現年度分１億9,000万余円について、入居世帯数と空き家の世帯数を教えていただけますか。

○花田住宅政策課市営住宅担当副課長　　　令和３年３月１日現在で、入居世帯数は管理戸数789戸のうち479戸で、空き家が310戸となります。

○立花俊治委員　　　パーセンテージにすると、かなりの空き家がありますが、市営住宅に対する要望がないという認識か、内装予算がなくて放置していて入居できない状態にあるのかどうか教えていただけますか。

○花田住宅政策課市営住宅担当副課長　　　住戸内の状態は、大きく二つに分かれます。長寿命化計画の推進の中で老朽化に伴って集約、建て替えを計画している住宅につきましては、老朽化が著しく住戸内のバリアフリー化も困難であるということから、現在募集を見合わせている状況です。その戸数は空き家の310戸のうち69戸になります。それ以外の住宅につきましては、ニーズの高い住宅から優先的に順次修繕を行いながら、募集をしている状況になります。

○立花俊治委員　　　議案第13号のうち所管部分について態度表明をいたします。この１年間市職員の皆さんにおかれましては、新型コロナ対策でご尽力いただいたことに対し敬意を表します。コロナを経験してこれは私ごとですが、今から40年ほど前、1980年に角川春樹氏が製作、小松左京原作、深作欣二監督で、復活の日という新型コロナウイルス顔負けの世界パンデミックの映画を見直しました。改めてぞっとした次第です。私は令和３年度の923億4,000万円のうち、12％を占めております建設経済常任委員会に付託された約100億円もの予算審議をするに当たり、ナショナルミニマムを支援し、福祉を増進するという地方自治体の本旨を貫き、大企業優先でなく地域中小企業の立場に立って、弱者に優しい予算であるか考えてみました。労働費は、中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金で約600万円が増額されており、それなりに評価できますが、全体枠で0.41％と圧縮されており、本来は市として給付型奨学金を創設するなど、子どもを産み育てる労働環境の改善を求めたいと思います。加古川市は、沖積平野に恵まれた2,375ヘクタールの農地がありながら、潜在力があるにもかかわらず、未利用農地等活性化対策事業で予算が組まれておりますが、農林水産業費の予算は0.98％で少ないと思います。価格保証や給食とリンクした地産地消システム構築のため、予算配分を増やしてほしいと思っています。商工費で緊急経済対策市内店舗応援事業３億余円については、コロナ対策として市内飲食店など減収している人を支援するという視点では評価できますが、スマホやデジタル決済できない人を置き去りにし、誰でもどこでも利用できる制度を構築するべきだと考えています。土木費は全体の9.0％ですが、建設経済常任委員会に付託された約100億円の83％で、大半を占めており急速な人口増の中で社会資本の投資が急務であったために、基本的な都市計画が遅れ幹線道路に費用が割かれているように思います。民生や福祉を圧迫することがないように、バランスのよい予算配分を要望します。全体的に見て、コロナ対策への集中度に欠け、スマートシティを標榜しながら、各種公共施設にＷｉ－Ｆｉがまだ完備できていません。デジタルを活用した事業も随契委託が見受けられて、公平さに欠けているように思われます。アクア交流館は解体ではなく、有効活用を行うこと、ＳＤＧｓによるエネルギーの無駄遣いをしないようにする施策を要望して、反対の意思表明をさせていただきます。

◎議案第22号　令和３年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計予算

○立花俊治委員　　　冊子番号７の159ページ、繰入金の減額理由について教えてください。

○松尾産業振興課市場整備推進担当副課長　　　主な減額の理由としては、平成７年度に卸売市場仲卸等の拡張整備工事を行っており、その整備工事に係る償還金として、元金と利子合わせまして年間921万8,000円を償還しておりましたが、令和２年度で終了となりました。償還金につきましては、繰入金の算定額の基礎額となりますので、その金額が完了したことに伴いまして、繰入金が減額となっております。

○立花俊治委員　　　態度表明させてもらいます。公設卸売市場については、卸売業者の事業停止を理由に廃止方針を決めましたが、本来地域の農業、漁業振興に責任を負うべき市役所として、土地利用や民営での市場存続に向けた努力が求められていると考えています。こうした地域経済に背を向けた予算案については、賛成しかねるということで反対をさせていただきます。

◎議案第24号　令和３年度加古川市水道事業会計予算

○立花俊治委員　　　冊子番号８の４ページ、県水処理受託収益について、前年度と比較して金額が増加しているので、県水の処理量を増やすと思いますが、現在の処理量からどれぐらい増やすのか教えてください。また、船津浄水場の工事に伴い、加古川で浄水処理をしてほしいなどという県企業庁の動向について教えてください。

○加古施設課中西条浄水場担当課長　　　県水の年間処理量は、処理量1,113万9,800トンで、令和３年度も令和２年度も変更ありません。県水処理受託収益が今年度の補正で増額になりましたのは、令和２年度に浄水処理等の事務の委託に関する協定書が加古川市と兵庫県の間で結ばれており、県水の処理の受託に関する料金等を決定しています。４年に一度の協定の見直しが令和２年度にありましたので、今年度については補正で増額になりました。令和２年度から令和３年度にかけての県水処理受託収益の金額については変更ありません。船津や神出に県企業庁の浄水場がありますが、そちらの工事について加古川市が何らかの負担をすることは予定されておりません。

○立花俊治委員　　　浄水量は今までと同じで、協定書の中で金額がたくさんもらえるようになったということでよろしいですか。

○加古施設課中西条浄水場担当課長　　　おっしゃるとおりです。

○立花俊治委員　　　態度表明させていただきます。まず日頃から安全安心の水道供給、本当にありがとうございます。加古川市の水道事業に対しては、水源の複数化、浄水やお客様サービスのアウトソーシングに対して、企業利益配当、役員報酬に吸い取られて、またそこで働く労働者の賃下げに通じる本来あるべき姿とは程遠い、こういうスタンスで水道料金の引下げなどを要望してきましたが、このたび県水の処理単価が変更されたということで、より経常収支は好転すると思われます。小野市はコロナ関連で水道料金を１年間無料にしております。本市でも水道料金の引下げについて、ご検討いただきたい。よって本案については反対の態度を表明させていただきます。

◎議案第25号　令和３年度加古川市下水道事業会計予算

○立花俊治委員　　　冊子番号９の２ページ、志方地区外公共下水道整備事業（第２工区）の再入札に当たって、この前も少し検討するという答弁はありましたが、どのような改善をされようとしているのか考えを教えてください。

○山本下水道課管路整備担当副課長　　　志方地区外公共下水道整備事業（第２工区）につきましては、今年度応募がなかったことから、その後アンケート調査を実施いたしまして、そのアンケート調査の意見にもありましたように事業区域の縮小を行い、また、共同企業体の組成を促進するため、設計企業、建設企業の顔合わせを兼ねた事業説明会をコロナの感染状況にも気をつけながら開催し、何とか応募をしていただけるように考えております。

○立花俊治委員　　　態度表明させていただきます。令和３年３月２日の補正予算審議の際にも態度表明いたしましたが、ＤＢ方式については、第１工区の際にも大型工事の一括入札では契約保証金額が高額になって、地元管工事業者が排除され、市外の大手業者に仕事を渡すことになり、地域経済の活性化に逆行すると意見を述べてまいりました。早い、安いとの説明でしたが、１回目の入札がうまくいきませんでした。結果として工事が遅れることになりました。分割発注して地元企業も入札に参加できるようにするべきだと思います。以上の点から反対とさせていただきます。

建設経済常任委員会 日程表　 令和３年３月２日

◎議案第３号　令和２年度加古川市一般会計補正予算（第11回）のことのうち本委員会付託部分

○立花俊治委員　　　110ページ、中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金で180万円増額しておりますが、今年度の件数と、前年度比を教えていただきたいと思います。

○東産業振興課副課長　　　奨学金返還支援事業につきましては、当初の見込みでは196人でしたが、結果として６人増えて202人になる予定です。

○立花俊治委員　　　前年との比較は、どうですか。

○東産業振興課副課長　　　昨年度の交付数は134人で、六十数人の増加になる予定です。

○立花俊治委員　　　112ページ、見土呂フルーツパーク管理運営事業について約582万円の減額の理由を教えてください。

○松尾農林水産課副課長　　　こちらにつきましては、入札残額になります。

◎議案第11号　令和２年度加古川市水道事業会計補正予算（第５回）

○立花俊治委員　　　冊子番号２に浄水量を増加した旨のことについて、記載されておりますが、県との協定の更新において、どちらからオファーがあったのか。それから、オファーの理由、増加した浄水量について教えてください。

○加古施設課中西条浄水場担当課長　　　兵庫県と兵庫県企業庁との間で、浄水処理等の事務の委託に関する協定を結んでおります。これは中西条浄水場の中に、加古川市の持分であります中西条浄水場と、兵庫県企業庁の持分であります中西条浄水場、この二つの浄水場が一つの形で設置されておりまして、兵庫県の持分の運転については、加古川市が運転を受託しているという水道法上の関係があります。受託の費用につきましては浄水処理等の事務の委託に関する協定の中で決定しています。協定の期間は４年ごとに更新をしておりまして、令和２年４月１日からの新しい協定において、受託の費用が改定になり、前の４年に比べて費用が上がっております。ですので、どちらから申し出があったというのではありません。浄水の処理の量は、ほとんど変わっていないか、僅かに減っているという方向であります。費用が増えている理由につきましては、この協定の中でその費用を算出する根拠として、処理経費と使用料、この二本立てになっており、処理経費は、実際に水を作るのに使った経費、使用料というのは、中西条浄水場の施設の減価償却分に相当する部分であり、そういったものを根拠に計算しておりますので、中西条浄水場で施設の更新があったりしたことで、この４年間の間に減価償却にあたる部分が増えたというのが理由で、全体として5,200万円程度の増額ということになっております。

◎議案第12号　令和２年度加古川市下水道事業会計補正予算（第２回）

○立花俊治委員　　　冊子番号３、２ページ、志方地区外公共下水道整備事業（第２工区）が補正でゼロベースになっていることについて、お尋ねします。ＤＢ方式については、第１工区の際にも、大型工事の一括入札では、契約保証金が高額になって地元管工事業者が排除されるとか、市外の大手業者に仕事を渡すことになって、地域経済の活性化に逆行する、こういう意見を述べさせてもらったところです。２月24日の本会議での提案の際に、岸本議員からも質問させていただきましたが、改めて、質問させていただきます。安かろう早かろうと鳴り物入りでＤＢ方式の導入を推進してきたところですが、今度の第２工区ではそのようにならなくて、大手企業にしたら億単位で工事費が下がれば損だとの判断がされたのではないかと、私としては考えています。結果として工事は遅れぎみとなり、ＤＢ方式は大企業に翻弄される危険性が露呈したのではないかと思っています。また、分割発注で地元企業も入札に参加できるようにすべきだと思いますが、せんだって、岸本議員に対する答弁では、ＤＢ方式で進めると答弁をいただいておりますが、優位性についての見解をお伺いしたいと思います。

○山本下水道課管路整備担当副課長　　　志方地区外公共下水道整備事業（第２工区）の予算の皆減につきましては、令和２年12月７日の建設経済常任委員会において報告しましたとおり、応募がありませんでしたので、その結果を受けて、令和２年度から令和７年度までの継続費の設定を取り下げています。なお、令和３年度から事業区域などを見直した上で事業者の再募集を行い、令和３年度予算においては、新たに令和７年度までの継続費を設定する予定としております。ＤＢ方式の優位性についてですが、現在行っております第１工区におきましても、大規模な範囲を発注したことで整備スピードが上がり、やはり工事の進捗が早いです。また、職員の負担軽減といった意味では、これまで担当者が作成していた書類や簡易的な立会いを工事監理業務委託で対応しています。水道との工事合併発注によりまして、下水道工事並びに水道工事との調整がこのグループ内で完結しているということで、円滑な工事推進につながっているものと考えております。また、ＪＶ構成員への地元企業の参画、協力企業としての地元企業の参画につきましては、新たに追加した項目はありませんが、ＤＢ方式の評価に反映する配点を第１工区よりも上げた形で取っています。

○立花俊治委員　　　工期が短縮できる、公共事業が安くなるなどとして、民間で行われてきたＤＢ方式が、公共事業に導入されてきているわけですが、地方自治体としての工事に対する基本的な考え方が希薄になる、丸投げとなるリスクが高い、今回の事例のように、入札の応募がなければ、工事が遅れて私たちの市税が無駄に使われる可能性が考えられます。また、良かろうと思って導入した方式が地域経済の活性化にも逆行する。先ほど、地域企業の参入のパーセンテージについてご配慮いただく答弁をいただきましたけれども、以上のような視点でこの案については反対とさせていただきます。

◎所管事務調査　令和元年度上下水道事業決算「経営比較分析表」について

○立花俊治委員　　　資料２ページ、給水原価の県水の価格の表示の仕方については、総務省で全国的にこういう計算方法をすることになっているのですか。やっぱり水の交換価値を測る場合、受託事業費を引くのはおかしい気がしますので、総務省からの説明でその辺の詳しい説明があったのかどうか。２点目、３ページの汚水処理原価も半減しているように思いますが、これはどうしてですか。

○岡崎経営管理課副課長　　　給水原価の算出に当たって、経常費用から県水処理受託収益を控除します。この費用を引くかどうかに関しましては、自治体によって判断が分かれているところでございます。実際に、加古川市も水を作るのに幾らかかっているのかということで、引くべきではないのかということを従前より監査委員からも指摘を受けておりました。近隣含め横浜市などの同じような状況の自治体に確認を取りましたところ、やはりどちらかというと県水処理受託収益を引いており、このような自治体が増えてきていることから、このたび変更をさせていただいた次第です。ですので、こちらでなければならないという決まりは特になく、自治体ごとの判断という形になります。もう一つ、公共下水道事業の汚水処理原価が大きく下がった件につきましては、こちらは特に技術的な何かがあったというわけではなく、平成30年度と比べて令和元年度はそれぞれ支払利息が約8,700万円、業務費が約3,400万円の減少となっているため、この計算に当たっての分子の部分が小さくなり原価が下がっている形となっております。

◎所管事務調査　公設地方卸売市場の廃止に係る経過報告について

○立花俊治委員　　　新聞では５年間の延長とあったと思いますが、３年に修正されたような文言になっています。当初から３年だったのかどうか。２点目は、普通財産貸付期間の使用になると、事業者組合との賃借費用がどれぐらい増えるのか。３点目は、民営市場に向けての市としての事業者指導の到達点について、もう少し話せることがあったら教えていただけたらと思います。

○福山産業振興課市場整備推進担当副課長　　　１点目の、新聞等で５年間の延長という報道があったということについてですが、我々が把握しております神戸新聞と読売新聞では、先ほど場長が説明を申し上げたとおりの記載内容だったように記憶をしております。２点目の普通財産の貸付費用については、これまでは市場の業務条例に基づく使用料という位置づけで、令和４年度以降は普通財産の賃貸借契約となり、加古川市公有財産規則第18条に基づき、貸付料は適正な時価で定めなければならないとありますので、適正な時価で現段階での試算をしております。例えば、現状、土地の使用料は年間１平米当たり1,800円になりますが、令和２年度の固定資産評価額に基づく土地の賃借料で算出しましたところ、年間864円となり単価は減少しております。ただし、これまでは個別の施設等の支払い、使用料の発生のみでしたが、共用部分の駐車場、道路、トイレなどは、場内事業者で設立した組合で支払いをしていただかないといけません。維持管理経費を含めると事業者が支払うトータル金額は増えると見込んでおります。３点目の民間市場に向けて、市の関与の仕方ですが、あくまでも民間市場設立に対して本市が普通財産貸付をするわけではなく、場内事業者が令和３年度末で退居できないことに伴う明渡しの猶予期間ということで２年間の設定をしていますので、市場の運営に関して、本市で何らその指導や助言ということを行うことはございません。適正な公有財産、普通財産の使用や維持管理、適正な時期での普通財産の貸付料の納入については、引き続き市も関与していきたいと考えております。

○立花俊治委員　　　先ほど貸付料が増えると言われましたが、試算した額は今、分からないですか。

○福山産業振興課市場整備推進担当副課長　　　普通財産貸付料の現在の使用料の合計額ですが、全18社が残ったベースで試算しますと、これまでの個別負担部分は約1,000万円、道路や駐車場等の共用部分で約2,000万円、合計3,000万円を試算しております。現行の使用料は、18社の支払額のトータルが約6,000万円で、使用料と貸付料の比較でいきますと3,000万円の減額となりますが、市場施設の維持管理経費につきまして、これまで特別会計で支出していた部分を場内事業者が別途負担をしていただくことになり、新たに上乗せとなります。この部分につきましては、各事業者がこれまで行っていた維持管理の最低限の部分をするのか、場内事業者で協議をしていかないといけない部分にはなるかと思いますが、参考までに令和元年度の本市が負担した維持管理経費は人件費を除いて、約4,000万円の支払いがあります。ですので、現行の使用料6,000万円に対して、普通財産の貸付料が3,000万円、維持管理経費を令和元年度の決算額ベースで積み上げると4,000万円、合計7,000万円の負担になります。

建設経済常任委員会日程表 令和３年１月２１日

【協働推進部】

　◎所管事務調査　第５次加古川市男女共同参画行動計画（素案）に関するパブリックコメントの実施結果について

○立花俊治委員　　　今までは、常任委員会の資料に、ホームページで公開予定としている市の意見、直接的な市民の意見が書かれておりました。委員会への報告の仕方が変わったと思いますが、そのことについてお伺いします。

○尾家男女共同参画センター所長　　　この内容につきましては、現在、整理をしているところです。今後のスケジュールは、令和３年２月３日に加古川市男女共同参画推進本部会議を開催し、その後、市のホームページで公表することとしております。

○立花俊治委員　　　昨日の福祉環境常任委員会の経過では、各部で協議して検討するという趣旨のご発言がございました。確かにタイトなスケジュールの中、審議会を経過していないのでという説明が総務教育常任委員会でもありましたが、執行機関の会議で、常任委員会に対する報告の仕方について変更があったかどうかお尋ねしています。

○稲垣協働推進部長　　　総務教育常任委員会、福祉環境常任委員会でどのような発言があったかは、今のところ承知しておらず、確認ができていません。どう変わったかということの趣旨については、はっきり分からないのですが、ただ、パブリックコメントの報告の様式をその都度変えるということは、私は承知していません。昨日、一昨日、開催された委員会の内容を確認したいと思います。

【建設部】
◎市道新在家西谷線　歩行者負傷事故について

○立花俊治委員　　　管理瑕疵という発言がありましたが、資料３ページの一番上の写真を見ましたら、側溝のコンクリート蓋の上に店の看板が置いてあります。道路があって、側溝まで市の責任が及ぶということであれば、これは不法占拠にならないですか。

○長谷川土木総務課副課長　　　この部分につきましては、許可の状況等を確認しまして、違反ということであれば、今後、指導していきます。

【産業経済部】
◎所管事務調査　緊急経済対策市内店舗応援事業　第１弾キャンペーンの実施結果について

○立花俊治委員　　　私が行っている喫茶店でどんな人がＰａｙＰａｙの支払いをしていますかと、お店の人に聞いたところ、お年寄りは使用しておらず若者だけですという話でした。高齢者がほとんど利用していないということで、全市民を対象にしたこのキャンペーンは、あまりよくないと思っています。また２月にも第２弾がありますし、コロナの終息の目途がついていないということから、今後も実施する可能性があると思いますので、全市民を対象にした在り方についてお伺いします。また、事業者に入る手数料が３%だったと思いますが、なぜＰａｙＰａｙにしたか、今回の実施はタイトなスケジュールであったと思いますが、今後、同じようなキャンペーンを展開する際には、入札をするなど、その辺についてお伺いします。

○東産業振興課副課長　　　全市民を対象にした在り方ということですが、この事業につきましては、やはり市内の事業者への支援ということが第一にあり、また、たくさんの方が利用いただけるキャンペーンという形で実施したいと考えておりました。高齢者のＰａｙＰａｙの利用について、そういった意見も耳に入っていますが、一方で、このキャンペーンを機会に高齢者がスマートフォンによる決済をやってみようかということを考えたり、商店街の人が一緒に勉強しながら利用できるようになったりというお話も聞いております。コロナ禍で少しでも感染症拡大防止に資する方法で効果的なキャンペーンを実施したいという思いで、このやり方を実施した次第です。今回、ＰａｙＰａｙ株式会社を選定した理由の一つに、手数料がかからないということがございます。大企業などには例外がありますが、基本的に小規模の事業者が新規にＰａｙＰａｙに加入された場合には、手数料が今年９月まで発生しないということを聞いております。事業者負担がないということが非常に大きなメリットと考えておりまして、ほかの決済手段では、そういったことが実現できません。そういったこともございまして、このやり方を実施している状況です。

建設経済常任委員会　会議録　日時：令和３年１月15日（金）

議案第１号　令和２年度加古川市一般会計補正予算（第９回）のことのうち本委員会付託部分

○立花俊治委員　　　議案第１号、令和２年度加古川市一般会計補正予算のうち、本委員会付託部分について意見を述べさせていただきます。新型コロナウイルス感染症は、収束の目途どころか、２回目の緊急事態宣言が令和３年１月13日に発出されたところです。ワクチン接種が一定の日程に上ろうとしているとはいえ、世界の趨勢から見ても、持続可能な経済の復興にはかなりの時間を要し、予測が困難な状態です。にもかかわらず、商工費で小売業・飲食店等持続支援事業１億2,000万円を減額補正するという提案をされておりますが、時期尚早ではないでしょうか。国も家賃給付金を終了するという情報も流れておりますが、１回10万円の固定経費は消えてなくっており、再度給付を求めているのが市内の業者の声ではないかと思っています。私としては、打切りどころか、債務負担行為をしてでも支援する必要があると考えています。以上のような視点から、この項目については反対を表明しておきたいと思います。なお、補正予算全体としては賛成をさせていただきますので、申し添えて発言を終わります。

20201207　建設経済常任委員会日程表　令和２年１２月７日

◎議案第131号　加古川市ウォーキングセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例を定めること

○白石信一委員長　　　再開します。付託案件審査を行います。議案第131号、加古川市ウォーキングセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例を定めることを議題とします。冊子番号６の３ページ、４ページをご覧ください。質疑と併せ、ご意見等をお受けします。

○立花俊治委員　　　日本共産党加古川市議会議員団を代表して、加古川市ウォーキングセンターの設置及び管理に関する条例を廃止することについて、反対の立場で態度表明をさせていただきます。本来、地方自治体の自治事務として、福祉の向上のために市営で運営すべきものと考えております。ところが新自由主義的手法が国の方針として取られ、2003年９月施行の地方自治法の一部改正により、第244条の２で指定管理者制度が実施されてまいりました。各種の提案がこの間繰り返されているところですが、私たちとしては、指定管理者が市内の業者であるか、収益が市外に流出して地域経済が疲弊するかどうか、こうしたメルクマールで是々非々の態度をとってまいりました。私もウォーキングセンターを何度も利用してきましたが、指定管理者が地域の団体であり部屋の使用料が無料であるということで重宝してまいりました。ところが、このたびの提案は、加古川市ウォーキングセンターを加古川市見土呂フルーツパーク全体の中の一つの施設として統合し、指定管理者を農事組合法人みとろ生産組合から市外の大手業者に変更することを前提に計画されている、このように判断していることから、反対とさせていただきます。

◎議案第146号　指定管理者の指定のこと

○立花俊治委員　　　議案第131号の態度表明で、指定管理者制度については、基本的には市営で運営すべきということ、また、指定管理者の委託先が地域経済活性化のために市内の業者であることと発言させていただきました。理事者の説明から判断しますと、指定期間が令和３年10月15日と区切っていること、指定管理者を農事組合法人みとろ生産組合から市外の大手ディベロッパーに変更しようとしていることが明らかであることから、反対とさせていただきます。

◎議案第120号　令和２年度加古川市一般会計補正予算（第７回）のことのうち本委員会付託部分

○立花俊治委員　　　冊子番号２の66ページ、公共交通事業者感染症対策緊急支援補助金について、対象事業者は何者か、また、積算根拠について教えてください。それから、68ページ、空き家等対策事業として役務費134万余円が計上されております。地主への郵送代とお見受けしますが、対象件数と郵送する内容について教えてください。また、加古川市内の空き家件数と、そのうち何件に郵送する予定であるか、併せてお尋ねします。

○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当課長　　　公共交通事業者感染症対策緊急支援補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い公共交通の利用者が減少する中、減便せずに運行を継続しているバス事業者に対し、利用者が減ったことによる減収分について、県と市が４分の１ずつの割合で補助するものです。対象は、市内の運行しているバス事業者は神姫バスだけになりますので、対象事業者は１者になります。また、積算根拠は、現状の利用者が前年度の８割程度になっているため、減収分の２割になります。

○稲岡住宅政策課長　　　空き家等対策事業については、地主への郵送代ではなくて、所有者の死亡後、相続人全員が相続放棄をした物件に対して、市が緊急の安全措置を講じたことに対する相続財産管理人の申立て費用の手数料になります。国の調査によると本市の空き家率は10％強で、市内10万件強の建物に対しまして、約１万4,000件が空き家になります。そのうち、賃貸物件の空き家を除く、使い道が具体的に決まっていない建物はその他空き家とされており、約6,000件と認識しております。

○白石信一委員長　　　再開します。議案第120号のことのうち本委員会付託部分につきまして、ご意見等をお受けします。

○立花俊治委員　　　日本共産党加古川市議会議員団を代表して、令和２年度加古川市一般会計補正予算（第７回）に対し、反対の立場で態度表明をいたします。新型コロナウイルス感染症は、西村大臣が神のみぞ知ると発言していますが、世界の自然科学者は、既にゲノム解析データを基に次々に遺伝子の変異が生じていると言われています。そして、専門家が密接、密閉、密集の三密やお出かけ自粛といった個人の努力では封じ込められない市中感染の流行となる可能性を指摘しています。2020年度は、まだ３か月ございます。この段階で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金20億余円が届いたからといって、基金繰入分20億余円を減額するのは時期尚早ではなかったかと思っています。政府は、７兆円の予備費を保留して、通常国会で第３次補正予算を準備するとしています。企画部長は、11月26日の私の質問に対して、真水は７億7,000万円と言いましたが、11月30日までの申請が必要な各種給付金の残額などを足してみますと、真水部分は極めて少ないと言わざるを得ません。各種給付金の申請期間の延長等についても要望しましたが、様子を見るとの答弁でした。特に付託案件部分で言えば、職員の期末手当を年間0.05か月引き下げる補正予算の内容となっております。先進７か国の中でも、労働者の賃金が減少しているのは日本だけで、トヨタや日産など諸外国に進出している日本企業も進出先の国では、他の企業と同じように賃上げをしています。一方、日本の大企業は、毎年、内部留保を増やして、2000年代の190兆円から2018年のデータでは400兆円を超え、ＧＤＰに匹敵するもうけをため込んでいます。コロナ禍だからこそ賃上げをというのが私たちの思いでございます。以上のような観点から、本補正予算には賛成しかねます。

◎議案第127号　令和２年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１回）

○白石信一委員長　　　再開します。議案第127号、令和２年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１回）を議題とします。冊子番号２の25ページ、26ページ、139ページから150ページまでをご覧ください。質疑と併せ、ご意見等をお受けします。

○立花俊治委員　　　日本共産党加古川市議会議員団を代表して、議案第127号、令和２年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１回）に対し、反対の立場で態度表明をいたします。なお、議案第128号、議案第129号についても、同趣旨の立場で併せて態度表明させていただきます。本補正予算は、職員の期末手当を0.05か月分引き下げる内容が中心になっています。問題の第一は、国の人事院勧告で直近１年間の支給割合が民間のほうが国家公務員の支給月数を下回ったとされていることです。本来、人事院勧告はストライキ権と団体協約締結権を剥奪されている公務員の労働条件を擁護するために、５％以上の上がり下がりがあった場合に勧告して、国民や市民のために頑張っている公務員の労働条件を守るという制度設計の下に発足しています。しかし、今年の夏季一時金の状況は、新型コロナウイルス感染症の影響で、民間企業や医療機関では一時金が減額されており、新型コロナウイルス感染拡大による事業所や、働く人の困難な状況が考慮されたとは言えません。賃金はあくまで労働力の再生産費であり、また新型コロナウイルス感染対策等の中、公務員が国民の安全安心を確保するために日々全力で職務に邁進し、厳しい勤務条件の中で頑張っておられます。公務員労働者の一時金を減額することには反対です。また、コロナ禍を経て求められる内需主導型への経済転換にも背を向けているのではないでしょうか。最後に、コロナ禍で公務員の賃金水準を下げれば、地域の事業所における賃金引下げにも影響が及び、コロナ禍で疲弊している地域経済へも影響することにもなると考えます。以上のような観点で、一般職の職員等の期末手当の引下げには反対であります。

◎議案第129号　令和２年度加古川市下水道事業会計補正予算（第１回）

○立花俊治委員　　　私ども日本共産党はＤＢＯ方式について、問題があると考えています。理事者側は、安い、早いをスローガンに提案されていますが、加西市では地元の業者による分割発注でやっていこうという方向で取り組んだ経験があります。別に朝令暮改であると批判するつもりはありませんが、工事の着工に向けて、先ほど言われました分割発注の可能性について、今どういう判断をされているかお伺いします。

○山本下水道課管路整備担当副課長　　　アンケート調査の結果から、様々な発注方法を検討していますが、それらの手法が官民連携手法として認められるかどうかも含めて国や県等の関係機関との協議を重ね、事業を進めていきたいと考えております。

◎所管事務調査　　緊急経済対策市内店舗応援事業の効果について

○立花俊治委員　　　関連質問で恐縮ですけれども、他の給付制度についても、予算残があると思いますが、これらの検討について企画部長は、様子を見るという回答で終わっています。内部協議については、どのような状況か教えてもらえますか。

○東産業振興課副課長　　　そのあたりの部分につきましては、まさに今、協議中ですのでちょっと申し上げにくいです。

建設経済常任委員会日程表　令和２年１１月１８日

◎所管事務調査　加古川市自転車活用推進計画（案）に関するパブリックコメントの実施結果について

○立花俊治委員　　　歩道と車道との段差は市内のほとんどのところにあるのですが、自転車は車道を通ることになっていることから、段差についてはこのままでいいと考えているのかどうか、バリアフリーの問題について１点お伺いします。もう１点、駐輪場の確保がこの推進計画の中にあり、現在、各駅の周辺の無料駐輪場は、有料駐輪場との経済的なバランスを踏まえて、少し離れたところにありますが、もっと駐輪場を確保するという政策的な担保があるのかどうか教えてください。

○小林道路建設課副課長　　　比較的大きな歩道の中を歩行者と自転車がすみ分けて通行するという政策で、今まで整備された路線が市内にも多数あると思います。平成28年に国の自転車と歩行者のすみ分けについてのガイドラインの改定がございまして、自転車についてはあくまで車道を通行する、それに向けての自転車道の整備を行っていくということになっております。従前に施工された自転車歩行者道と呼ばれる混在歩道については、今のところ即時に改造していくというよりは、新しいガイドラインに基づいて車道内に自転車道を設けるような政策を展開していくように考えております。続きまして、駐輪場の増設について、駅周辺駐輪場は本来必要とされる収容台数に対する設置台数を十分に満たしております。今後の在り方については、無料駐輪場を有料化にするなど、どういった方法が駐輪場を利用される市民のニーズに最も合っているかどうかの検証を今後進めていくという判断になります。

建設経済常任委員会日程表　令和２年１０月２１日

◎所管事務調査　加古川市工場立地法地域準則条例の骨子（案）に関するパブリックコメントの実施について

○立花俊治委員　　　１点目は、法改正があった場合、各自治体に所要の措置をとられたいという通知文が一般的には出されているのですが、今回の場合、平成23年から時間が経っておりタイムラグがあります。その経過の理由をお願いします。２点目は、資料の本文７行目に「市内工場の転出を防ぐため」というくだりがあります。確かに、請願の議論の際にもあったように、資本進出してきてから、40年、50年になり工場を改修する時期になっており、再び資本投資しなければならないという時期であるのは理解しますが、そうした要望が商工会議所から一般的な世論形成という意味で出されましたので、そうした意向のオファーが市役所に何件かあったのかどうかお聞きします。３点目は、パブリックコメントをする場合に、市が世論誘導するようなパターンでパブリックコメントの中身をするということも私はあると思います。今、私たちにどういう内容でパブリックコメントをするということが明らかになっていないことは、こうした提案については、ちょっと手落ちと違うかなと思います。商工会議所からの請願の際に、アンケートを実施したというけれども、アンケートに答えた人は、利害関係者で事業者のスタンスのアンケート結果になり、地域の市民の内容は表現されていなかったです。今回、条例案に関するパブリックコメントをする際に、添付資料とかはあるのでしょうか。そのことも併せてお聞かせいただきたいと思います。

○東産業振興課副課長　　　まず、１点目の法改正からタイムラグがあるということですが、加古川市内ではこれまで要望等という形で緑地の緩和を求めるものがありませんでしたが、今回、請願という形で提出があり、６月の議会で採択されたことを受けて、動き出したということが一つあります。２点目の市内工場の転出を防ぐということについて、そうした相談やオファーがあるのかということですが、近年で言えば、日本ハム工場が市外に転出したような事例もあります。そうしたことから、請願の中にもありましたけども、やはり既存の工場の設備更新の時期を迎える中で投資をしようと思うと、どうしても市内では難しいという状況が分かり、このたびの動きとなっております。３点目のパブリックコメントの内容につきましては、当然、パブリックコメントの際には条例の骨子（案）を付けています。内容は、今回の資料にお示ししておりますように、緑地面積率等の緩和になります。また、請願の根拠となっているアンケートが事業者側のスタンスで作成されているというお話がありましたけれども、それはそういうところかもしれませんが、住民の意見をどう捉えるかというところをこのパブリックコメントでお聞かせいただきまして、丁寧な説明をしていくように考えております。

◎所管事務調査　篠原町駐輪場の閉鎖について

○立花俊治委員　　　資料の１ページを見ますと、無料駐輪場の利用状況がだんだん減っています。この社会的背景について、どのように認識していますか。この前、現場を見てきましたら、80台の自転車と２台の単車がありました。他の無料駐輪場と比べたら、すごく整理されており、きれいなところでした。閉鎖理由が効率的管理ということですが、このような提案がされるということは、跡地利用として何かプランがあるのではないかと思います。発表できる範囲で結構ですので、教えていただけたらと思います。

○長谷川土木総務課副課長　　　最初の質問の社会的背景ということですけれども、令和２年度につきましては、やはりコロナ禍ということで、通勤・通学の方が減少していると考えております。また、自転車総数自体は、自転車の登録、防犯登録台数を見ると、若干ですが、年々減っているのは現実であると認識しております。跡地利用のプランについては、建設部の所管ではありませんが、総務部から火葬場の跡地利用としまして、有効利用、売却の方向ということで依頼がありました。土木総務課としましても、市管理の無料駐輪場、また、近隣の有料駐輪場にまだ収容台数に余裕があり、代替が可能であると判断しましたので、集約を図りまして、効率的に管理することが可能ということで、このたび閉鎖を行います。

建設経済常任委員会日程表　令和２年９月１６日

◎議案第95号　令和元年度加古川市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

○立花俊治委員　　　冊子番号５の35ページ、原水及び浄水費の中の委託料１億8,250万余円について、支払先と金額について教えてください。

○加古施設課中西条浄水場担当課長　　　原水及び浄水費の中の委託料は、１億8,000万円のうち１億円余りが中西条浄水場の運転業務、そのほかは、機器の点検、電気盤の点検、水質分析の委託料などであり、ほとんどが株式会社ウォーターエージェンシーになります。

○立花俊治委員　　　第一環境株式会社に委託しているものはありますか。

○井上配水課長　　　給配水管漏水修繕等業務については、第一環境・加管協委託業務共同企業体に委託しており、年間約6,169万4,000円となります。

○立花俊治委員　　　水道お客さまセンターの業務委託をしている第一環境株式会社は、水道庁舎の１階にありますが、テナント代は決算書のどこに記載されていますか。

○西澤お客さまサービス課長　　　第一環境株式会社への委託につきましては、賃料含めた委託契約を結んでおります。賃料という形ではいただいておりませんので、計上はしておりません。

○立花俊治委員　　　その委託料の金額は幾らですか。

○西澤お客さまサービス課長　　　水道お客さまセンターの業務委託料に関しましては、１億7,285万8,740円になります。

○立花俊治委員　　　原水及び浄水費の受水費13億余円について、県から幾ら受水したから幾ら支払うということになっているのでしょうか。契約内容について教えていただけますか。

○大杉施設課副課長　　　受水費に関しましては、県水の購入費でありまして、平成28年から令和元年度までの４年間の協定を結び、兵庫県水道用水供給条例に基づきまして料金を算出しております。令和元年度は、税込みで15億1,116万4,723円となります。

○立花俊治委員　　　日本共産党加古川市議会議員団として、水道会計について態度表明をさせていただきます。水道事業は憲法の生存権を保障する大切な事業と考えております。日頃は水道事業所関係の職員の皆さんには、大変ご尽力をいただいていることに対し、心から敬意を表するところです。1980年代までは大きな政府により市民の生活になくてはならない事業を固有事務として行ってきましたが、それ以降、民間に任せろという、レーガノミクスやサッチャリズムの新自由主義的な政策が世界を席巻しました。日本でも、中曽根首相の三公社、小泉首相の郵政の民営化がどんどん進められて、医療や公衆衛生が縮小されて、今回の新型コロナウイルスの襲来を受けた世界はパンデミックに見舞われて、今までの生活が一変する激震に遭遇し、いまだに出口が見えないのが現状です。水道事業については、21世紀は100兆円規模の水ビジネス時代、日本でも住友商事や東急電鉄などが参入を検討して、行政法の整備は既に昨年10月１日に終わっているのですが、大阪市を初め、既に19自治体に働きかけが行われていると言われています。水道事業は、本来はおいしくて安い衛生的な飲料水を市民に供給するという公営事業から、コンセッション方式で民間企業がもうけだけ吸い上げることができる事業へと変質させられようとしています。加古川市でも、本来は市の財産になるものが、委託業者の会社の利益・役員報酬・内部留保金として、市外の東京に持ち出されています。加古川市は、1988年、水利権として日量４万トンの使用権を持ち、日平均７万3,400トンの原水を確保する水源を持っています。加古川は兵庫県に河口を持つ八つの河川水系の中でも集水面積が1,730平方キロメートルと最大で、県水をたくさん受水しなくても、伏流水などを開発して、安価な水を供給することができる環境にあるのではないでしょうか。ところが、日に３万トン近くを県から受水し、13億8,000万余円の支払いを行っています。受水割合を減らすことができるのではないでしょうか。監査委員のむすびの意見の中でも、毎年、県水の受水量の適正化として見直しを示唆しています。令和元年度も９億219万余円の純利益を計上しています。東京や神奈川など、生活保護世帯や低所得者に福祉減免として基本料金部分が減免されている事例がございます。水道料金の引下げ、または減免が可能であると考えます。以上の立場で認定できないと考えます。

◎議案第96号　令和元年度加古川市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

○白石信一委員長　　　次に、議案第96号、令和元年度加古川市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを議題とします。冊子番号６をご覧ください。質疑と併せ、ご意見等をお受けします。

○立花俊治委員　　　冊子番号６の５ページ、営業収益の使用料36億余円の内容について、平成30年、令和元年、令和２年の３段階に分けて、生活保護者の下水道使用料の減免の見直しが行われています。当該年度の生活保護世帯に対する調定額、世帯数及び収入未済額の世帯数と金額、また、そのパーセンテージについて教えてください。

○西澤お客さまサービス課長　　　生活保護減免の対象者数と件数は、令和元年度、1,071人、6,520件、減免額が684万1,530円となります。収納率に関しましては、およそ98％となります。

○立花俊治委員　　　冊子番号６の33ページの委託料の中に、第一環境株式会社への委託はありますか。水道と下水を分けて委託料を払っているのですか。

○大杉施設課副課長　　　第一環境株式会社は上水道の委託になります。

○西澤お客さまサービス課長　　　第一環境株式会社への業務委託は、上水の水道事業の契約となります。

○立花俊治委員　　　日本共産党加古川市議会議員団として態度表明させていただきます。下水道は、水道事業と比較しますとインフラ整備の到達が低く、面整備の途上であり、設備投資中であることから、一般会計からの繰入れも多く、財政状況が厳しいことは認識しております。しかし、経営に関しては水道料金とリンクしており、上水道と同様の９億余円の収益を計上しています。国の三省合意やスマートシティ構想があるとはいえ、2015年に下水道整備区域の見直し、市街化調整区域に暮らしている市民を置き去りにして、維持管理のために２万円の補助金を10年間出すという措置を取り、公平さを欠いた施策を行い今日に至っているところです。どこに住んでいても同等の施策を享受できるようにするのが行政の責務と考えます。また、一昨年から安い早いをうたい文句にＤＢＯ方式なる整備手法を導入しました。加古川市には公契約条例が制定されておらず、下請単価の切下げで市内の中小企業のなりわいを圧迫することになっているのではないでしょうか。また、生活保護の二重払いを理由に、当時の見積りで1,700万余円の負担を生活保護利用者に強いることとして進行中です。昨年10月からは消費税が10％に引き上げられ、新型コロナウイルス感染症で生活が破壊される中、社会保障としての生活保護費が今年も10月からさらに引き下げられようとしています。そして、加古川と別府川に挟まれたエリアは合流式で、集中豪雨の際にはマンホールから水が噴き出すという市民の声が聞かれますが、対応策もご検討いただきたいと思います。以上のような視点で、認定できないと考えます。

◎認定第10号　令和元年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算

○立花俊治委員　　　冊子番号４の320ページ、一般会計繰入金817万余円についてお尋ねします。当初予算として2018年度は2,706万余円、2019年度は1,636万余円、1,000万の差がございます。執行額で2018年は2,618万余円、2019年は817万円しか執行されていません。予算の差と執行額の差の理由についてお尋ねします。

○松尾産業振興課市場整備推進担当副課長　　　繰入金の執行分の差につきましては、平成30年度から事務の見直しに伴う職員数の配置等の見直しが、人件費の減少に一番大きく影響しています。また、施設の修繕費におきましては、青果卸売業が令和元年９月に事業を停止したことに伴いまして、歳入を見込むことができないため、緊急性・優先度を精査しながら支出の縮減に努めた結果となります。

○立花俊治委員　　　今の報告を聞いて感じることは、2019年度の予算編成時点で卸売業者の経営状況から廃止方向に誘導しているように感じました。令和２年６月16日の所管事務調査で産業経済部から提出された文書に、施設が老朽化していることから整備計画を進めているところだったというくだりがありますが、このことは市場が必要であるということを裏づけています。民営でも、国が国庫補助を出すようになっていることから、社会には卸売市場が必要であることを裏づけております。新聞報道によれば、業者は民営で市場を存続させたいと報道されています。できる限りの補償や融資など、ご支援をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。続けて、公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算に対する態度表明をさせていただきます。本会議の一般質問でも卸売市場の地域経済に与える役割について述べさせていただきましたが、26億円の整備計画とサウンディング調査を行ってきたこと、民営でも国が国庫補助を行うことが地域における卸売市場の必要性を証明していると思います。卸売市場法の改正と卸売業者の倒産は条件の変化でしかありません。廃止という必要十分条件には当たらないのではないでしょうか。加古川市総合計画や施政方針と公設地方卸売市場廃止の政策矛盾は明らかではないでしょうか。決算数字が如実に物語っているのは、行政法の改正と卸売業者の倒産を契機に廃止し、連携中枢都市圏構想や加古川市公共施設等総合管理計画に組み込まれたものではないかと勘ぐっています。日本共産党加古川市議会議員団としては、現時点の判断として、あくまでも公設で、仲卸業者を中心に卸売業者の法人化をし、県の認証を受けるように求めるべきではないかと考えています。しかし、存続を求める協議会が廃止方針を認めており、業者が民営で市場を運営することを応援していきたいと思います。つきましては、加古川市として多くの自治体が行っているように、必要な助言、指導、資金の融通のあっせんなどバックアップしていただくことを要望します。業者の暮らし、市場で働いている労働者と家族、市場に生産物を届けている農民と漁民、飲食店業者、そして何よりも地域経済の疲弊を招く廃止方針には反対であり、決算は認定しがたい。

◎認定第１号　令和元年度加古川市一般会計歳入歳出決算のことのうち本委員会付託部分

○立花俊治委員　　　冊子番号４の86ページ、ウェルピーポイント制度運営事業について、ポイント数は負担金で割戻しできますが、参加者数と参加のジャンルを分かる範囲で教えていただきたいと思います。

○依藤協働推進課副課長　　　ポイント数や参加者は、厳密に一人一人カウントしているものではありませんので、全体のポイント数から割り戻す形になります。登録者数は令和２年３月末時点で学校園支援ボランティアは2,966名、放課後子ども教室は319名、いきいき百歳体操は4,385名で、このうちどれぐらいの方がポイント制度に参加されているかは分かりません。

○立花俊治委員　　　ＳＤカードに録画されているということですけれども、委託業者のサーバーでいつでも見ることができるのですか。

○森田生活安全課長　　　見守りカメラの画像については、それぞれのカメラの中に入っています記録媒体、ＳＤカードに保存されます。ＳＤカードの容量がいっぱいになると、随時上書きされます。また、警察等からの要請があった場合は、該当時間の部分のみ通信回線を利用して市役所等にあるパソコンに画像を落とし、画像を提供させていただいております。

○立花俊治委員　　　サーバーが市役所にあるため、アルソックが市役所の中に駐在しているのですか。生活安全課の課長が責任者として見られるようになっているのですか。

○森田生活安全課長　　　データにつきましては、市役所の中に機械を置いており、作業も職員で対応しておりますので、アルソックの方はおりません。また、データの運用は、規定により生活安全課長が責任者となりまして、職員に指示し管理をしています。

○立花俊治委員　　　ＳＤカードの上書きは、どれくらいの期間でするのか決まっているのですか。

○森田生活安全課長　　　データの上書きの頻度に関しては、委託業者からは約十日から２週間の間で容量がいっぱいになるので、その都度書換えが行われていると聞いています。ただ、場所や映るものによりましてデータ量が変わりますので、それぞれの位置によって期間が異なってくることがあります。

○立花俊治委員　　　冊子番号４の173ページ、未利用農地等活性化対策事業委託料1,400万円について、効果と取組内容についてお伺いします。

○松尾農林水産課副課長　　　効果につきましては、遊休農地を３ヘクタール解消し、担い手の育成ということで、加古川育農塾を開催して年間39名が受講されています。農地情報バンクでは、農地の貸手、借手をつなぐ機能を担っておりまして、新たに32件の登録があり、27件の合意がありました。そのほかは市民農園を14件開設し、また、新規作物栽培等の取組として、キャベツやブロッコリーなどの作物を約４ヘクタール栽培しております。

○立花俊治委員　　　冊子番号４の204ページ、神姫バス上限運賃システム改修負担金1,397万円の効果についてお願いします。

○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当課長　　　この４月から神姫バスの上限運賃制度ということで200円を上限に運行をしていますが、第１四半期の利用状況を見ますと、当初から加古川駅北から加古川医療センターのまでの便、都台と加古川駅を結ぶ便が、非常によく利用されています。今回、新型コロナウイルス感染拡大の影響がございまして、４月は通常の２割、３割程度まで利用が落ち込んでいるということもあり、実際この上限運賃でどの程度の効果があったということは、今現在、図りかねているところです。

○立花俊治委員　　　冊子番号２の162ページ、耐震改修促進事業について、耐震化率83％と記載があるが、この分母、分子について教えてもらえますか。

○舟木住宅政策課副課長　　　これは資産税課のデータを用いて算定しており、分母が11万9,053戸、分子が９万9,098戸です。

○立花俊治委員　　　耐震改修促進事業において、出前講座やホームページで周知しているということですが、出前講座を行った回数、ホームページについては、加古川市民の何％ぐらいがホームページを見ることができると認識しているのかお伺いします。

○舟木住宅政策課副課長　　　出前講座の開催は、昨年度、町内会で１回行っております。もう１件町内会から申出はありましたが、コロナが発生した頃で町内会と協議の結果、中止としています。ホームページに関しまして、どれぐらいの市民がということですけれども、そこの想定は出しておりません。

○立花俊治委員　　　代理受領を導入すると聞きましたが、実績についてお伺いします。

○舟木住宅政策課副課長　　　代理受領につきましては、平成30年10月に制度として導入をしまして、平成30年度は年度後半であったために申込みがありませんでしたが、令和元年度は代理受領を使って３件補助をしております。

○白石信一委員長　　　再開します。認定第１号のことのうち、本委員会の付託部分についてご意見等をお受けします。

○立花俊治委員　　　認定第１号、日本共産党加古川市議会議員団として反対の立場で態度表明をします。2019年度は、親御さんたちが待ち望んでいた中学生までの医療費無料化や小中学校、幼稚園のエアコンの設置、中学校給食の導入が前進しました。付託されている範囲でも、公共交通のかこバスへのくら替え、デマンドタクシーの実施計画、バス料金の上限を200円にするなど近隣市町に後れを取っていた課題で多くの前進が図られたことに敬意を表します。しかし、令和元年度末の基金残高を見ますと11億円を積み足して213億円を超えて、宝塚、明石市と比較すると倍近くをため込んでいます。このことは裏を返せば、まだ交通困難地域の解消や住宅リフォーム制度の復活、高齢者対策など行政サービスの到達点が低いことを証明していることにはならないでしょうか。総合基本計画やＳＤＧｓではＰＤＣＡを活用した行政運営を取り組むと標榜していますが、1980年代から国を挙げて推進されてきた新自由主義路線のはざまで、加古川市でも正規の職員が2,400人台から1,700人台に減少して、人口1,000人当たりの市職員の人数も少なく、市民サービスが希薄になっていることが心配です。総務常任委員会の報告では、多くの職員がストレスでメンタルの相談が増えているということも報告されています。アウトソーシングが進み、正規の市職員の量的なマンパワーとともにポテンシャルも低下して、負担金や委託料が増えて目に余る状態が進んでいるのではないでしょうか。国政の上でも、新型コロナウイルス感染症の流行で新自由主義的な公務労働の縮小が公衆衛生や医療を後退させて、世界的規模で修正する必要があると指摘されています。また、地球温暖化が原因で毎年各地で集中豪雨被害が発生しています。９月の防災の日に発行された防災マップは加古川市の中心部がリスクにさらされていると表示しています。課題は山積みです。市外の大企業への指定管理者制度、市職員の人材育成につながらない非正規化、その帰結としてのコンサルタントや委託業者への丸投げ方式には反対いたします。よって、認定第１号には反対ということにさせていただきます。

建設経済常任委員会日程表　令和２年９月８日

　　　◎議案第97号　令和２年度加古川市一般会計補正予算（第５回）のことのうち、本委員会付託部分

○立花俊治委員　　　冊子番号11の58ページ、中心市街地商業活性化対策事業の投資及び出資金の対象についてお願いします。また、投資額、出資額について教えていただきたいと思います。

○田渕産業経済部参事（商業振興担当）　　　この対象につきましては、加古川再開発ビル株式会社、第３セクターに対する投資になり、加古川再開発ビル株式会社が発行する株式を購入するというものです。それが資本金等になっていくということですので、会社法の範疇でご理解いただければと思います。

○立花俊治委員　　　投資及び出資金と書いていますが、この区別はないのですか。

○田渕産業経済部参事（商業振興担当）　　　予算は、款、項、目、あるいは節、という歳目ごとに編成されています。この58ページの節の中に投資及び出資金とありますのは、国から定められた予算の立て方に基づいて、投資及び出資金という扱いがされておりますので、その言葉の説明というよりは、国の予算の編成の仕方に基づいて設定したものであるということでご理解いただければと思います。

○立花俊治委員　　　同じページにある緊急経済対策市内店舗応援事業の内容について教えてもらえますか。

○東産業振興課副課長　　　キャッシュレス決済による消費があった場合に、20％のポイント還元をするものです。上限額については、１回当たりが1,000ポイントで1,000円相当、期間中の１人当たりの上限が5,000ポイントで5,000円相当となっています。

○立花俊治委員　　　冊子番号11の５ページと71ページに記載されております、見土呂フルーツパーク再整備及び運営事業、公設地方卸売市場調査事業の債務負担行為についてお伺いします。いつ一般会計に計上され、どのようなスケジュールかを説明していただきたいと思います。

○福山産業振興課市場整備推進担当副課長　　　公設地方卸売市場調査事業につきましては、令和２年度に契約を行い、令和３年度中での執行を予定しております。

○松尾農林水産課副課長　　　見土呂フルーツパーク再整備及び運営事業につきましては、今年の10月頃から公募を開始して、来年３月末頃に優先交渉事業者を選定するというスケジュールになります。そして事業者の契約条件などを調整し、来年の９月の議会において工事や指定管理の契約について上程しようと考えています。実際に再整備の指定管理業務を行うのは来年10月16日から令和18年度末までと考えております。予算につきましては、民間事業者の提案内容に応じた設計工事になりますので、その金額が判明した時点で上程する予定です。

○立花俊治委員　　　公設地方卸売市場の件でお尋ねします。補償費用算定業務委託と書かれていますが、各業者に協力を求めて市場を開設したのに、廃止方針を出したときには、単なる不動産の補償のみであると、昨日の本会議の答弁がありました。廃止に伴うペナルティーとして、市として仲卸業者や個別業者に対する将来展望を指し示す必要があると思いますが、このことについて再度質問をします。

○福山産業振興課市場整備推進担当副課長　　　公設地方卸売市場につきましては、当然公設ですので、公益を目的とした市場ということでこれまで展開しておりました。議会や常任委員会等で説明しましたとおり、去年の９月に青果の卸売業者が業務停止になったことを受けて、大きく方針を転換したところです。先ほど公益性のある市場ということで申し上げましたが、中に入られている業者はあくまでも営利を目的とした業者になりますので、公設の卸売市場の使用を停止したことによって、営利を目的とした業者に支援できる内容につきましても限界があります。過去の裁判例や実績を検証した上での最大限の支援はできる限りさせていただきたいと考えており、その内容を業者にお伝えしたところです。また、現在の場所での公設の市場の継続については、難しいということを本委員会や業者に説明をした上で、業者で組織している市場存続協議会におかれましても、その件につきましては理解を示していただいたところです。

○立花俊治委員　　　場内事業者が廃止を受入れしたということは新聞報道でもされており、私も認識していますが、先ほどペナルティーがあるのではないのかとお聞きしましたが、その辺のことについてご答弁いただけたらと思います。

○福山産業振興課市場整備推進担当副課長　　　公設卸売市場は、公益性を持った市場ですが、市場の廃止の方針を決定し、令和３年度末をもって使用の許可期間が終了することによりそれ以降使用できなくなります。行政上の使用期間の終了に伴う退去のお願いということになりますので、ペナルティーという観点では考えていません。

○立花俊治委員　　　日本共産党加古川市議会議員団として態度表明をさせていただきます。本常任委員会付託部分について、公設地方卸売市場廃止方針による債務負担行為が提起されていること、見土呂フルーツパークも同様に債務負担行為で指定管理者を外部に求めることを前提としていること、緊急経済対策市内店舗応援事業については、そのものは反対ではありませんが、１者選定ということで、地域の商店街全体を底上げするという点ではなじまないと考えております。以上の観点で反対の立場を表明します。

建設経済常任委員会日程表 令和２年８月２１日

◎所管事務調査　かこバス新ルートの運行について

○立花俊治委員　　　ダイヤのことについて、お聞きしたいです。土日は通勤者が少ないから便数を12便に減らすというお話でしたけれども、最近、市政報告会で地域より、土日は買物をしたり、駅周辺で食事をして、ゆっくりして帰りたいが、帰る時には、もうバスがなく不便である。夕方の便を削って８時、９時の遅い便を１本通してほしいという要望がありました。そういう意見について検討できないだろうかという質問です。

○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当課長　　　かこバスの一番の利用は通勤・通学であります。現在コロナの影響で、その利用も減っておりますけれども、通勤・通学者が利用していただく、この朝の時間帯、買物の時間帯を考えて平日は多くしております。どうしても土日はその部分の利用が少なくなることから、便数を減らしたダイヤの設定をしております。言われましたように、土日にどこかで飲食されて帰るときに、もう少し遅い時間の設定がほしいというお声も聞いていますが、やはり運転手を最大限効率的に回すとなると、途中の時間を抜いて、新たに遅い時間というのはなかなか難しい状態です。便利な便がつくれるにこしたことはないのですけれども、現状できる範囲での利便性を追求したダイヤが現在のお示ししているダイヤになるとご理解いただきたいと思います。○立花俊治委員　　　今回は別ルートのことですけれども、全体のことも含めて住民要求はかなり大きいと思いますので、今後の参考にぜひしてほしいと思います。

◎議案第90号　令和２年度加古川市一般会計補正予算（第４回）のことのうち本委員会付託部分

○渡辺征爾委員長　　　付託案件審査を行います。議案第90号、令和２年度加古川市一般会計補正予算（第４回）のことのうち、本委員会付託部分を議題とします。本案につきましては、部ごとに質疑を行い、ご意見等は最後にまとめてお伺いしますので、よろしくお願いします。それでは、最初に協働推進部の質疑に入ります。歳出、２款、総務費のうち所管部分、歳入、22款、諸収入について一括して質疑を行います。冊子番号１の９ページから12ページ、７ページ、８ページをご覧ください。ご質問をお受けします。

○立花俊治委員　　　冊子番号１、12ページのウェルネス施設管理運営事業の委託料について、予算の概要、積算根拠についてまとめて説明をお願いします。

○小林ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長　　　このたびの補正予算に関しましては、新型コロナウイルス感染症に関連して実施する２つの事業、感染症予防対策事業、芸術文化公演再開緊急支援事業を各施設の指定管理業務として実施するために計上したものになります。まず感染症予防対策事業につきましては、各指定管理施設の感染症予防対策を充実させることで、より安心・安全に施設を利用していただくことを目的としております。そのため、各施設の利用者数やスタッフ数、図書館の有無や会議室の数など、施設の状況に応じて積算しております。施設の状況に応じて指定管理者の判断により、サーモグラフィーや空気清浄機、非接触型体温計といった備品や施設利用者やスタッフのための消毒液、マスク、アクリル板といった消耗品の充実に活用していただく予定です。事業実施に当たっては、令和２年８月上旬に各指定管理施設へ説明を行った上、順次事業を進めていきたいと考えております。次に、芸術文化公演再開緊急支援事業につきましては、兵庫県が６月補正で予算措置した事業です。施設の利用料に対する負担軽減を図る事業で、県と連携して実施するものになります。劇場・音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインにより、芸術文化公演等の開催に当たっては、前後左右を空けた席に配置するなどの感染症予防に対応した座席の対策が求められており、これによって収容人数が制限され、舞台芸術活動の再開や、活動の場である劇場・音楽堂の運営に影響が及ぶことが懸念されると言われています。この支援事業は、兵庫県芸術文化協会及び市町が実施主体となり、ガイドラインを遵守して適切な感染症予防対策を講じながら、劇場や音楽堂で舞台芸術の公演を実施する場合に主催者の施設利用料を軽減させるもので、施設の利用料の２分の１相当額を支援する事業となっております。１日１事業当たり最大50万円の助成がありまして、減免規定によって減免した施設利用料からさらに２分の１になりますが、冷暖房や附属設備の利用料は対象にはなっておりません。本市におきましては、市民会館の大・中ホールとウェルネスパークの音楽ホールのアラベスクホールが対象の施設になっており、令和２年７月から12月までの６か月の期間に実施される公演が対象になります。積算につきましては、９月までの現在の予約状況と10月からは前年の実績から減免の対象額を積算しております。このいずれの事業も地方創生臨時交付金を活用して実施するものになります。

○立花俊治委員　　　私も、この前、別府公民館を借りていましたが、使用できませんということで、お金が戻ってきました。通常だったら公民館や市民会館は収入があったはずですが、これに対する補填はないのですか。

○小林ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長　　　今回の補正予算につきましては、あくまでも新型コロナウイルス感染症対策に対する感染予防の対策となります。新型コロナウイルス感染症に伴う市の方針により施設を休業した部分に関しましては、基本協定書のリスク分担では不可抗力と位置づけておりますので、別途協議を進めております。

建設経済常任委員会日程表 令和２年7月２9日

◎議案第90号　令和２年度加古川市一般会計補正予算（第４回）のことのうち本委員会付託部分

○渡辺征爾委員長　　　付託案件審査を行います。議案第90号、令和２年度加古川市一般会計補正予算（第４回）のことのうち、本委員会付託部分を議題とします。本案につきましては、部ごとに質疑を行い、ご意見等は最後にまとめてお伺いしますので、よろしくお願いします。それでは、最初に協働推進部の質疑に入ります。歳出、２款、総務費のうち所管部分、歳入、22款、諸収入について一括して質疑を行います。冊子番号１の９ページから12ページ、７ページ、８ページをご覧ください。ご質問をお受けします。

○立花俊治委員　　　冊子番号１、12ページのウェルネス施設管理運営事業の委託料について、予算の概要、積算根拠についてまとめて説明をお願いします。

○小林ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長　　　このたびの補正予算に関しましては、新型コロナウイルス感染症に関連して実施する２つの事業、感染症予防対策事業、芸術文化公演再開緊急支援事業を各施設の指定管理業務として実施するために計上したものになります。まず感染症予防対策事業につきましては、各指定管理施設の感染症予防対策を充実させることで、より安心・安全に施設を利用していただくことを目的としております。そのため、各施設の利用者数やスタッフ数、図書館の有無や会議室の数など、施設の状況に応じて積算しております。施設の状況に応じて指定管理者の判断により、サーモグラフィーや空気清浄機、非接触型体温計といった備品や施設利用者やスタッフのための消毒液、マスク、アクリル板といった消耗品の充実に活用していただく予定です。事業実施に当たっては、令和２年８月上旬に各指定管理施設へ説明を行った上、順次事業を進めていきたいと考えております。次に、芸術文化公演再開緊急支援事業につきましては、兵庫県が６月補正で予算措置した事業です。施設の利用料に対する負担軽減を図る事業で、県と連携して実施するものになります。劇場・音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインにより、芸術文化公演等の開催に当たっては、前後左右を空けた席に配置するなどの感染症予防に対応した座席の対策が求められており、これによって収容人数が制限され、舞台芸術活動の再開や、活動の場である劇場・音楽堂の運営に影響が及ぶことが懸念されると言われています。この支援事業は、兵庫県芸術文化協会及び市町が実施主体となり、ガイドラインを遵守して適切な感染症予防対策を講じながら、劇場や音楽堂で舞台芸術の公演を実施する場合に主催者の施設利用料を軽減させるもので、施設の利用料の２分の１相当額を支援する事業となっております。１日１事業当たり最大50万円の助成がありまして、減免規定によって減免した施設利用料からさらに２分の１になりますが、冷暖房や附属設備の利用料は対象にはなっておりません。本市におきましては、市民会館の大・中ホールとウェルネスパークの音楽ホールのアラベスクホールが対象の施設になっており、令和２年７月から12月までの６か月の期間に実施される公演が対象になります。積算につきましては、９月までの現在の予約状況と10月からは前年の実績から減免の対象額を積算しております。このいずれの事業も地方創生臨時交付金を活用して実施するものになります。

○立花俊治委員　　　私も、この前、別府公民館を借りていましたが、使用できませんということで、お金が戻ってきました。通常だったら公民館や市民会館は収入があったはずですが、これに対する補填はないのですか。

○小林ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長　　　今回の補正予算につきましては、あくまでも新型コロナウイルス感染症対策に対する感染予防の対策となります。新型コロナウイルス感染症に伴う市の方針により施設を休業した部分に関しましては、基本協定書のリスク分担では不可抗力と位置づけておりますので、別途協議を進めております。

建設経済常任委員会日程表 令和２年7月17日

＜会議録＞
○渡辺征爾委員長　　　ただいまから建設経済常任委員会を開会します。それでは、本日の議事につきましてはお手元に配付しております日程表のとおり進めてまいります。次に、本委員会の所管事務の質問事項の聴取をします。あらかじめ、立花委員から質問したい旨の申出がございましたので、立花委員から質問事項のご発言をお願いします。

○立花俊治委員　　　市の市場廃止方針を受けて、市場関係者は令和２年６月29日に存続協議会を設立して署名活動を通じた存続を求めていく活動を展開されています。こういう状況から、本市と市場関係者との意思疎通や連携がうまくできていないことが考えられるため、現状と今後についての取組内容、方針等についてお尋ねしたいと思います。調査項目ですが、１、市場廃止方針を決定した機関会議の内容、２、青果部の仲卸業者を中心に卸売業者の法人設立を行うことの可能性について、３、令和２年５月28日、６月18日に市場関係者へ説明をしたと聞いておりますが、その内容の詳細について、４、先般、人口減少対策を議論しているまち・ひと・しごと創生戦略会議の場で、委員から市場廃止による地域経済の影響についての発言がございましたが、これに対する市としての見解、５、播磨圏域連携中枢都市圏構想や公共施設等総合管理計画との関係性についてお尋ねします。

○渡辺征爾委員長　　　立花委員から公設地方卸売市場の廃止方針についての質問がありましたが、この件について本日、本委員会で議題とすることにご異議ございませんでしょうか。

◎所管事務調査　播磨臨海地域道路のルート帯案の選定について

○立花俊治委員　　　資料の５ページの内陸・加古川ルート案の下から２番目に、家屋約240棟、工場等約240棟が具体的な数字で記載されていますが、道路の幅を住宅地図か何かで全部確認したということでよろしいでしょうか。

○島田都市計画課都市施設担当副課長　　　この数につきましては国の想定ルートで、実際に道路の幅のルートが決まっているということではないと聞いております。

◎所管事務調査　官民連携手法を導入した公共下水道整備事業の実施について（志方地区外公共下水道整備事業〔第２工区〕）

○立花俊治委員　　　資料の３ページのＤＢ方式については、地域の業者ではなく大企業の参入を促すものだと考えているため、日本共産党は前回も反対の立場をとっております。２点お尋ねします。１点目は、表－２提案内容の審査の概要で、地元企業の参画は具体的にどのぐらいの点数割合で考えているのか、２点目は、加古川市の場合は公契約条例の制定はまだされていないのですけれども、下請たたきを防止する事業者としての配慮について何か検討されているのかどうかお尋ねします。

○山本下水道課管路整備担当副課長　　　表－２の提案内容の審査の概要につきましては、価格評価点は点数を少なく、技術評価点の点数を大きくと考えております。また、その下の大項目、さらには中項目の詳細な点数については現在調整中ですが、例えば（１）の会社概要の地元企業の参画につきましては、できるだけ点数については検討したいと考えております。また、２点目の適正な下請、協力業者の管理におきましては、施工体系図の提出でありますとか、下請業者との請負契約、その辺についても施工体制対象という形で確認をしっかりしていきたいと考えております。その後につきましては、工事管理業務を請け負う委託業者との密な連携を図っていきたいと考えております。

◎所管事務調査　公設地方卸売市場の廃止方針について

○渡辺征爾委員長　　　再開します。傍聴の方に申し上げます。傍聴人は、議事についての可否の表明や騒ぎ立てること、写真等の撮影及び録音等は許可を受けた者以外、禁止をされておりますので、ご注意くださいますようよろしくお願いします。それでは、冒頭に立花委員から質問のありました公設地方卸売市場の廃止方針についてを議題とします。立花委員、再度、質問をお願いします。

○立花俊治委員　　　市の市場廃止方針を受けて、市場関係者は令和２年６月29日に存続協議会を設立し、署名活動を始め、加古川市公設地方卸売市場の存続を求めていく活動が展開されています。このような状況から、本市と市場関係者との意思疎通や連携がうまくできていないことが考えられるため、現状と今後の取組内容、方針等についてお尋ねします。１番目は、令和２年６月２日の神戸新聞の報道では廃止方針を決定したという報道がされておりますけれども、この市場廃止方針を決定した機関会議の内容や加古川商工会議所などとの協議内容も含めてご報告をお願いします。２番目は、青果部の仲卸業者を中心に卸売業者の法人設立を行って持続化していく、こういう可能性についてはどのようにお考えか、卸売市場法の内容を見てみますと、規制緩和がされていることから可能性があるのではないか。３番目は、令和２年５月28日については報告いただきましたが、６月18日に再度、市場関係者に説明会を行ったと聞いておりますので、その内容についてお尋ねします。４番目は、蔬菜組合、漁業組合、それから労働者300人、２市２町43万人に及ぶ人たちの胃袋を満たしてきたこの市場、この問題について、人口減少対策を議論しているまち・ひと・しごと創生戦略会議の場で、ある委員から市場廃止による地域経済の影響についての発言がございましたが、これに対する見解についてお尋ねします。５番目は、播磨圏域連携中枢都市圏構想や加古川市公共施設等総合管理計画で、昨年、平荘湖アクア交流館の温水プールの廃止などが行われておりますけれども、国や加古川市の総合計画の中で市場の廃止方針はどのように位置づけてられているのかお尋ねします。

○渡辺征爾委員長　　　それでは、ただいまのご質問に対する答弁を求めます。

○小野産業経済部長　　　立花委員からの質問事項につきまして、担当課より答弁させていただきます。

○北村公設地方卸売市場長　　　１番目の機関会議の内容につきまして回答します。市場廃止方針決定の理由は、一つ目として本卸売市場は青果と水産がそろって初めて総合市場として位置づけをしておりますが、令和元年９月５日に青果卸売業者が事業を停止し、公募した結果、応募がなく総合市場としての体制を維持できなくなりました。また、水産物部は２社の卸売業者が存在しますが、加古川市の漁業水揚げ量は近隣の姫路市及び明石市と比較して少なく、水産物部のみで特色を生かした市場展開が見込めないことです。二つ目は、施設が老朽化したことから整備計画を進めているところでしたが、総合市場としての体制が整わなくなったことにより計画を進めることができなくなり、大規模修繕や建て替えの見通しが立たなくなったことにより、方針決定について産業経済部内の協議を重ね、関係部局へ情報提供、関係機関にも調整を行い市長へ報告の上、令和４年３月31日をもって廃止する方針を決定いたしました。次に、２番目の卸売業者の法人設立の可能性についてですが、本市が求める卸売業者は近郷野菜だけではなく、仲卸業者が必要とする青果物全量を確保する事業者を求めております。卸売業務は、全国各地の産地野菜を集荷するために産地取引の実績、取引のための保証金を納めることが慣例として求められていることから、信用と資力が必要となってまいります。また、生産地の取引では生産地が集荷力の大きい中央卸売市場へ出荷を集約しているという流れもあり、地方卸売市場で商品を集めにくくなっている背景があります。これらのことから、青果部の仲卸業者が法人を設立することは形式的には可能ですが、取引による損失リスクを抱えながら卸売業務を継続していくには資本力と生産地との取引実績が必要となってきます。さらに、卸売業者が流通の取引に対応できる機能を備えた整備計画を進めていく核となっていただく必要がありますので、仲卸業者を中心とする法人では困難であると考えております。次に、３番目の市場関係者に対する説明内容についてですが、令和２年５月28日には青果卸売業者不在のために公設卸売市場として正常な機能を果たせておらず、そして整備計画も進めることができなくなったことから本市場の場内事業者の体制、施設の現状、そして今後に向けた可能性を検討した結果、来年度末となる令和４年３月31日をもって廃止せざるを得ないことを説明し、期日までに計画的に退去、移転に向けた準備を進めていただくようにお願いしました。６月18日の説明では、１月21日、４月21日、５月28日の３回にわたり場内事業者へ説明を行った内容を改めて説明をするとともに、卸売業者が不在のままでは本市場の体制の維持が困難であり、そのことから市場再整備には着手できず廃止に至った経緯を再度説明しました。６月16日に開催された建設経済常任委員会で各委員から場内事業者と十分に協議をすること、生産者へ本市場の状況の説明をすることというご意見があったことも報告しています。次に、４番目のまち・ひと・しごと創生戦略会議の内容への見解についてですが、６月25日の令和２年度第１回加古川市まち・ひと・しごと創生戦略会議で、人口減少が進む上での消費額減少に関連して出されたご意見と聞いております。卸売市場を残すのではなく、既に市場が機能しなくなってきているために、地元の生産者が出荷する作物を地域で循環させる機能を何らかの形で残すようにすることが必要ではないかという内容でした。今後、地元生産者の生産物を生産から消費まで地域で循環できる社会の維持について関係機関等と協議を進め、方策等を調査・検討したいと考えております。次に、５番目の播磨連携中枢都市圏構想は、８市８町の自治体で構成されており、連携中枢都市である姫路市と各市町が連携する広域形成の取組となります。市場の基幹的な業務は生鮮食料品の取引であり、業者が中心となって取り組んでいく分野であることから連携中枢都市圏構想としての取組をしておりません。また、本市の加古川市公共施設等総合管理計画においては、卸売市場は個別計画に基づき進めることとしており、卸売市場整備計画で耐震化及び老朽化への対応を進めていく予定でした。しかし、青果卸売業者が事業停止したことにより整備計画を進めることができなくなったために、今後、施設の老朽化による大規模な改修の対応は困難になりました。

○渡辺征爾委員長　　　それでは、ご質問等をお受けします。

○立花俊治委員　　　大きなフレームで見た場合、加古川市の市場を廃止するか、もしくは市の方針として43万人の胃袋を確保するために地域経済をどう発展させていくか、加古川市としては将来を二分する大きな事案ではなかろうかと考えています。そこで再度お聞きしますけれども、法人化のメルクマールについて不可能であることを断定していますが、改正卸売市場法は令和２年６月21日から施行され、仲卸業者で法人化していく方針を捨象したのは早とちりではないかと思います。その辺について再度ご意見をお聞かせいただきたいと思います。例えば、再建整備が不可能であるということですが、従来の卸売市場法では規模の問題とか条件がありましたけれども緩和されていると聞いております。県の担当者にも、法人化して卸売業をしていく可能性はあると意見を聞いております。商品が流れてこないという意見もありましたけれども、この９月５日から今日まで実際には商品は流通しています。加古川市の財政支出を見てみましても2,700万円の特別会計への繰入れをしておりますけれども、場長や事務の担当者の賃金費が多く、実際に市場運営には問題はないのではないかと考えていますが、その辺について再度お尋ねします。

○福山産業振興課市場整備推進担当副課長　　　卸売市場の機能を改めてご説明します。卸売市場は、たくさんの生鮮食料品をいち早く消費者に流すという機能があります。１点目は価格形成機能、これは競りなどの方法で迅速に価格を決定し、消費者に流通させるという機能です。２点目は集荷分荷機能、たくさんの食料品を集めて必要な分だけ小分けにし速やかに出荷する、この二つの大きな機能がございます。立花委員が言われたように大量の物を仕入れて出荷されていますが、それは業者さんが価格形成機能や集荷分荷機能がない状態で商売をされていると、それは公設の卸売市場として必要な機能を備えているのかというと、正直なところ現在のところは機能が低下していると言わざるを得ない状況です。県から市に移譲されたことや、前回の常任委員会でも質問がありましたが、条例を改正して市場を存続することができないかということですが、それは市の判断として存続させることもできます。水産物部のみで卸売市場は存在し得ます。ただ、場長が先ほど申し上げたとおり水産物部のみで特徴的な展開を見込むこともできませんし、青果の仲卸業者が現在のところ事業停止で存在しないことから県の認定も青果については認定されていません。現在の業者さんがあの場所で市場を存続する方法はあると思いますが、公設の卸売市場として市が税金を投じ、かつ市の土地あるいは市の建物を利用して、ほかの地域よりも価格の安い賃料で存続し得ないという判断は、条例や県ではなく市が判断したことです。

○立花俊治委員　　　政治判断をしたというのは分かりますが、２市２町全体の地域経済をどう守っていくか、胃袋をどう確保していくか、35億円からの商いをしている地域経済の食べ物の屋台骨が崩壊していくのを、そのまま見過ごしていいのかどうかということがこの琴線に触れるところです。加古川市、高砂市、稲美町、播磨町の住民や漁業者の支援をする観点が抜けていると思いますが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。

○福山産業振興課市場整備推進担当副課長　　　地域の流通が崩壊するという話がありましたが、加古川市の特性としては大手のスーパーがチェーンストアを形成しており、大手のスーパーで一つの卸売業のような、大量に入荷、集荷し、大量に自分ところの小売店に出荷をしているといった形成がなされています。これが例えば、過疎地でしたら商品の流通ができないので公の施設を入れる必要はあろうかと思います。加古川市は幸いなことに大手のスーパーやチェーンストアが機能している部分もあり、時代の流れとともに公設の卸売市場という位置づけは低下していると言わざるを得ません。また、消費者に対する対応ですけれども、立花委員が言われた43万人、２市２町の食の流通を支えていたという事実もありますが、あくまでも加古川市の公設の卸売市場になりまして、加古川市の税金が投じられていますので、まず加古川市民のために必要なのかどうかを考えないといけないかと思います。現在のところ、場内事業者さんで署名約4,728人という報道がありましたが、本市場でカウントしたところ4,691人の署名を預かっております。この中には北海道、茨城県、新潟県、長野県といった方々からの署名もありまして、恐らく取引で困るという話はあろうかと思いますが、まずは加古川市の税金を投じて加古川市が公設卸売市場を維持するかと考えたときに市内の方の署名が2,175人でした。市場を存続させてほしいということは分かりますが、どれだけの税金を投じて施設、面積を活用しているかというところも、我々としては市民に説明をしていかないといけないのではないかと考えております。そうした上で、市民の声として必要か必要ではないのかという判断もしていかないといけないと考えております。

○立花俊治委員　　　産業経済部と市でこの廃止方針を決定したということでしたけれども、加古川商工会議所のスタンスはどうであるかということを最初にお尋ねしましたが、その件についてはいかがでしょうか。

○小野産業経済部長　　　我々の方針決定は、非常に市内の産業界に影響を与えることですから、もちろんその情報は今でも逐一、商工会議所には連絡を入れております。そのような中で、公設卸売市場の維持ということに関して特段、意見をいただいているわけではございません。

建設経済常任委員会日程表 令和２年6月16日

◎請願第１号　工場立地法による緑地面積率等の緩和について

○渡辺征爾委員長　　　再開します。傍聴の方に申し上げます。傍聴人は、議事についての可否の表明や、騒ぎ立てること、写真等の撮影及び録音等は禁止されておりますので、ご注意くださいますようお願いします。請願審査を行います。請願第１号、工場立地法による緑地面積率等の緩和についてを議題とします。本請願につきまして、質疑、ご意見等をお伺いします。

○立花俊治委員　　　請願第１号、工場立地法による緑地面積率等の緩和について、日本共産党加古川市議会議員団として、反対の立場で態度表明をさせていただきます。地域主権改革第二次一括法によって工場立地法が一部改正されて、特定工場の立地に係る緑地面積率等の準則を策定する権限が加古川市に移譲され、緩和することができることとされています。企業による事業用地の拡大や新たな設備投資など土地の有効活用が図られ、生産効率が高まり、雇用の拡大や企業立地を促進する条件が広がるなどのメリットが強調されてきました。確かに、多くの自治体で緑地面積率が緩和されているのも事実ですが、地球温暖化という地球的規模の問題に世界中が取り組む中で、加古川市も持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を掲げ推進しているところで、多くの方々の胸にある色鮮やかなバッジがその印です。環境分野での規制を緩和することは時代に逆行するものであり、問題ではないでしょうか。緑地帯は、第１に工場内の騒音防止効果、第２にＣＯ2など温室効果ガスを取り除く効果や炭酸同化作用による大気の清浄化、第３に火災や爆発などの事故発生時の緩和地帯の役割、そして無機質な工場地域における近隣住民へのリラクゼーション効果など、環境保全や防災上の大きな役割を果たしています。敷地面積9,000平方メートル以上、また建築面積3,000平方メートル以上の一定の規模のある工場・企業が対象であり、企業の社会的責任を果たすことは、資金的にも十分可能であると考えています。グローバル社会における企業経営は、生産コストを下げるために安い労働力を求めて海外に進出したり、市場を求めて出ていくものであり、工場の緑地面積を減らしたからといって海外進出を抑えられるものでもありません。加古川市は、この条例の対象となる企業が47工場あるということですが、いずれも規制緩和を歓迎する企業側の意見ばかりで、工業団地周辺の住民へのアンケート調査の結果も必要ではないでしょうか。以上のような考え方から、本請願に対しては反対といたします。

◎請願第５号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書

○立花俊治委員　　　日本共産党加古川市議会議員団を代表して、賛成の立場で態度表明をさせていただきます。各会派から最低賃金を上げることが社会の混乱を招くとの政治スタンスでの発言がございましたが、私たち日本共産党としては、いわゆる大企業の内部留保、トータルで466兆円とも言われていますけれども、アメリカの貧困層が今回のコロナで多くの感染者と死亡者を出したということに鑑みれば、日本の今後の在り方というスタンスで、こういった内部留保金も社会問題として追及することが必要であるというのが１点目です。もう一つは、日本の生活保護者の一般的な金額、４人世帯で大体16万円と言われていますけれども、まだ到達していない最低賃金が1,000円になっても、１日8,000円、労働日数20日を掛けると16万円、生活保護者同等か、もしくはそれよりも低い、こういう計算が成り立つわけであります。最後に、コロナ後の日本経済を再生していく上で一番大切なのが労働者の労働賃金をどのように確保するかというのが大きな課題になろうかと考えています。以上のような観点で、この請願に対して賛成いたします。

◎議案第64号　認定農業者等が加古川市農業委員会委員の過半数を占めることを要しないとすることにつき同意を求めること

○立花俊治委員　　　本案について、日本共産党加古川市議会議員団として態度表明をさせていただきます。戦前の日本の農業は地主制度があり、収穫物の２分の１が小作料として収奪されていました。天皇制の下で、財閥と地主が結合した形で富国強兵政策が推進されて、1931年から15年戦争、そして太平洋戦争となったわけです。戦後、ＧＨＱの指令があり、農民の地位向上と食糧増産を目指して、不在地主の全ての貸付地と都道府県で平均１町歩、北海道では４町歩を超える部分が国家に買収されて、小作農に売渡す農地改革が行われました。ところが、1955年から1973年にかけて高度経済成長政策が推進されて、労働力を確保するために農業から非農業への低賃金労働力の移動が生じ、工業製品の輸出の見返りとして大量の外国農産物が輸入され、今日時点のカロリーベースで37％となっています。戦後、農業委員会は選挙を通じて選出されておりましたが、農地の売買や農地転用、遊休地の調査・指導など日本農業の再生を目指して、市町村長から独立した執行機関として、その指揮監督を受けることなく食糧増産を目指して頑張ってきたところです。経済のグローバル化の中、ＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）の流れでは、日本政府は自給率の向上や農産物価格の保障ではなく、市場経済価格で放置した形になり、世界の自給率は耕作面積などの要素の違いはありますが、アメリカやフランスは100％以上、ＥＵでも76％となり、価格保証して自国の農業を守っているのが実態です。ところが、日本では、農業現場で抵抗する農業委員会制度の破壊に乗り出し、2013年12月には国家戦略特区と称して特区法を成立させ、新潟市、養父市、愛知県で農地の流動化を促進する観点から、市町村長と農業委員会との合意の範囲内で、農業委員会の農地の権利移動の許可関係事務を市町村が行うことを可能にしました。2016年４月には、この農業委員会等に関する法律を改正して、農業委員の選挙制度を自治体の長による任命制に変更してしまいました。2014年５月国家戦略特区の指定を受け、養父市で実験されているところです。政策的に農業を疲弊させて、だから仕方がない、後はないぞと言わんばかりに戦前の地主とは違った支配者として、資本力を持った企業参入が計画されているというのが現状ではないでしょうか。加古川市の場合、農家数は3,000戸余りで、取決めにより上限19名となり、農業委員の定数は18名です。これに８を掛けると144名の認定農業者が想定されていますが、認定農業者が33名ということで、４分の１にすることに同意願いたいということです。市長が農業委員会法第８条で任命できるわけですから、過半数の９名を任命することは可能だと私どもは考えています。任命せずに４分の１条項に足を踏み入れているのが、現在進行形の同意を求める案だと判断します。農業委員の任命化、特区による企業参入の制度構築、農業委員の中に企業参入の道を開くことを可能にする案には賛成できないということで、態度表明させていただきます。

◎所管事務調査　公設地方卸売市場の廃止に係る方針決定について

○立花俊治委員　　　経過については理解できますが、やはり行政として、26万人の加古川市民に対してどう食料品を確保していくか、ここのところがもっと市議会や市役所としても議論する必要があるのではないかと感じました。市として市民の食を守っていくスタンスが大事と思いますが、この辺についてのお考えをお聞きします。また、公設卸売市場の市債や国庫補助の残金が、どうなっているかもお聞きします。

○福山産業振興課市場整備推進担当副課長　　　まず、食品流通がストップするのではないかということですが、公設卸売市場は、集荷分荷機能や価格形成機能が必要な機能として存在していますが、実際のところ、目利きのある仲卸業者や水産の卸売事業者が価格を決定し、市場に流通をされています。現在の実情としては、公設の卸売市場としての価格形成機能や集荷分荷機能がゼロとは言いませんが、大分低下していても継続できているならば、公設の卸売市場にたくさんの事業者が集まって取引をする必要性について少し疑問が出てくるところではないかと考えています。市債については、今年度末で完済の予定をしています。補助金については、耐用年数等もありますが、直近で建設したのが平成７年の仲卸事務所の増設で、県に確認したところ、補助金を返還する事象は存在しないということですが、このことについては、現在、県と調整をしているところです。

建設経済常任委員会日程表 令和２年5月1日

◎議案第49号　令和２年度加古川市一般会計補正予算（第１回）のことのうち本委員会付託部分

○立花俊治委員　　　20ページ、離職者生活支援給付金給付事業について、お伺いします。申請窓口や問合せ先、それから失業した人で失業の確認がとれない人については、自己申告ができるのでしょうか。あと、支給条件、その他必要書類などがありましたら教えてください。

○東産業振興課副課長　　　この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う支援として、企業に３か月以上雇用された方で、令和２年４月から６月末までに離職された方に対して、緊急かつ一時的な生計維持のための給付金を支給するものです。対象としましては、４月１日から６月30日の期間中に失業された方で、再就職されていない方、４月１日に加古川市に居住しており、申請日までに引き続き加古川市に住民登録がある方、３か月以上被雇用者として勤務していた方になります。申請の窓口については、産業振興課で、基本的には郵送の受付とする予定です。必要な書類は、申請書、振込口座が分かる通帳の写し、離職日が確認できる書類、離職前の３か月間の給与が確認できる書類となります。離職の証明に関しては、会社が発行する退職証明書や雇用保険被保険者離職証明書、また、ハローワークが発行する雇用保険被保険者離職票を想定しています。

○立花俊治委員　　　今と全く同じことで、市民から苦情を受けました。相談ダイヤルに何回電話をしても出ないということで、私も10回ぐらい電話しましたが、話し中で全然つながりませんでした。市としても、委託料として３分の１の資金を拠出しているので、県に対して受付の電話回線を増やしてほしいとか言えないですか。

○東産業振興課副課長　　　県で実施されていますので、市から答えにくいところではありますが、市民からの問合せが同じようにありますので、増設していただければという思いはあります。

建設経済常任委員会日程表 令和２年3月17日

◎議案第10号　令和２年度加古川市一般会計予算のうち本委員会付託部分

○立花俊治委員　　　冊子６の100ページ、交通安全対策事業の交通安全教室委託料100万6,000円について、議会事務事業評価を受けて、ことしの改善点などがあれば教えていただきたいと思います。

○島津生活安全課副課長　　　議会事務事業評価の結果を受けまして、交通安全対策事業につきましては、昨年度より41万3,000円増額しております。高齢者と自転車利用者に対しての取り組みを重点的に行うということで、まず高齢者に対しては、市内商業施設での啓発活動をこれまでの１カ所、月１回に加えて、11店舗の商業施設で巡回啓発を行うことにより、年間11カ所、22回に拡大して実施します。また、交通安全教室も30団体へ拡充してまいります。高齢運転者に対しては、国や県における安全な自動車の普及に資する取り組みの周知に努めるとともに、本市独自の取り組みについても引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。次に、自転車利用者に対しては、新たに自転車通学を始める中学１年生及び高校１年生に対して、ながら運転の危険性を啓発するチラシを配布するとともに、事故の多い危険箇所において、啓発活動を加古川警察署などと連携して取り組みまして、効果的に事業を推進してまいりたいと考えております。

○立花俊治委員　　　ウェルピーポイントについて、令和元年度予算では委託料で支出されていました。令和２年度予算では委託料の項目がありませんが、どのようになっているのですか。それから、以前の説明では、利用されていないポイントがあり、12月に整理されると聞いていましたが、その点について教えてください。最後に、今の事業者との委託契約は何年間続くようになっているのですか。

○青木協働推進課長　　　１点目です。令和元年度予算では、市単独の事業で行っていましたので、委託料という整理をしていましたが、本来、ポイント事業者が運営するポイント制度に市が加盟するという形ですので、令和２年度予算からは使用料及び賃借料で計上しています。市の支払いの仕方は普通の加盟店の支払い方と異なりますので、市は事業者とこういうときにポイントをつけるという覚書を交わしております。契約としては単年の契約をしておりますが、今のところ、これを運営できる事業者は現行の事業者しかありませんので、ポイント制度が続く限り契約を続けていくことになると思います。３点目、ポイントはカードに付与された時点から２年間は残っています。２年がたってしまいポイントが失効された場合は、本人のものではなくなります。失効ポイントをポイント制度の中で還元させ生かす仕組みとして、昨年12月に失効ポイントを使い、キャンペーン期間中に利用された方に抽選で、ポイントをプレゼントするという取り組みを行いました。委託期間は１年間です。

○立花俊治委員　　　102ページ、110ページ、市民会館と総合文化センターの管理運営委託料についてです。新型コロナウイルスがこれからずっと続くとしたら、事業収入が減ると思います。それに対して、市として管理運営委託料の見直しというか、各事業者との話し合いなどをする予定はありますか。

○井上ウェルネス推進課長　　　これに関しましては、文化施設、スポーツ施設など指定管理施設全てにかかわってくる話になると思います。今のところ３月31日までの約３週間の要請をしているところですので、その要請期間の補償について考えていますが、今後、国の対応や、自粛期間がいつまで延びるかが読めない中で、現時点で、どういう補填、どこまでの内容、対象というところまで、詰めることができていないのが現状です。市主催事業であれば、市で予算を持っている部分でもありますし、自主事業は指定管理者がその財源を持っており事業を行っています。また、貸館などの事業を行っていますので、内容によって個別に交渉を進めていきたいとは思っております。

○立花俊治委員　　　112ページ、ＩＣＴを活用した安全・安心のまちづくり推進事業の見守りカメラの件ですが、警察からの情報提供の要請件数は今までにも報告いただいていますが、子どもの安心安全に関して、役立った事案がありましたら、ご紹介いただけますか。

○森田生活安全課長　　　見守りカメラにつきましては、市内1,475カ所に設置しており、法令に基づく請求や警察からの要請があった事例について、画像の提供をしています。実際、それにより捜査が進んでいる形となっております。刑法犯認知件数が減少しているという部分では、子どもたちの安心安全の面に寄与していると考えております。

○立花俊治委員　　　118ページ、ウェルネス施設管理運営事業のウェルネスパーク管理運営委託料、スポーツ交流館管理運営委託料についてです。平成31年３月でアクア交流館の温水プールが閉館し、年間８万人の方が利用できなくなったのですが、そういう人たちがどういうふうに民間施設やウェルネスパーク、スポーツ交流館などに分散したと判断しているのですか。それと、この１年間のそういった経過を受けて、２カ所の温水プールに対して、委託料の積算の根拠などが若干変わったのか、教えてください。

○小林ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長　　　ご質問の件につきまして、今の段階で、アクア交流館の利用者がどの程度分散して市内施設を利用されているかという資料がありませんので、ご回答ができません。各施設の委託料につきましては、昨年度募集をかけた上での金額になっておりますので、アクア交流館の閉館に伴う査定の見直しは行っておりません。

○立花俊治委員　　　関連です。ウォーキングセンターもあわせて計画し直すということですか。それから、温室植物園はなくすのですか、教えてください。

○松尾農林水産課副課長　　　ウォーキングセンターについては、敷地内にありますが、ウオーキングの拠点施設ということで協働推進部が所管しております。産業経済部としましては、同じ敷地の中にありますので、この整備のタイミングに一緒に再整備を行いたいと考えています。現在、協働推進部と協議を行っているところです。温室、クリスタルアーチについては、建設から20年がたちました。当初は一つの注目の施設でしたが、今回の空調の入れかえには億単位の費用がかかる中で、熱帯植物を育てる温室としての機能は求めないことと考えております。ただ、クリスタルアーチの建屋自体はきれいなものですし、補修も維持管理もしていますから、潰して違うものを建てるのか、これを生かして何かに使うのかというのは、事業者の提案によって変わってくると思っています。

○立花俊治委員　　　232ページの企業融資対策事業の貸付金についてです。新型コロナウイルスの休業補償がフリーランス4,100円、会社員8,330円という報道がありますが、非正規の方や解雇された方をフォローするものがありません。市単で無担保・無利子融資というのは検討されていないのでしょうか。

○東産業振興課副課長　　　今のところ、無利子・無担保という運用の制度はありません。従来から本市が実施している企業融資対策事業では運転資金の運用も含めておりますので、そういった用途でご利用いただくことは可能な融資になっています。

○立花俊治委員　　　236ページ、日岡山公園ぼんぼり設置委託料126万円について、中止と聞いていますが、そういう場合の支払いはどのようにお考えでしょうか。

○西森観光振興課副課長　　　ぼんぼりについては３月から５月にかけて設置しています。設置については前年度予算で設置しています。令和２年度予算に計上している委託料は、令和２年度に実施したぼんぼりの撤去と、令和３年に実施するぼんぼりの設置となります。今回、令和２年度、今３月から５月にかけて実施するぼんぼりは中止となりましたので、令和２年で執行しないのは、撤去の委託料のみとなります。

○立花俊治委員　　　256ページで、バス等公共交通路線維持確保対策補助金について、平岡東地区での運行開始時期、停留所について教えて下さい。

○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長　　　平岡東地区のかこバスミニについては、下半期ぐらいからの運行を目指しており、バス等公共交通路線維持確保対策補助金の中で半年分の額を計上しております。具体的な時期等につきましては、今後の検討となっております。ルートについては、以前から平岡東地区の皆様と協議しており、おおむね決まっています。後は、停留所をここには設置できる、設置できないという具体的な停留所の場所の協議と、目的地である土山駅のどこにアクセスするのか、駅の北側は非常に狭くて設置しにくいというところもありまして、今後、そのあたりの協議を進めていこうと考えています。

○渡辺征爾委員長　　　再開いたします。議案第10号のうち、本委員会付託部分につきまして、ご意見等をお受けいたします。

○立花俊治委員　　　議案第10号のうち、建設経済常任委員会付託部分について、日本共産党市議会議員団として態度表明をさせていただきます。既に、指定管理者制度については、地方自治法が改正されて、平成15年から設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときということで、市民会館を始め、総合文化センターなど、指定管理者に委託をされており、多くの市税が市外に持ち出されています。理由は、ほとんどが、本社が市外にあるためです。そして、パートの職員などの給料については一定が市内に還元されるという点もございますが、事業収益は市の収益にはなりませんし、行政が運営するのであれば、剰余金を捻出して配当を工面する必要もございません。圧縮されるのは、市民サービスや、指定管理者に雇われるパート職員の賃金になるのではないでしょうか。また、昨年の常任委員会でも論議し可決されておりますが、大企業の農業進出の下地となる可能性がある、未利用農地活性化対策事業についても、委託料1,400万円が計上されております。さらに、見土呂フルーツパークの再整備計画では、最初から丸投げの傾向が顕著に見られています。また、各種委託料を見ますと、本来、市民と市役所が知恵を出し合ってまちづくりを考え、それを補うために、プロの知恵をかりるために委託するという側面が弱く、デザインから運営まで、行政の事業でもうけになるものは身ぐるみ剥ぎ取られそうな気がしてなりません。今回の新型コロナウイルス問題でも、ぜひ、無利子、無担保の特別支援などをしていただきたいと思っているところです。以上のような視点で、反対を表明させていただきます。

◎議案第22号　令和２年度加古川市水道事業会計予算

○立花俊治委員　　　冊子番号８、水道事業会計４ページと24ページ、事業収益の営業収益の中に県水処理受託収益が計上されていますが、令和元年度は営業外収益に計上されていました。項目を変更した理由をお伺いします。それから、３月３日の委員会で説明がありました上下水道事業経営戦略の資料の中に、受水処理する金額について県と協議中であるとの説明が書かれていました。そのことについて、説明をお願いします。

○岡崎経営管理課副課長　　　まず、令和２年度から県水受託収益を営業収益として計上するように変更した理由についてです。これまで、上下水道局は末端給水事業者であり、お客様に水道水を供給することで得られる利益が本来業務の利益であるという考え方のもと、県の水をつくることで得る収益はお客様に供給して得たものではないので営業外収益という整理をしていました。しかし、定期監査で、経営状況をより正確にあらわすために、供給先にかかわらず、水をつくることで得られた収益は営業収益として整理すべきであるという指摘を受けたこともありまして、このたび考え方を再度整理しました。次に、県水処理受託収益については、令和元年度に県と協議を進め、人件費等を踏まえて、単価を多少増額し令和２年度から５年度の部分について協定を締結しました。

○立花俊治委員　　　８ページのキャッシュ・フロー計算書で、当期純利益が４億2,952万円とあります。３月３日に説明のあった経営戦略の中で、純利益が６億996万円と書いてありました。このデータの整合性はどうなっているのですか。

○岡崎経営管理課副課長　　　経営戦略の12ページ、３条収支計画の令和２年度の純利益６億996万4,000円と、冊子番号８の８ページ、業務活動によるキャッシュ・フロー計算書の当期純利益４億2,952万3,780円の違いについてです。キャッシュ・フロー計算書につきましては、当初の予算の損益計算書の当年度純利益から、いわゆる非資金項目や貸借対照表項目を加減調整して、キャッシュの額を整理するもので、予算を基に作成しています。一方で、経営戦略の３条収支計画の当年度純利益は、決算見込額を基に作成しているものであるため、冊子番号８の８ページの金額と異なっています。

○立花俊治委員　　　県水については、１トン127円から120円に値下げされるということですが、もう少し詳しく積算について説明いただけないでしょうか。

○岡崎経営管理課副課長　　　県のプレスリリースされている県受水費単価の120円の積算に関してですが、県水の料金は、買った水の数量１立米当たり幾らという変動費の部分と、申し込んだ数量によって固定的にかかる固定費の部分の２段階の料金設定となっております。その固定費についても２段階あり、計画給水量で県のほうの水源の開発等で求められている費用と、浄水場等の整備で求められている費用がございます。この固定費は申し込んだ水量によって金額が変わりますが、水の購入量による変動はないことになります。県では平均して１立米当たり120円ということで、120円かける購入数量で算出できるような見え方になってしまっていますが、実際には固定費部分と変動費部分の２段階の料金となっておりますので、単純に割り戻しただけでは出てきません。

○立花俊治委員　　　もう１点、平成29年から兵庫県、東播磨５市２町で広域連携の協議会が開催されていると聞いていますが、それの直近の状況について教えてください。

○岡崎経営管理課副課長　　　平成29年度から実施しております広域連携のブロック別の協議会のことをお尋ねかと思います。これについては、県の広域連携のあり方の検討会を受けて、平成29年度から全県ブロックと地域ごとで、東播磨地域であれば５市２町が集まる形で広域連携のあり方について考えている部会になります。直近では平成30年度、令和元年度に、実際に、広域で地域の中で連携できるところがないかということで、例えば料金の収納センターの統合や、給水メーターの共同購入といったような、個別のことからでもできるところがないかという協議を進めています。現状、具体的に東播磨エリアで成果として上がっているものはありませんが、来年度以降もこの協議体での協議を続けていきたいと考えております。

○立花俊治委員　　　日本共産党の加古川市議会議員団として令和２年度水道事業会計予算に対する態度表明をさせていただきたいと思います。まず初めに、日ごろから安全・安心の水を供給していただいていることに対し敬意を表します。浜松市のコンセッション方式の民間委託についてニュースになっておりました。続いて、宮城県が2021年に予定と報じられています。加古川市の最近の動向は３月３日に説明いただきましたように、８億円の純利益がずっと続いてきて、利益剰余金は約41億円を計上し、向こう10年間は水道料金の値上げはしなくても大丈夫だろうと、こういうご報告をいただいております。私は、先輩たちが昭和28年から営々と築いてきた水道事業の資産と経営権について民間に目をつけられることがないように、今回のように県水の引き下げがあれば、これを理由に水道料金を引き下げて、市民に還元し、水道ビジョンそのものも防災に備えて老朽管の敷設代や耐震化等を推進して、バランスよく利益剰余金も減額すべきではなかろうかと考えています。また、従前から集中豪雨時に、加古川からの表流水の取水制限が発生すると聞いていますが、これに対する対策として、水源を県企業庁に依存するだけでなく、豊富にある伏流水の水源確保も方針化することが求められていると思います。以上のような観点から反対をさせていただきます。

◎議案第23号　令和２年度加古川市下水道事業会計予算

○立花俊治委員　　　令和２年度下水道会計予算に対する態度表明をさせていただきます。志方地域で行われているＤＢＯ方式は、コストパフォーマンスや長期にわたる効率のよい維持管理が可能と推進されていますが、地元の業者を下請化することになり、地域経済を破壊するのではないでしょうか。憲法22条で、居住・移転の自由を何人も公共の福祉に反しない限り、居住・移転及び職業選択の自由を明記をしています。特に離れたぽつんと一軒家ならいざ知らず、同じ志方町で、見えているところでも下水道が整備されるところと、されないところでは矛盾が発生をしています。下水道の場合、水道と若干違ってインフラ整備が途上であることから、水道事業とは違った設備投資があることは承知しておりますが、昨年度決算で８億余円、剰余金も24億余円あります。今年も3.7億円の純利益を目指し、剰余金31億円という予算は、消費税10％、格差社会で苦しい庶民感覚にあった予算とは思えません。よって反対とさせていただきます。

建設経済常任委員会日程表 令和２年3月3日

◎議案第１号　令和元年度加古川市一般会計補正予算（第４回）のことのうち本委員会付託部分

○立花俊治委員　　　92ページのプレミアム付商品券事業のプレミアム付商品券販売・換金等業務委託料について、業務委託先を教えてください。

○岡田産業振興課プレミアム付商品券担当副課長　　　委託料の委託先は日本旅行姫路支店です。

○立花俊治委員　　　２月26日の本会議で、申請については、対象者の41.3％というご回答をいただいていますが、市民税非課税者、子育て世帯それぞれで、対象者のうちどれくらいの申請があったのか教えていただけますか。

○岡田産業振興課プレミアム付商品券担当副課長　　　申請については市民税非課税者の対象者のみで、子育て世帯の対象者は申請の必要はありません。市民税非課税者につきましては、４万2,597名に申請書を送りまして、１万7,611人の申請があり、41.3％となっています。子育て世帯につきましては対象者6,945人に購入引換券を送付しています。

○立花俊治委員　　　商品券を購入した枚数について、日本旅行から報告を受けているのですか。

○岡田産業振興課プレミアム付商品券担当副課長　　　商品券は１月末で販売を終了しておりまして、販売冊数については９万4,629冊です。

○立花俊治委員　　　私としては商品券が商品購入のために使用されていれば問題ないと考えていますが、これまでの説明では市民が負担した２万円分も失効するとのことです。確認ですが、２万円分も２月29日以降はただの紙になるということでよろしいですか。

○岡田産業振興課プレミアム付商品券担当副課長　　　購入された商品券について、使われなかった分につきましては使えなくなります。

○立花俊治委員　　　未使用分の２万円分が紙くずになるとすれば、残りのプレミアムの5,000円分については既に日本旅行に支払っているわけですが、誰のものになるのですか。その点について日本旅行との委託契約内容はどのようになっているのですか。

○岡田産業振興課プレミアム付商品券担当副課長　　　未使用の商品券につきましては、国からの通知がありまして、国に返金する必要がない、事業の趣旨を踏まえつつ市の施策で地域住民に還元するような形で対応するのが適切であるとの内容でした。ですので、契約の中で委託料と一緒に市に返すという形で契約をしております。

○立花俊治委員　　　２万円分については本人に返してほしいと思いますが、それについての市のご所見をお願いします。

○岡田産業振興課プレミアム付商品券担当副課長　　　使い切れなかった分の返金については、そもそも購入者の管理をしておりませんので、誰が使ったか使っていないかという判断ができません。ですので、返金の対応のしようがないというところです。

○立花俊治委員　　　行政として未使用商品券を持っている人を把握することができない、ということは理解できますが、２万円で買ったのにただの紙になった、どうにかしてくれ、と市に申し立てがあった場合にはどうでしょうか。

○岡田産業振興課プレミアム付商品券担当副課長　　　普通の商品券と同じですので、やはり使い切れなかった分については、そういう対応はできないと考えております。

◎所管事務調査　上下水道事業「経営戦略」の改定について

○立花俊治委員　　　水道事業経営戦略の８ページに、平均残留塩素濃度を0.40ミリグラム・パー・リットル以下にすると書いてありますが、水道協会のマニュアルではもっと低い数値が示されています。残留塩素レベルを高くしたらトリハロメタンを発生しますので、おかしいと感じるのですが、感染症リスクのこともあり0.40ミリグラム・パー・リットルにしているのですか。

○加古経営管理課中西条浄水場担当課長　　　この残留塩素濃度については、市内の配水管網の一番遠いところで0.40ミリグラム・パー・リットル以下を確保するということです。市内全域の全ての水道の末端で残留塩素濃度が0.10ミリグラム・パー・リットルを確保しないと、水道としての安全性を保てません。例えば、夏場であれば高目に設定せざるを得ませんし、冬場で低くすることができる期間においても0.20ミリグラム・パー・リットルをめどにしております。それを高くすることで安全性を確保できるのですが、0.40ミリグラム・パー・リットルを下回ると塩素のにおいが感じにくくなるということで、おいしい水の基準として0.40ミリグラム・パー・リットル以下となるように水道水の品質の向上を図っていくということです。安全性と水道の品質の一番バランスのとれたところが0.40ミリグラム・パー・リットルということで、それを目指して管理していくということです。

○立花俊治委員　　　８ページのすぐ下にカビ臭物質濃度のことが書かれていますが、カビの発生場所、加古川堰とか三木にあるダムなどについて、全体としてはどういう現状認識になっているのか教えていただけますか。

○加古経営管理課中西条浄水場担当課長　　　カビの発生についてお尋ねですが、これはカビ臭といいまして、カビとは違う、カビ臭いにおいのする藻類の発生によるものです。藻類というのは、植物性プランクトンですから、渇水の状況や気温などを大きな原因として発生をするわけです。体に害があるということではなく、口に水を含んだときに少し泥臭い、カビ臭いにおいがすることをカビ臭と呼んでおります。これを除去するために、中西条浄水場で活性炭を使って浄水処理をしております。今まではカビ臭が起こってから活性炭を入れておりましたが、それでは未然に対応することができないということで、平成29年度の途中から未然防止の観点で、カビ臭のにおいが出るおそれがあるということを基準に活性炭を注入するという運用をしています。平成29年度は最大カビ臭物質濃度が水質基準に対して80％でありましたが、平成30年度につきましては実績で30％に抑えることができております。今後もこの運用を続けて、40％以下を目標に品質の向上を続けていきたいと考えております。

○立花俊治委員　　　県水の１トン当たりの単価が127円から120円に引き下げられた理由について、県からどのような説明を聞いているのかお願いします。

○岡崎経営管理課副課長　　　このたび県水の平均単価が127円から120円程度に引き下げられたことについては、県がこれまで水源整備のために大規模な投資を行ってきたところですが、水需要の減少を踏まえ大規模な施設更新についてストップをかけており、その施設整備費用がかからなくなってきておりますので、単価を引き下げたということです。加古川市においては、この料金の引き下げで支出が約6,000万円減る見込みとなりますが、これに関しては、耐震化や老朽管更新などの加古川市の施設の整備に充てていきたいと考えております。

○立花俊治委員　　　12ページの真ん中、収益的支出の受水費について、令和２年度から13億1,951万円に下がっていますが、令和５年と９年の金額だけがほかと異なっている理由をお尋ねします。もう一つ、今までの受水費を単価で割り戻すと、県の受水量が約９万トンにふえるのですが、その理由について、積算のときの数字がどうなっているのかお尋ねします。

○岡崎経営管理課副課長　　　１点目については、県との受水の契約では１日何トンという形で契約しておりますので、令和５年度と令和９年度がうるう年に当たることによる増額となっております。２点目の受水量に関しては、県との協定で令和２年度から令和５年度までの申し込み水量は４万3,600トンと、現行の水量を維持しており、増にはなっていません。

建設経済常任委員会日程表 令和２年1月21日

◎所管事務調査　加古川市住生活基本計画（案）、加古川市住宅確保要配慮者向け賃
　　　　　　　　　　　貸住宅供給促進計画（案）及び加古川市公営住宅等長寿命化計画
　　　　　　　　　　　（案）に関するパブリックコメントの実施結果について

○立花俊治委員　　　定期募集については事務的なシステム化ということで理解できました。危惧するのは、消費税が10％に引き上げられた問題もあり、倒産、失業者の対策です。裁量で常時募集のような取り扱いをすることについて、どのようにお考えですか。

○稲岡住宅政策課長　　　失業や倒産によって急な住宅事情の変化があった場合の、すぐに入居できる住宅の確保については、原則的には常時募集の対象住宅がある場合には、申し込み要件等を審査して、すぐに住宅に入居いただけるように配慮していきたいと考えています。

建設経済常任委員会日程表 令和元年12月11日

◎請願第６号　市街地の公共交通空白の解消・野口北部地域にミニバス、デマンドタクシーの運行を求める請願

○趣旨補足説明者（広瀬達緒）　　　おはようございます。私は、加古川北部に公共交通の拡充する会の事務局長をしております広瀬と申します。よろしくお願いします。加古川市の都市づくりの基本に、いつまでも住み続けたいウェルネス都市加古川とありますが、野口北部では高齢者の多くが買い物や病院に行くのに交通手段がないため困難を抱えて生活されています。市の資料を見ますと、高齢化は今後も拡大が想定されています。野口北部には、現在、神姫バスが運行されていますが、平日では１時間から２時間待ちです。また、買い物施設や図書館、総合文化センター、加古川市民病院、県立加古川医療センター、甲南病院等に行くには、乗りかえが必要となり１日仕事です。加古川駅でバス待ちをしていますと、かこバスが頻繁に運行されていますが、帰路に着くため時間待ちをしている私たちはうらやましい気持ちになります。来年度から、私たちも要望していましたが、神姫バスの運賃の上限額を200円としていただくことには感謝しております。第１に、今後は、野口北部の市街地に生じる公共交通空白地域や、神姫バスはあってもルート、本数が極めて貧弱な地域にかこバスを増便し、バスの待ち時間を30分以内にしていただきたい。第２に、買い物施設、医療施設、公共施設へのルートの整備をしていただきたい。第３に、バスにも乗れない、バス停留所にも行けない高齢者には乗り合いタクシー、タクシー利用券を増やしてほしい、と市当局に要望しているところです。これらの要望の実現のため、野口北部地域の公共交通の拡充を求める署名に回りますと、多くの皆さんから、加古川市の交通政策は他市に比べておくれている、何もないなどの声を聞きます。バス等があればという声が強く、この地域の在宅者の８割、９割近い方、1,026名が署名してくださいまして、12月４日に市長に要望書を提出してきたところです。市の懇談会での説明では、第１に、バスの増便の必要性があるとしても、運転手が確保できない。第２に、限られた予算の中では、どうしても神姫バス路線廃止の後の代替路線整備になる。第３は、決してそうではないんですが、神姫バスなどがあれば他地域よりも恵まれているという理由で後回しにされています。第４に、神姫バスと競合して走ることになると売り上げが上がらないなどを理由に、公共交通の拡充がされていないというのが実情です。こうした現状を変えるためにも、議員の皆さんにおかれましてはぜひとも私たちの要求を実現していただけるよう、お力添えいただきますよう今回の請願となりました。

○渡辺征爾委員長　　　請願者からの補足説明は終わりました。委員から、請願者に対する質疑をお受けします。

○立花俊治委員　　　平成30年３月13日付で同じような趣旨の請願が出されていて、その際には不採択となっています。最近の市の動向として、地域の自治会としてのコンセンサスがどのようになっているかが一つのキーワードになっていると思います。その点についてはどのようになっているのでしょうか。

○趣旨補足説明者（広瀬達緒）　　　私たちが会を立ち上げる前に、連合町内会長、町内会長が市に要請はされておりますが、趣旨は同じような内容です。ところが、市の回答は、神姫バスが走っていること、バスが稲美町と加古川市の二つの市にまたがっているという理由で現状ではできないという話がありました。それでは前に進まないので、私たちもこういう運動に取り組みまして、本当に多くの声をいただいております。その中で、連合町内会長にも要望についてご検討いただき、町内の皆さんの要望に添うよう配慮してほしい旨、各町内会で要望事項などの署名を提起してほしい旨、会と共同で市当局との懇談会を持っていただきたいという旨の要望を９月10日に連合町内会長にお渡ししていますが、まだその結論はいただいていないのでわからないという状況です。

○立花俊治委員　　　理事者からしばしば運転手の確保が難しいということを聞いています。先日の委員会でＡＩを利用した自動運転の試行が延期になったという話が出ましたが、その可能性、展望について、現在どうなっているのでしょうか。

○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長　　　今、自動運転の技術はどんどん進歩しておりまして、将来的には自動運転が実現すれば運転手不足が解消すると考えておりますが、自動運転の実現までには最低でも10年はかかるだろうという展望です。なかなかその10年間を待っていられません。また、今の運転手不足の状況は非常に厳しくて、バスをふやしてほしいというお願いに行くわけですが、どうしてもふやすことができない状況です。そうした中で、仮に最短でも多分10年くらいだと思いますが、その期間をどう考えていくかということが重要になってくると思っております。

○渡辺征爾委員長　　　本請願についてのご意見をお伺いいたします。

○立花俊治委員　　　日本共産党加古川市議会議員団として態度表明をさせていただきます。第１は、公共交通に対する市民の声を大切にしようということです。加古川市の高齢者の公共交通については、水足の高齢者の方がイオンや図書館に行くのに便数が少ないため１日仕事になる、年金が５万円ほどしかないけれども老老介護のためにタクシー代が１万8,000円もかかっているという訴えを聞いています。また、通勤利用者が多い他のバスルートでは８時台のバスがないという苦情も聞いています。加古川市は行政として高齢者の交通手段の確保について何もしてくれないということが特徴的な意見です。本市が実施しているアンケート調査で、バスの便利さに満足している市民の割合が32.4％から29.6％へ、2.8％減少していますが当然のことだと考えています。第２は、近隣市町との公共交通に対する自治体としてのかかわりの到達点についてですが、江戸時代のように関所で交通が規制されていたころの藩内の生活ならいざ知らず、交通が可能でネット情報があふれている今日の生活環境の中で、近隣との比較が行われるのもまた当然のことだと考えます。明石市は75歳以上はたこバス無料、姫路市はバスの市内運賃が１回50円になる優待乗車証（ＩＣカード）が交付されています。稲美町はＪＲの駅がないということもあって、75歳以上を対象としてタクシーの利用券650円を月４枚、年間48枚、３万1,200円相当を支給していると聞いています。どういう切り口から見ても加古川市がおくれているのは明瞭ではないでしょうか。第３に、公共交通の整備は、単に買い物難民、医療難民という高齢者が生きていくための最低限の手段としてだけではなく、足腰が悪くどうしてもこもりがちな高齢者が出かけるチャンスをふやして健康寿命を助けるという効果も指摘されています。最後に、加古川市の場合よく練られた地域公共交通プランがあり、財政的にも各種財政指標も遜色がなく、財政調整基金もあるわけですから、ぜひ政策決定をしていただきたいと思います。以上により本請願について採択に賛成いただきたいと思います。

◎議案第68号　東播磨農業共済事務組合の解散のこと
　　　　議案第69号　東播磨農業共済事務組合の解散に伴う財産処分のこと
　　　　議案第70号　東播磨農業共済事務組合規約の一部を改正する規約を定めること

○渡辺征爾委員長　　　議案第68号、東播磨農業共済事務組合の解散のこと、議案第69号、東播磨農業共済事務組合の解散に伴う財産処分のこと、議案第70号、東播磨農業共済事務組合規約の一部を改正する規約を定めることの３件については一括議題といたします。一括して質疑を行った後、議案ごとに意見と採決を行います。冊子番号３の148ページから157ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。

○立花俊治委員　　　農業共済事務組合の解散に関してお尋ねします。東播磨２市２町全体の加入件数と、そのうち加古川市の加入件数をお尋ねします。また、昨年の決算書では、一般会計からの負担金という形で4,000万円余りが支出されていますが、廃止になった場合にこの負担金はどうなるのですか。

○福山農林水産課農業共済担当副課長　　　まず、平成30年度の東播磨農業共済事務組合の加入件数については、延べ件数で、共済引き受け戸数が約4,700戸、そのうち加古川市内の加入件数は約2,700戸です。次に、一般会計からの負担金約4,000万円については、これまで事務組合への事務経費として支出している負担金です。来年度からは事務経費を負担することはなくなります。

○立花俊治委員　　　他の共済組合と加入金、補償金の査定方法が若干違うのではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。また、県一元化に伴って、他の共済と加入条件、保険の支給方法などについての調整はどのようになっていますか。最後に、事務組合の体制についてですが、今までの人数と、加古川市が事務を継承することになって、残る共済担当の人数や体制はどのようになるのか教えて下さい。

○福山農林水産課農業共済担当副課長　　　まず、県内他団体の農家掛金につきましては同額ではございません。また、被害があった際の共済金の査定につきましては同じ条件となっています。次に、一元化に伴う共済の加入条件と共済金の支給条件ということですが、条件が縮小することはございません。逆に、これまで東播磨農業共済事務組合の共済品目の対象外であった畑作物共済のソバや、果樹共済のナシが新たに引き受け対象となります。最後に、現在の東播磨農業共済は他団体からの出向者である正規職員10人で行っておりまして、加古川市からは５人を派遣しています。来年度の残務事務の継承を何人で行うかという具体的な人数をお示しできませんが、来年度に決算事務や未収金、未払金の確定事務などの残務事務を行う必要があることから、マンパワーが必要になってきます。この経費につきましては、加古川市以外の構成１市２町からも負担金を頂戴することで現在も調整中でございます。

○立花俊治委員　　　農家掛金が違うとのことですが、どういうふうになるのですか。上がるとか下がるとか金額はどれぐらいになるのか教えてください。

○福山農林水産課農業共済担当副課長　　　掛金の水準がどの程度になるかということを現時点でお示しすることはできませんが、県内で統一されるものと聞いております。ただ、水稲共済については、積立金残高が将来の支払財源を担保しているため、掛金率の引き下げ措置の対象でしたが、県一元化後は掛金率の引き下げ措置の縮小または廃止が認められまして、東播磨農業共済事務組合は積立金残高が多かったため、掛金率の引き下げをしていたのですが、県内同一になると、積立金残高の比率が薄まってくることが予想されます。ですので、水稲共済につきましては、掛金の増加が予想されております。

◎議案第53号　令和元年度加古川市一般会計補正予算（第３回）のことのうち本委員会付託部分

○立花俊治委員　　　冊子番号１の29ページ、農地集積協力金338万9,000円について、農地集積協力金は誰に支出されるのですか。田んぼを貸す人に支出するのであれば、１平米当たり幾らなのか教えて下さい。次に、貸し出された田んぼは誰が作付しているのですか。また、何を作付してもいいのですか。最後に、共産党としては、遊んでいる田んぼが企業に持っていかれることを危惧しています。例えば、養父市の場合はオリックスやクボタなど大手を含む12社が進出して全国的に脚光を浴びているところですが、そうした事態を招くリスクや、耕作してやると言っていた人がだめになったときに、企業が借りてしまうことがないのかどうかについてお尋ねいたします。それから、この338万円というのが集約目標に見合っているのか、これは加古川市のほうから申請したのか、歳入に県支出金がありますので、県が市と調整して連絡してきたのかについて教えてください。

○松尾農林水産課副課長　　　まず、農地集積協力金の支払先として、本市が設定していますのが、集落と農地所有者の二つのパターンになります。農地所有者に支払われる単価は10アール当たり１万5,000円となっております。次に、貸し出された農地は基本的には何を作付していただいても構いません。作付については当然、農地を借りた方が作付をされるということになります。又貸し、転貸しの話があったと思いますが、基本的には農地を借りる方が農業をするために借りますので、できなくなったから転貸しするということは想定しておりません。最後に、農地集積につきましては、必要な分全額が、県を通じて国庫から入ってくることになっております。

○立花俊治委員　　　誰が誰に貸すというのは、決まっているのですか。県が管理して決めるのですか。

○松尾農林水産課副課長　　　貸し手と借り手とをつなぐのは、県の指定を受けた農地中間管理機構が行っています。今回、補正するに当たっては、ある程度貸し手と借り手のめどがついているということで、具体的に誰という内訳もある程度は聞いています。そこは機構と連携しながら具体的な状況は把握しているところです。

○渡辺征爾委員長　　　質疑を終結いたします。議案第53号のことのうち、本委員会付託部分について、ご意見等をお伺いいたします。

○立花俊治委員　　　共産党として態度表明をさせていただきます。12月４日には新聞にも出ていましたが、日米貿易協定が承認されて、１月１日から発効することになっておりますが、テレビや新聞では、ＦＴＡ協定として肉の関税が38.5％から９％となり安くなるという観点からしか報道されておりませんが、日本の農業、食糧の自給率との関連性は余り知らされていません。欧米では、農産物に対しては手厚い価格保障が行われ、食糧の自給率を確保していますが、日本では工業製品の輸出と引きかえに主食の米まで、ミニマムと言われていますけれども、食料の６割が輸入されています。こうして政策的に農業が衰退させられてきたと言っても言い過ぎではないと思います。2013年からは農地中間管理事業法に、2018年には種子法、それから農業委員の市長任命制への移行など、農業軽視の流れの一環として農業共済制度の県一元化が行われたと思っています。農業を切り捨てておいてマッチポンプ的に仕方がないから一元化という流れについては賛同できませんので、反対をいたします。

◎所管事務調査　加古川市農業委員会農業委員候補者の募集について
　　　　　　　　　　　加古川市農業委員会農地利用最適化推進委員候補者の募集について

○立花俊治委員　　　現在の委員のみなさんは田んぼがあって農業している人なのですか。それと、対象者は農業に従事していることという規定はされているのですか。

○桑山農業委員会事務局次長　　　まず、農業委員については、農業委員会法に基づきまして、農業に利害関係を有しない中立的委員を１名入れなくてはいけないとなっております。現在、農業委員は18名おられますが、そのうち１名は学識経験者という形で、農業に従事されていない方です。それ以外の方々につきましては、いずれも農業に従事されている方です。昔の農業委員会法で公選制をとっておりましたときには、10アール以上の農家でないと農業委員になれませんでしたが、現在は農業に識見がある方と、実際に従事されている方々に出ていただいて、加古川市の農業を支えていただくという格好にしております。

○立花俊治委員　　　そうしましたら、現在のところ、先ほどから共産党として主張している、企業サイドの人というのはいないということでよろしいのですか。

○桑山農業委員会事務局次長　　　現在の農業委員、農地利用最適化推進委員の中で、企業的な方はおられません。営農組合が株式会社化しているところの推進委員はおられますが、養父市のような感じの企業の方は入っていません。

建設経済常任委員会日程表 令和元年11月21日

＜開催日時・場所＞
日時：令和元年11月21日（木）　　　開会　９時28分　閉会　10時58分場所：第４委員会室

＜議事日程＞
１　所管事務調査
【建設部】
・専決処分の報告について（損害賠償の額を定めること及び和解のこと）
・専決処分の報告について（損害賠償の額を定めること及び和解のこと）
【都市計画部】
・加古川市住生活基本計画（案）、加古川市住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画
　（案）及び加古川市公営住宅等長寿命化計画（案）に関するパブリックコメントの実施
　について
・かこタクシーの事故対応について
【協働推進部】
・加古川市と株式会社アールビーズとのスポーツ推進に関する包括連携協定について
【産業経済部】
・イノシシ・シカへの対策状況について（質問事項）

建設経済常任委員会日程表 令和元年10月21日

◎所管事務調査　令和２年度公共交通再編について

○立花俊治委員　　　水足地域でもかこバスのルートをつくってほしいということで、市の職員に説明に来ていただいたと聞いているのですが、そのことについては、この令和２年度のプランの中には含まれていないということですか。また、その先の案についてはどのようにお考えでしょうか。

○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長　　　水足地域からもかこバスのご要望をいただきまして、私どもも説明に行ったわけですが、要望をいただいている水足エリアには基本的に神姫バスが運行しておりまして、最終的にかこバスになればそれでいいのかもしれませんが、現在の優先順位として、令和２年度に水足地区でのかこバスの運行について、検討するという段階にはまだ至っていません。

○立花俊治委員　　　２ページの一番下に平岡東地区について記載してありますが、町内会長が、土山の東西の道路が狭いから云々と言っており待ったがかかっている、と聞いているのですが、市の方針としては、みんなの要望があるので了解してください、という方針でいくのかどうかお聞きします。

○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長　　　土山の町内会からは、最初は、道が細くてそこの運行が難しいという意見をいただいていましたが、もう一度、最終的な地域としての意見を伺ったところ、10月の土山の町内会の総会で、土山の旧の道を運行しても構わないという、町内会としての意見をいただいたところです。その意見を受け、具体的に運行に向けた協議を進めていきたいということです。

○立花俊治委員　　　次に、今、市の担当部局として、まだ空白だと思っているエリアについてはどのようにお考えなのですか。

○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長　　　今回、平荘町や志方町で路線型をある程度ふやしたのですが、この公共交通網図を見ていただきますと、やはり市の北部、志方町につきましては、まだまだカバーできていないエリアがあります。そういった地域については路線型でやっていくことには限界があると考えておりまして、来年度は八幡町を中心とした地域でデマンドタクシーの実証実験をやっていきたいと考えている中で、こういったデマンドタクシーを市の北部エリアに入れることで公共交通の充実、移動手段の確保をしてまいりたいと考えております。

○立花俊治委員　　　先ほど説明があった神姫バスのカードについては、市民にカード作成の費用負担があるのですか。また、カードのメンテナンスについて、市民の負担はどのようになっているのですか。

○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長　　　市内の上限運賃制度は、神姫バスのＩＣカードであるＮｉｃｏＰａカードをつくって、そこにお金をチャージしていき、それに対して幾らか安くなるというような仕組みになっています。ＪＲのＩＣＯＣＡなどと同じように、最初につくるときには、500円程度のデポジットが発生しますが、それはカードを返還すると返ってくるものになります。基本的に市民の方のお金が必要だということにはならないと考えております。

○立花俊治委員　　　これの申請は、どこで、どのようにすればいいのですか。

○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長　　　現在申請できますのが、加古川駅の南のロータリーにある神姫バスの案内所です。今はそこでしかつくれないような形になっております。カードをつくっていただく必要がありますので、神姫バスともどういった形ができるのか考えているところです。

○立花俊治委員　　　その周知については、またご尽力いただきたいと思います。

建設経済常任委員会日程表 令和元年9月12日

◎事務事業評価　交通安全対策事業

○立花俊治委員　　　評価区分は、事業内容４、予算規模４です。交通安全に係る行政啓発事業は、とても大変だと思います。小学生への交通事故に係る問題については、カリキュラムを制度化したらどうか、また、生活安全課と他部局との調整協議の頻度をふやして、総合的な対策に力を入れてほしいと思います。私は、市役所はもっとマネジメントに軸足を移して、民間活用をしてもよいのではなかろうかと考えております。

◎議案第16号　平成30年度加古川市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

○渡辺征爾委員長　　　再開します。議案第16号、平成30年度加古川市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを議題といたします。円滑な運営を図るため、委員の皆様には、質問される際に該当する冊子番号とページ数を言っていただいた上、余りまとめて質問をされずに、一度の質問では一、二問程度にとどめていただくよう、ご協力よろしくお願いします。それでは、冊子番号５をごらんください。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。

○立花俊治委員　　　冊子５の15ページです。職員の定数についてお尋ねします。定数が110人とありますが、これは何か規則があるのでしょうか。総務省のデータでは、大体給水人口が30万人ぐらいですと69人となっていますが、加古川市の職員数は20名少なく49人となっています。その理由をお尋ねします。それから、お客様センター等の委託業者の人数を教えてください。次に、昨年、理事者から災害対策で退職者７名ぐらいを登録したいという提案がありましたが、登録状況はどうですか。

○岡崎経営管理課副課長　　　定数の110名につきましては、上下水道局の定数、上水と下水とをあわせた人数となっています。統合以前の水道局の定数は70名でした。

○立花俊治委員　　　22ページの年間有収水量率について、一般的な漏水が原因なのか、特段の理由があったのかどうかお尋ねします。また、定期的に漏水検査は実施していると伺っていますが、その状況、進捗について教えてください。

○横山配水課副課長　　　有収水量率については、昨年度、漏水した基幹管路の管の工事を行うに当たり、水をとめての作業となることから、水質保全のために滞留している水を大量に放流しました。それが影響していると思われます。また、漏水調査ですが、現在３カ年の債務負担をしまして、２年目の調査を行っているところでございます。

○立花俊治委員　　　34、35ページにそれぞれ委託料があり、合計で約１億9,000万円が支払われています。日本共産党はできるだけ自前でと考えています。2005年から委託がされていますが、費用対効果について特徴的な効果をお願いします。

○西澤お客さまサービス課長　　　お客様センター業務に関しましては、平成16年度から業務を委託しております。現在、電話受け付けを含む窓口業務、検針・調定業務、収納業務、閉開栓業務、滞納整理、給水停止、メーターの取りかえ業務等に従事していただいています。効果については、年間で平均して人件費で約2,500万円、平成16年度から30年度までの15年間で単純に３億7,500万円程度の節減の効果があったというように考えられます。また、サービス面に関しても、民間事業者に委託することにより、土曜日、日曜日も含めてお客様センターは営業を行うなど柔軟な対応を進めていただいているところです。また、専門的な知識、経験等によりサービスの向上に努めていただいているところです。

○立花俊治委員　　　冊子５の17から20ページに工事の概況が記載されています。今後の維持管理、工事の計画とか、更新の参考にお聞きしますが、ダクタイル管、ビニール管、ステン管、もし残っていたら石綿管のパーセンテージについて教えてください。

○井上配水課長　　　工事の内容については主に老朽管の更新を行っています。次にパイプの種類については、ほとんど75ミリ以上はダクタイル鋳鉄管となっております。石綿管については約1.3キロメートルありますが、ほとんど使用してない状況です。今後については、老朽化の更新事業計画に基づいて、災害時に市民に大きな影響を及ぼす基幹管路、口径400ミリ以上の管の管路更新を重点的に行っていく予定です。

○立花俊治委員　　　2005年から中西条浄水場の管理、お客様センター等に毎年約１億9,000万円の民間委託がされています。利益が東京都と岡山県に持ち出されています。水道法が改定されたこととはいえ、諸外国では民営化した水道事業は次々に再公営化されていることからも、是とは言えないという考えです。二つ目は、加古川市は1988年に約21億3,000万円支払って水利権として、日量４万トンのダム使用権を購入しています。中津、神野、大野、神吉、西部の５つの水源を合計しますと７万3,400トンになります。ところが平均給水量の40％の３万トンを県企業庁から受水しており、毎年13億8,000万円支払っております。これは単純な経営感覚としてもおかしいと考えております。受水割合をもっと減らすことができるのではないのでしょうか。監査委員会の結びの中でも県受水量の適正化とやわらかく見直しを示唆されています。また当年度純利益、約８億2,800万円が計上されており、先ほどの説明でも将来計画というのがございましたが、経営比較分析の全体評価でも健全性、効率性ともに良好と評価されており、水道料金の引き下げまたは減免が可能であると考えます。以上の３つの視点で認定できないと表明させていただきます。

◎議案第17号　平成30年度加古川市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

○立花俊治委員　　　下水道は水道事業と比較するとインフラ整備の到達が低く、整備途上で、設備投資中であることから、財政状況が厳しいことは認識しております。しかし、経営に関して、水道使用料とリンクしており、一般会計からの負担金もあり、上水道と同様の８億円余りの収益を計上しております。国の３省合意があって、2015年に下水道整備区域の見直しが行われ、市街化調整区域に暮らしている市民を置き去りにして、維持管理のために２万円の補助金を10年間といった措置が取られましたが、公平さを欠いた施策を行い、今日に至っています。人それぞれ、長い歴史の中で生まれ育ってきた経緯があり、どこに住んでいてもどの施策も享受できるのが行政の責任と考えております。また昨年から安い早いをうたい文句にＤＢＯ方式なる整備手法を導入しました。市内の中小企業のなりわいを圧迫することになるのではないかという質問をさせていただきましたが、現に市内業者とのジョイントは図られていますが、設計も施工も市外の業者が落札しています。また、生活保護の二重払いを理由に1700万円余の負担を生活保護受給者に強いるとしました。格差社会が一層進行する中で杓子定規な施策には相入れないと考えております。以上の視点で認定できないと態度表明させていただきます。

○立花俊治委員　　　冊子３、72、76、80ページです。それぞれ市民会館、総合文化センター、ウェルネス施設の管理運営事業で、高い金額の委託料が計上されています。私たちは従来から公共事業の産業化については反対の立場で主張していますが、本当に安くついているのか、市民にとってサービスが向上されているのか、二つの側面から費用対効果について答弁ください。

○清水ウェルネス推進課副課長　　　市民会館と総合文化センターにつきましては、長い間、指定管理者制度で行っているのですが、それぞれの民間業者が持っているノウハウ等を生かしまして、例えば市民会館でしたら業者が持っているマネジメントというところで、安く出演者を呼んでいただいて、安い料金で設定いただいています。それ以外の自主事業でも、ノウハウを用いた事業をたくさんしておりますので、費用対効果のほうは高いと認識しております。

◎認定第１号　平成30年度加古川市一般会計歳入歳出決算のことのうち、本委員会付託部分

○立花俊治委員　　　企業がもうけたら委託料が減るというのは困るという意見を聞いたことがあります。その辺の委託料の決定の方法を教えてください。

○井上ウェルネス推進課長　　　委託料の決定について、まず５年に１度の選定の段階で、各企業から提案を受けます。自社のノウハウを生かしてよりよいサービスができます、指定管理料は幾らです、という提案を受けて、選定委員会の中で決定していきます。多分言われているのは、当初の提案の110％以上の収入があった場合、提案よりふえた部分の半額については市に返すということだと思いますが、事前に提案いただいた部分がベースとなっておりますので、当然それを含んでの話となっておりますので、特段、市から無理にとっているという認識ではありません。

○立花俊治委員　　　冊子３、146ページ、老朽ため池等整備事業についてです。加古川市の歴史を見ましたら、相当古いんですが、1945年10月10日に稲美町の池が決壊して、喜瀬川が大氾濫したという記事が載っていました。昨年７月の台風で、全国的にため池が決壊するというリスクがあり、農林省が調査をして、加古川近辺のため池の登録をし直したと聞いています。参考までに、再登録の前と後のため池の数について教えてください。

○松本農林水産課長　　　このたび、県のため池の保全条例が改正されまして、ため池の定義が今までと若干変わっています。ただ、今、選定の途中ですので、ため池数としては変わりありません。加古川市内のため池数は320池です。そのうち農業用に使われている、農林水産課で調査の対象としておりますのが、昨年度は254池ありましたが、今年度は265池になっています。これについては、農業の受益地が0.5ヘクタール以上という規定がありましたが、ことし改正が行われまして、受益地に関係なく下流に民家、公共施設がある場合も調査の範囲内にするということで、11池がプラスされました。

○立花俊治委員　　　冊子３の146ページのほ場整備事業について、加古川市内のほとんどで農業構造改善事業が終わっていると思っていたのですが、今も八幡町の雁戸井地区でされているのですか。あと、今後の加古川市の構造改善事業の予定地を教えてください。

○北田農林水産課技術担当副課長　　　圃場整備事業については、県営でしている八幡の雁戸井地区で現在進行中です。圃場整備の計画については、あくまでも地権者の合意形成があって初めて事業が進んでいくという関係で、今のところ、計画の声は聞いていません。

○立花俊治委員　　　冊子３の150ページ、冊子４の180ページの企業立地促進奨励金交付事業について、インターネットで見ると、資本金126億円、東証一部上場とか書いてあるような優良企業に約1,900万円を交付していますが、どういう理由なのか教えてください。

○東産業振興課副課長　　　この事業につきましては、工業系の用途地域に、新たに工場等を建設、移設した企業に対して、その償却資産に係る固定資産税額の２分の１の相当額を奨励金として交付する事業になっています。ですので、市の工業用途地域に対して設備投資をしてくれたということから、この事業を実施しています。

○立花俊治委員　　　これは誘致企業に対してはこうするという産業政策があるということで、解釈してよろしいですか。

○東産業振興課副課長　　　そのとおりです。工業系用途地域に優良な企業に進出していただくことは、望ましいことと捉えております。

○立花俊治委員　　　認定１号で本委員会に付託されている決算案件について、日本共産党加古川市議会議員団として態度を表明します。温水プールを廃止しないでとの署名や請願が取り組まれましたが、加古川市のスポーツ振興の方針にも背を向けて、近隣市町も含めて８万人の利用者があるにもかかわらず、2019年３月31日、温水プールがあったアクア交流館が公共施設等総合管理計画の名のもとに廃止されています。高齢化で医療、買い物難民が指摘され、公共交通の要望が高まっているにもかかわらず、市が実施したアンケート調査でバスの便利さに満足している市民の割合が32.4％から29.6％へと2.8ポイント減少しています。また高齢者のバス代無料化など、近隣市町と比較して加古川市は市民の要求に応えきれていません。このことは、地方自治法、住民の福祉の増進を図るという立場からすると、地方自治体の本旨である市民に優しい行政が十二分に行われていないのではないでしょうか。確かに今は、国の物差しで財政構造の財政力指数などの各種指標では遜色ないとされていますが、市民要求に対して応える施策をしなければ、指標は好転します。私は加古川市の決算を考えるに当たり、かつて為政者がかまどから煙が立っていない状況を目にして、３年間年貢を免除し「高き屋にのぼりて見れば煙たつ民のかまどはにぎわいにけり」と詠んだ和歌を思い出します。神戸新聞に明石市の基金100億円を超えると報じられましたが、明石市は加古川市よりも予算規模が大きいにもかかわらず、加古川市は200億円を超えています。この100億円の差が、バスの便利さや、地域経済活性化のための住宅リフォームの助成などが行われていないことのあかしではないでしょうか。見守りカメラなど、ＩＣＴ先取りの事業には熱心ですが、現在行われている監視型社会やＩＴ企業にもうけを保証するスマートシティ戦略では、高齢者対策になっているとは思えません。スマートシティをいうなら、市の予算で、情報通信技術でひとり暮らしのお年寄りの見守りをしたり、買い物や医療施設に行けるドア・ツー・ドアのデマンドタクシーのシステム化を一番に取り組んでほしいものです。もっと高齢化社会にシフトとした、文字どおり、市民のために地方創生できる財政運営をしてほしいと思います。以上のような観点から認定できません。

◎所管事務調査　加古川市公設地方卸売市場卸売業者の破産手続開始決定の申立て準備に伴う事業の停止について

○立花俊治委員　　　今後の対策について、調整ということですが、以前にいただいた案をイメージすると、建設費用の案分額については、誰も来なかったら他の業者が買うか、縮小するということになるのですか。その辺の見通しについて、必ず他の業者を連れてくるという方針でするのか、縮小するという方向で検討していくのか、参考までに教えてください。

○松尾産業振興課市場整備推進担当副課長　　　整備計画の話だと思いますが、まずは現在、卸売業者不在という状況ですので、生産者の方々の出荷等を受け入れる体制を整えていくということが重要だと考えております。その上では、まず状況も整理しまして、やはり後継となる新たな卸売業者に入場いただけるような形の調整を進めていくことを考えております。

建設経済常任委員会日程表 令和元年9月4日

◎議案第37号　加古川市立総合体育館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例を定めること

○渡辺征爾委員長　　　再開いたします。付託案件審査を行います。議案第37号、加古川市立総合体育館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号10の103から193ページをごらんください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けいたします。

○立花俊治委員　　　今回一覧表では、建設経済常任委員会の所管以外も含めて166項目で値上げがされていますが、今までの年間施設利用者数に対応した形で、値上げにより市民の支出が総額で幾らふえるのか教えてください。

○渡辺征爾委員長　　　所管外がかかわってくるので、多分、全部の分は出ないです。

○立花俊治委員　　　わかりました。次に115ページに、総合文化センターの会議室、音楽室で、部屋によって増額になるところと減額になるところがあります。面積で割り戻したのではないかと推測しますが、一般的に見た感じでは、整合性に欠けると思います。その辺の説明をお願いします。

○清水ウェルネス推進課副課長　　　今回の使用料の改正につきましては、ガイドラインに従って算出していますので、床面積当たりの単価はほぼ同じになっていると考えています。

○立花俊治委員　　　去年の７月に総務教育常任委員会でガイドラインが提案されたときに、現在のところ近隣市の状況についてはわからないとの説明が理事者からありましたが、現時点で２市２町の近隣市の消費税引き上げに伴う公共施設の利用料の引き上げの状況について、わかっている範囲で教えてください。

○渡辺征爾委員長　　　わからないようです。

○立花俊治委員　　　わからなかったら結構です。次に、128ページ、129ページに、総合体育館のコミュニティアリーナの改正前と改正後の使用料が記載されています。その中で、営利目的の場合の夜間の区分が５万4,000円から３万6,000円に下がっています。私の推測では、2015年に経済財政諮問会議が開催されて、民間委員の方から公共事業の産業化というのが提案されて、今その方向で動いていると思うのですが、なぜ営利目的の場合だけ下げているのか、アマチュアは上げて営利目的は下げており、これはウェルネスのスポーツ振興の方針と矛盾するのではないかと思います。この点についてご意見をお伺いします。

○小林ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長　　　料金は施設の利用面積にかかる人件費や物件費などから算出しておりまして、その関係でこれまでの夜間のみの金額や休日加算を廃止し、全て一定的な金額となっております。営利加算については、ガイドラインで２倍という形で定められておりますので、それに基づいて料金を再計算した結果、３万6,000円となっています。

○立花俊治委員　　　そうしましたら、私が指摘したような作為でなくて、平米数で換算したらこのようになったということですか。

○小林ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長　　　そのとおりです。

○立花俊治委員　　　冷暖房費を無料にするということですが、通年、無料になるのですか。今は冷暖房を入れる期間が決まっていますが、その期間だけのことですか。

○井上ウェルネス推進課長　　　ガイドラインでは、通年で空調費についてはもともとの使用料の中に入れるということになっております。これまでは、空調加算の時期が決まっておりまして、設備が稼働できないなどの理由で、その時期でないと空調の利用ができませんでした。近年、非常に暑くなってきており、空調加算の時期までに既に暑い日もあり、一年を通じて冷暖房を利用する期間が長くなってきています。ですので、ガイドラインに基づき、今回、空調費を使用料の中に入れています。ただ、体育館などの大きい施設では、空調費の加算分を一年通じて使用料に入れ込んでしまうと、非常に金額が高くなってしまいますので、ガイドラインに基づき、必要に応じて別加算とするようにしています。協働推進部の所管では、主に、市民会館等の大ホール、中ホール、体育館の大きいアリーナに関しては、必要に応じて冷暖房を加算し、通常は安い値段のままで使用できるような形にしております。

○立花俊治委員　　　例えば、勤労会館202会議室などでは、ビル管理法で空気環境の基準は17度から28度と決まっており、今までは空調が入れられなかったけれども、今後は寒くなったり暑くなったりしたときにも、無料で空調を入れることができるということですか。

○井上ウェルネス推進課長　　　おっしゃるとおり、一年を通じて、必要に応じて、空調を入れることができるようになります。

○立花俊治委員　　　日本共産党として、反対の立場で３点発言させていただきます。まず、消費税の値上げが迫っている中で、全体の施設でいえば、４％から、最大で300％の引き上げになっております。公共料金の引き上げについては基本的に反対であるというのが一点目です。２点目は、理事者からの説明で、消費税が５％から８％になるときに値上げしなかったのでという消費税にあわせた言いわけがありましたが、５％をはるかに超えて公共料金が値上げされており、便乗値上げとして二重に反対であるということです。３点目は、公共事業をペイできるシステム、指定管理者制度もその一環ですけれども、そういったシステムに移行する行政運営のあり方について、共産党としては反対であるということを表明させていただきます。

◎所管事務調査　公設地方卸売市場　余剰見込地に係るサウンディング型市場調査の結果について

○立花俊治委員　　　２ページの（３）その他の⑤、場内事業者の参画意欲に関連して、聞いた話ですが、事業者が弁護士の言うことも聞かずに整理をしているという話でした。これについて、具体的なことを教えてください。

○松尾産業振興課市場整備推進担当副課長　　　このたびの整備におきましては、昨年度整備計画を策定しましたけれども、整備の手法や考え方、方針などにつきましては、場内事業者と協議を図り、結果、セリ場改修の案という形での方向性を示しました。その上で整備計画を策定し、今後の整備に向けて事務を行ってきているということです。

建設経済常任委員会日程表 令和元年8月21日

◎所管事務調査　加古川駅北土地区画整理事業47～52街区における土壌汚染調査の結果（区域の指定）について

○立花俊治委員　　　以前に、大阪の能勢町のダイオキシン汚染物の埋め立て先について、メディアで報道されていました。きょうの報告では、まだそういう事態ではないようですが、どこの産廃業者で、どこに搬入するか、そういうことについて教えてください。

○坂田市街地整備課副課長　　　汚染土砂につきましては、兵庫県の許可を受けた処分場で処分するようになります。

○立花俊治委員　　　事業費が9,500億円ならば１メートルが2,638万円、5,900億円ならば1,638万円とかなり高額な予算ですが、市の分担金についてはどのような話になっているのですか。また、加古川バイパスは全国８位の通行量と書かれていましたが、１日の交通量を教えてください。最後に、交通事故も県平均の２倍超ということですが、具体的な件数を教えてください。

○千田都市計画課播磨臨海地域道路担当副課長　　　分担金については、今回提示された４ルートは幅が1,400メートルほどあり、はっきりとしたルートではありませんし、それぞれにどれだけの幅員が必要か全くわからない状況です。ですので、分担金についての話は一切受けておりません。二つ目の交通量については、加古川バイパスの場合、平成27年度の交通センサスで９万4,000台が通過しておりまして、設計交通量よりも約５万台超えるという数値になっています。次に交通事故については、播磨臨海地域道路のパンフレットには県内平均が18.2件／億台㎞あり、その２倍以上の死傷事故率があると記載されています。

◎所管事務調査　播磨臨海地域道路のルート帯案の提示について

○立花俊治委員　　　事業費が9,500億円ならば１メートルが2,638万円、5,900億円ならば1,638万円とかなり高額な予算ですが、市の分担金についてはどのような話になっているのですか。また、加古川バイパスは全国８位の通行量と書かれていましたが、１日の交通量を教えてください。最後に、交通事故も県平均の２倍超ということですが、具体的な件数を教えてください。

○千田都市計画課播磨臨海地域道路担当副課長　　　分担金については、今回提示された４ルートは幅が1,400メートルほどあり、はっきりとしたルートではありませんし、それぞれにどれだけの幅員が必要か全くわからない状況です。ですので、分担金についての話は一切受けておりません。二つ目の交通量については、加古川バイパスの場合、平成27年度の交通センサスで９万4,000台が通過しておりまして、設計交通量よりも約５万台超えるという数値になっています。次に交通事故については、播磨臨海地域道路のパンフレットには県内平均が18.2件／億台㎞あり、その２倍以上の死傷事故率があると記載されています。

◎その他　委員会行政視察について

○立花俊治委員　　　横浜市などで中小企業振興基本条例という条例があります。加古川市にはないようですが、最近は分割発注の流れから、ＤＢＯ方式などの大きなくくりで早く工事を進める大企業のジョイントがふえてきているのではないかと思います。大企業ですとどうしても収入が自治体の外に流れることになりますので、地域の中小企業のお金が地域に落ちて税収もふえるようなパターンの先進事例で横浜市の事例が出ていたので、できたら一つの判断材料にしていただけたらと思います。

建設経済常任委員会日程表 令和元年7月19日

◎議会事務事業評価について　対象事業について

○立花俊治委員　　　私は獣医だから、有害鳥獣対策にしておいてください。

◎その他　委員会行政視察について

○立花俊治委員　　　横浜市などで中小企業振興基本条例という条例があります。加古川市にはないようですが、最近は分割発注の流れから、ＤＢＯ方式などの大きなくくりで早く工事を進める大企業のジョイントがふえてきているのではないかと思います。大企業ですとどうしても収入が自治体の外に流れることになりますので、地域の中小企業のお金が地域に落ちて税収もふえるようなパターンの先進事例で横浜市の事例が出ていたので、できたら一つの判断材料にしていただけたらと思います。

建設経済常任委員会日程表 令和元年6月13日

◎議案第４号　加古川市森林環境事業基金条例を定めること

○神吉耕藏委員長　　　再開いたします。付託案件審査を行います。議案第４号、加古川市森林環境事業基金条例を定めることを議題とします。冊子番号３の36ページ、37ページをごらんください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けいたします。

○立花俊治委員　　　この案件について、岸本議員が提案説明のときに質問しましたが、対象は私有地515筆、194ヘクタールで間違いないですか。

○松尾農林水産課副課長　　　対象につきまして、194ヘクタール、515筆となっております。

○立花俊治委員　　　今、対象というご発言がございましたけれども、市内には国有林、私有林、財産区財産などがあると思いますが、この条例の対象は私有林なのですか。

○松本農林水産課長　　　この条例をもとにして行う事業について、まず優先的に行うのは、市内の民有林のうち、人工の私有林、194ヘクタールを対象とするということになっています。

○立花俊治委員　　　国の方針では、間伐、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、水源地涵養、森林整備、ＣＯ2対策などと書かれていますが、この条文はざっくりとしています。加古川市では条例の施行細則みたいなものは今からつくるのですか。

○松本農林水産課長　　　今のところ、条例の施行細則を定める予定はありません。県のガイドライン等に沿って実施していく予定です。

○立花俊治委員　　　一連の流れを見ますと、この森林環境税は2014年から導入されると国のほうで説明されています。しかし、ＣＯ2対策も含めるならば、私は、企業も負担すべきと思います。そういう内容については、今までの県などの説明ではなかったのですか。

○松本農林水産課長　　　この事業における森林環境譲与税については、あくまでも将来的に国民からの負担を財源にするということです。また、県で県民緑税といった企業負担を行っている事業がありますが、今回はそれとは別の事業を行うようにという指導を受けています。

○立花俊治委員　　　日本共産党加古川市議会議員団として反対の立場で態度表明をします。第１に、復興特別税の期限切れにあわせて1,000円が課税されるようになっている。第２に、原資が低所得者も一律に負担する構造になっています。応能負担という視点が大切ではなかろうかと考えます。第３に、森林環境譲与税の配分が人口指標を中心にされていると聞いていますが、配分方法についても疑義があります。第４に、東日本大震災の復興財源については、17兆円と枠組みが決められていて、所得税は、2013年から25年間税額2.1％上乗せ、個人住民税は2014年から10年間1,000円上乗せという措置がされているわけですけれども、法人税については、2012年から３年間、10％上乗せされましたが、既に廃止がされています。応能負担が原則であるべき課税が大企業に優遇されているという視点から反対をさせていただきます。

◎議案第１号　令和元年度加古川市一般会計補正予算（第１回）のことのうち本委員会付託部分

○神吉耕藏委員長　　　再開いたします。議案第１号、令和元年度加古川市一般会計補正予算（第１回）のことのうち本委員会付託部分を議題とします。冊子番号１をご参照願います。歳出、歳入を一括して審査いたします。質疑とあわせ、ご意見等をお受けいたします。

○立花俊治委員　　　冊子番号１、13ページ、プレミアム付商品券事業について、既に７階に事務所の準備をされていますが、ここでされている事務を簡単にご紹介ください。

○岡田産業振興課プレミアム付商品券担当副課長　　　プレミアム付商品券の事業については、今、事務を進めているところです。７月の下旬ごろから低所得者の方に商品券購入に当たっての購入引換券交付申請書を送付しますので、それに対する受付事務等を進めています。９月以降に、審査後、交付対象になった方と、申請の必要がなく対象となる子育て世帯の方に、随時、購入引換券を送っていく予定です。

○立花俊治委員　　　購入引換券の受付期間は設定されているのでしょうか。

○岡田産業振興課プレミアム付商品券担当副課長　　　購入引換券の申請時期につきましては、７月下旬から11月30日までを予定しております。

○立花俊治委員　　　今までの答弁では、市内の交換場所が何カ所かということについて、まだ具体的でないとお伺いしているのですが、現時点ではどうでしょうか。

○岡田産業振興課プレミアム付商品券担当副課長　　　プレミアム付商品券の販売場所については、今、準備を進めているところです。市内の大型店舗を中心に、販売場所を確保できるところを中心に交渉しているところで、五、六カ所できればと考えているところです。

○立花俊治委員　　　この商品券は１家族１枚しかもらえないのですか。例えば、10万円出すからたくさんくださいということはできるのですか。

○岡田産業振興課プレミアム付商品券担当副課長　　　購入引換券の枚数ですが、住民税非課税の方が世帯に何人いるかという形になりますのと、子育て世帯につきましては、０歳から３歳半までの子どもの数となります。住民税非課税要件と子どもの年齢要件で重複してももらえます。

○立花俊治委員　　　この券の有効期限はいつまでですか。

○岡田産業振興課プレミアム付商品券担当副課長　　　まず、購入引換券で商品券を購入できる期間は、ことしの10月１日から来年の１月31日までを予定しています。それから、商品券の使用期間は10月１日から来年の２月29日としています。

○立花俊治委員　　　以前、対象者は約５万4,000人と聞いたと思いますが、有効期間が来年の２月で終わるというのは少し短いような気がします。期限を過ぎた後の券の運用方法はどうなりますか。２万円は自分で出しているから買えますよね。

○岡田産業振興課プレミアム付商品券担当副課長　　　商品券の使用期間を過ぎた後は使えないということになってしまいます。

○立花俊治委員　　　使えないというのは、２万円も使えなくなるという意味ですか。

○岡田産業振興課プレミアム付商品券担当副課長　　　お金を支払っている部分も含めて使えなくなるということになります。

○立花俊治委員　　　日本共産党加古川市議会議員団として、補正予算に反対の立場で態度表明をさせていただきます。消費税は、直間比率とか、社会保障のためとして導入されました。確かに直間比率は導入前の1988年に24％だったものが、2018年は13％に低下しています。社会保障はどんどん低下させられているのが実態です。裏を返せば、消費税は社会保障や高齢者対策に使われたのではなく、法人税の穴埋めにしたことが検証されています。397兆円、法人三税減収額298兆円とされています。安倍首相は、10月１日から消費税を10％に引き上げようとしています。このプレミアム付商品券は、安倍首相が10％に引き上げるために、私の言葉で言えば、国民を愚弄するものと思料いたします。しかし、前回は、給付型でしたが、今回の方向は２万円を持っていかないと5,000円のプレミアムを手に入れられないという手のこんだやり方です。10％の増税は、１世帯当たり８万円の負担増になると言われています。国庫支出金とはいえ、以上のような理由で、賛成するわけにはまいりません。

建設経済常任委員会日程表 令和元年5月21日

◎所管事務調査　第48回加古川まつり実施計画について

○立花俊治委員　　　まだ確定ではありませんが、７月21日が参議院選挙の投開票日となっていますが、テレビなどでは８月４日に衆参同日選挙となる可能性も報道されています。その辺との調整についてはどのようにお考えでしょうか。

○小南観光振興課長　　　我々も報道等では８月４日ということも認識はしております。今のところ計画上では職員が300名以上こちらのほうにということになっておりまして、もちろん選挙事務も大事ですので、今後そういった動向も見ながら選挙管理委員会事務局と調整のほうは進めていきたいと考えております。

建設経済常任委員会日程表 平成31年4月19日

◎所管事務調査　播磨臨海地域道路整備促進大会の開催について

○神吉耕藏委員長　　　再開いたします。都市計画部から播磨臨海地域道路整備促進大会の開催について報告願います。

○中田都市計画部長　　　播磨臨海地域道路整備促進大会の開催につきましてご案内をさせていただきます。

○千田都市計画課播磨臨海地域道路担当副課長　　　（資料により報告）

○神吉耕藏委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告事項について、ご質問等をお受けいたします。

○立花俊治委員　　　当初は建設費用が5,000億円とも6,000億円とも言われていましたけれども、現時点での概略予算というのはどれぐらいになっているのですか。

○千田都市計画課播磨臨海地域道路担当副課長　　　現在、概略ルートの検討を行っているところですので、建設費用は公表されておりません。国のほうで検討・調査しているところです。

○立花俊治委員　　　この建設費は、道路公団独自の予算だけではなく、国・県・加古川市も負担金を払うのではないかと思いますが、その費用割合等については、どういう協議になっていますか。

○千田都市計画課播磨臨海地域道路担当副課長　　　建設費につきましては、第二神明明石西インターチェンジから播但有料道路との接続地点までの東ルートは国土交通省が施工者になり、それ以西の西ルートは兵庫県が施工者になる予定です。概略ルートの提示等が行われなければ、費用負担の割合なども決まってこないかと思います。

○立花俊治委員　　　第二神明の玉津までの料金が、今までは110円でしたが310円になっており、280％、３倍近く値上げされていました。姫路バイパスが無料になったのは、大体の建設費用が料金でペイされたからと聞いています。ネットでは、３倍にもなった理由について、それぞれのところで計算の仕方が違っており、距離で均一化するためと書かれていました。また、週刊誌か何かで播磨臨海地域道路の経費がかさむので、他の地域の料金を値上げしてペイするようにしようと言ったというように聞いていますが、私としては、３倍の料金値上げは不本意だと思いますが、その辺の内容についてはこの協議会では不問に付されているのでしょうか。

○中田都市計画部長　　　その件につきましては、直接、播磨臨海地域道路と関係なく、国の施策あるいはＮＥＸＣＯ等の協議により値上げされていると聞いていますが、詳細についてはわかりません。

○立花俊治委員　　　促進大会で、1,500人の会場をいっぱいにするのはなかなか大変だと思います。昨年、私が高砂での大会へ行ったときに、友達が出張で来ていました。今回、開催日が５月18日で土曜日です。担当の部局の人が行くのは当然いいと思いますが、他の部局の人に動員出張がないのかお聞きします。

○神吉耕藏委員長　　　その質問の趣旨ですと、今の議題との関係はないと思います。答弁は結構です。

建設経済常任委員会日程表 平成31年3月15日

◎議案第30号　加古川市水道事業の布設工事監督者の配置規準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部を改正する条例を定めること

○神吉耕藏委員長　　　議案第30号、加古川市水道事業の布設工事監督者の配置規準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることを議題とします。冊子番号11の25ページから30ページまでをごらんください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けします。

○立花俊治委員　　　技術管理者の規制緩和の動きの一環として、この条例が提案されていると思いますが、加古川市の職員で技術管理者が何名いるのか、また、世代交代の関係もありますので、何歳ぐらいなのか教えてください。あわせて、維持管理を委託されているウォーターエージェンシーの技術管理者の人数と、年齢構成について教えてください。

○岡崎経営管理課副課長　　　水道技術管理者につきましては、水道法に基づき、水道の管理についての技術上の業務を総括する責任者となります。各水道事業所に１名置くこととされております。本市におきましては、上下水道局の次長が水道技術管理者として職務をしております。この水道技術管理者につきましては、最高責任者となりますので、ご質問いただきましたウォーターエージェンシーの部署に水道技術管理者がいるということではなく、上下水道局に１名という形になります。

◎議案第12号　平成31年度加古川市一般会計予算のうち本委員会付託部分

○立花俊治委員　　　104ページの市民会館の運営事業、１億3,914万余円の委託料について、指定管理者のケイミックスパブリックビジネスが市民会館でイベントをしたときの収益は、この予算書の中のどこに出てきているのですか。その収益は歳入として記載されないのかどうか、教えてください。

○西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長　　　ケイミックスパブリックビジネスには指定事業と自主事業ということで事業を実施していただいております。指定事業に関しましては、指定３事業の中から事業を実施しておりますので、それによる収益に関しましても市の事業を実施するために使えるということになります。ただ、自主事業に関しましては、ケイミックスのほうで実施する事業となりますので、こちらのほうには反映されないものとなります。

○立花俊治委員　　　ページ118の温水プールの解体案件について、二、三質問させていただきます。一番初めはアクア交流館の土地や建物はどうなっているのでしょうか。

○西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長　　　アクア交流館の跡地についてですが、こちらの事業につきまして、今ある建物を解体する工事のための業務委託料となっております。解体後の土地等の利用についてはまだ現在協議中ということで確定はしておりません。

○立花俊治委員　　　普通、解体すると、大体請負契約で入札というのが想定されますが、一括で950万円委託料ということでしたら、解体に当たっての契約の競争入札はきちんと行われるのでしょうかということが一つと、入札が発生した場合は、市としてはどのようになるのでしょうか。委託されたところ任せになるのでしょうか。

○西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長　　　来年度計上している予算については、解体の予算ではなく、解体に関する設計委託の委託料となっております。こちらにつきましても入札を行って、もちろん執行残については戻ってくることになります。解体にかかる費用については、平成32年度以降の話になります。

○立花俊治委員　　　224ページ、加古川市地元産食材給食推進事業負担金27万円について、全体では食材というのは10億円近くあると思いますが、具体的には27万円で何を負担するのかという内容と、食材事業費とこの負担金との相関関係について余りにも少ないのではないかと思いますが、お考えについて教えてください。

○松本農林水産課長　　　加古川市地元産食材給食推進事業負担金27万円につきましては、学校給食に地元産の食材を提供して、地元産への愛着を子どもに持っていただこうという事業です。負担の内容につきましては、学校給食がふだん仕入れています食材と、地元産食材との仕入れ値の差額をこの事業で負担するものです。以前から地元産のお米に関しては20万円ということで、食材費をこちらの事業で持っていました。今年度から、地元産小麦を使った加古川パスタを給食として年間１回提供をする予定です。その差額に７万円を計上しており、合わせて27万円ということです。

○立花俊治委員　　　総食材費10億円との相関については、余りにも少な過ぎるのではないかと思うのですけれども、その辺のところは内部協議ではどのようになっているのでしょうか。

○松本農林水産課長　　　学校給食の総食材費との差額が大きいということですが、あくまでも地元産の食材、今回の場合はお米、それからパスタ、それに限定して実施していただく食数、それから使用量、それに応じまして差額分を計上しているものです。

○立花俊治委員　　　補正の段階でもお伺いしたのですが、238ページのプレミアム付商品券についてお伺いします。以前の消費税のときには一方的に対象者に対して金品を配るというパターンでしたが、今回は申請に基づくと書かれていまして、２万5,000円の券を低所得者や子どもを持っている生活の厳しい人が申請しないとこの券はもらえないのでしょうか。そうであれば余り低所得者層のためにならない金のばらまき方法だと思いますが、その辺について詳しく教えてください。

○東産業振興課ものづくり支援担当副課長　　　プレミアム付商品券につきまして、国庫補助事業として国の示す事業実施要領に基づいて行う事業になります。その中でご指摘のありました申請という部分ですが、国が示す事業要領によりますと、例えば非課税者に対しては、一旦申請をいただいて、対象者であることを判定して、その対象となる方について商品券引換券を送るという流れになっています。私どももプレミアム付商品券の話が出たときに、対象者に直接引換券を送る方法にしたいという思いがあったのですが、国の示す要領によりまして税情報を申請による本人同意に基づかないと商品券事業に利用できないという国の法的な見解もありますので、やむなくそのような形で一旦申請をいただくという形になります。

○立花俊治委員　　　その券をいただく人はお金を拠出する必要はないということでよろしいのですか。

○東産業振興課ものづくり支援担当副課長　　　プレミアム付商品券については、引換券と交換にということなのですが、引換券を販売所に持っていきまして、利用者が２万円を支払います。それでもらえる商品券は２万5,000円分という形で、5,000円分のプレミアムがついているという事業になっています。

○神吉耕藏委員長　　　再開します。議案第12号のことのうち、本委員会付託部分につきまして、ご意見等をお受けします。

○立花俊治委員　　　日本共産党を代表して態度表明をさせていただきます。一般会計については、エアコンの設置、中学校給食の準備などもございますが、問題は消費税10％引き上げが盛り込まれていることです。８％から10％については、３％から５％、５％から８％よりもさらに経済を失速されるといわれています。また、中小企業の倒産を招くことはもとより、この間372兆円の消費税が集められておりますが、291兆円と大半は大企業の減税の穴埋めというのはもう明らかになっています。10％引き上げに先行した形で今年の当初予算も法人税の0.2％引き下げが盛り込まれている。また、午前中の質疑の中でもプレミアム付商品券の運用が国方針という枠組みがございますが、低所得者層の足元を見たり、申請主義で施行されるについては容認できない、こういう考え方から反対を表明させていただきます。

◎議案第23号　平成31年度加古川市水道事業会計予算

○立花俊治委員　　　日本共産党加古川市議会議員団として態度表明をさせていただきます。格差社会の進行する中で、水はまさに命綱です。私ども共産党のほうで実施をいたしましたアンケート調査の中では、公共交通に続いて水道料金の値下げに関する要求が３番目でした。老朽管更新や施設更新の課題はございますが、昨年の決算も踏まえ値下げが可能だと思慮しています。よって、本予算には反対の立場を表明させていただきます。

◎議案第24号　平成31年度加古川市下水道事業会計予算

○立花俊治委員　　　意見だけ述べさせていただきたいのですが、下水道行政につきましては、加古川市全域下水道化が市民の願いで、また、工事で一括発注方式がとられましたが、１件しか入札がなかったとの報告でした。私たちが指摘した一括方式の弊害が出たのではないでしょうか。少額の入札でも相見積が行われているのが通例でございます。また、小型合併浄化槽の維持管理について国の３省の課長クラスにヒアリングをしてまいりましたが、国庫補助制度があると発言しています。以上のような観点から、本予算案については賛成しかねる立場を表明したいと思います。

建設経済常任委員会日程表 平成31年3月1日

　◎議案第１号　平成30年度加古川市一般会計補正予算（第４回）のことのうち本委員会付託部分

○立花俊治委員　　　96ページの消費税絡みのプレミアム商品券のことについて教えていただきたいのです。週刊誌などで見聞きした範囲では２万5,000円単位のようですが、加古川市の場合、対象者は何人で、金額は幾らぐらいになっているのでしょうか。

○東産業振興課ものづくり支援担当副課長　　　プレミアム商品券につきましては、対象者は約５万4,000人と想定しています。額面につきましては、２万円のお支払いで２万5,000円分使えるという商品券の発行となります。

○立花俊治委員　　　支払いをするときに、マイナンバーとのひもづきがあるのかどうか。

○東産業振興課ものづくり支援担当副課長　　　マイナンバーのひもづけについては、今のところ、国は想定をしておりません。

○立花俊治委員　　　消費税絡みの予算がついていますが、この間、30年間の消費税は福祉や社会保障に回ったのが２割ということで、市民の暮らしを一層圧迫することになると私たちは推測していますので、反対の立場を明確にしておきたいと思います。

建設経済常任委員会日程表 平成31年1月21日

◎所管事務調査　水道ビジョン（案）及び下水道ビジョン（案）の策定に係るパブリックコメントの実施結果について

○立花俊治委員　　　市の職員と民間委託業者との技術者の人数のバランスについてだけ教えてもらえますか。

○加古施設課中西条浄水場担当課長　　　中西条浄水場には水質係という係がございまして、浄水処理に係る科学的なこと、それから基準的なところ、委託先がきちんと法律の基準に基づいて浄水処理をしているかどうかについては、水質検査を通じて、日々検査をしています。疑問がありましたら職員と委託先の責任者が話し合いを随時するようにしていますので、技術的なことについて、全く交流がないであるとか、バランスを欠いているというようなことはないようにしています。それから水道局のほうで、技術的な責任を持っている水道技術管理者が任命されています。委託先のほうも中西条の運転は浄水処理を運転する資格を持った責任者がいますので、それぞれ契約の中で役割分担をして、水道水の安全な供給ができるようにしています。それから、技術職員の技術の承継というのは、これからも大きな課題の一つと捉えていまして、ビジョンの中でもこういうものを推進していくことにしてありますので、こういうことについてもこれから進めていきたいと思っています。

○立花俊治委員　　　人数だけ教えてもらえますか。

○加古施設課中西条浄水場担当課長　　　水道技術管理者は水道局の中で１名ということで法律で決まっていますので、技術管理者は１名です。それ以外に、法律で求められた資格であるとかいったことはありません。また、水質係の職員は３名となっています。

建設経済常任委員会日程表 平成30年12月11日

◎請願第18号　平荘湖アクア交流館の存続と継続を求める請願書

○立花俊治委員　　　私たち議員は、廃止条例の提案の際に、理事者から一定の説明を受けておりますけれども、利用者としては加古川市からはどのような説明を受けているでしょうか。もう１点は、加古川市は代替施設があるから問題ないという主張を私たちにしていますが、利用者としてはどのように考えておられるでしょうか。以上の２点、お願いします。

○趣旨補足説明者（山本幸四郎）　　　まず１点目は、基本的には何の説明も市から受けておりません。７月28日の新聞で初めて見て、えっと思ったわけです。あと、アクア交流館の事務所の前、受付の窓口に、Ａ４用紙に小さい字で書いたものが張られている程度で、何の事前説明も聞いていません。やみくもにどんどん進んでいると思います。２点目は、ほかの施設もありますけれども、まず、ウェルネスパークのものはプールではないです。幼児が遊ぶとか、年寄りが歩くとかはできます。私も一、二度行きましたけれども、幅が狭いし、水深が浅い。泳げるようなプールではありません。それから、スポーツ交流館も私は行ったことないですけれども、ほとんど変わらないくらいのもので、４レーンあるかないか、そんなものです。全く使えないプールをプールとカウントしている。温水プールが三つあるなど、冗談ではない。そう思っています。

○立花俊治委員　　　平成29年度決算で、公共施設等整備基金残高は幾らですか。判断する材料として、確認をしておきたいと思います。

○井ノ口企画部長　　　平成29年度末で公共施設等整備基金は72億7,982万6,000円となっています。

○立花俊治委員　　　指定管理者の営業状況について、地方自治法第244条の２の第７項で、「指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければならない」となっていますが、決算状況について、簡単に教えていただきたいと思います。

○西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長　　　指定管理者から報告を受けている決算ですが、平成29年度ベースでいいますと、6,084万8,000円となっています。

○立花俊治委員　　　アクア交流館で働いている従業員数と、もし廃止になると、今後の身分についてはどのようになるのでしょうか。

○西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長　　　現在の従業員数は23名程度です。なお、今後の身分について、指定管理者に雇用されているスタッフは、業務責任者と、副責任者と、あとパートナースタッフという形で雇用されているのですが、その雇用契約の詳細までは加古川市のほうに報告義務がないので、詳細なところは分かりかねるというのが現状です。

○立花俊治委員　　　アクア交流館については、高木議員が12月４日に質問をした際にお答えいただいていますが、ウェルネスパークとスポーツ交流館のプールのレーンの数、幅と深さ、それから年間の利用者数、60歳以上の人数の割合、それから幼児水泳教室の参加者数を教えてください。

○西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長　　　まず各屋内プールの状況についてですが、平荘湖アクア交流館が長さ25メートルの７レーンになります。ウェルネスパークは長さ20メートルの４レーン、スポーツ交流館が25メートルの４レーンとなっております。幅と深さについては、詳細なデータを現在持ち合わせていません。次に、60歳以上のプール利用者について、平成29年度に屋内プールを対象に行ったアンケートの結果から申し上げます。アクア交流館が約36％、ウェルネスパークが約88％、スポーツ交流館が約21％となっております。次に、幼児を対象にした水泳教室ですが、アクア交流館は現在３クラスで、延べ参加人数は約１万5,000人程度となっております。ウェルネスパークは２クラス、延べ参加者数は約1,300人程度、スポーツ交流館は１クラスで延べ参加者数は約1,000人と聞いております。

○立花俊治委員　　　障がい者の利用者数は分かりますか。

○西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長　　　障がい者の利用者数は、アクア交流館はプールのみの施設のため、プール利用者が788人と分かっているのですが、ウェルネスパークとスポーツ交流館については、プールとジムの利用者がチェックイン後にどちらを利用されるかは分かりませんので、チェックインの段階での数字になりますが、プールもしくはジムを利用されている障がい者の方は、ウェルネスパークが1,833名、スポーツ交流館が96名となっています。

○立花俊治委員　　　請願第18号について、賛成の立場で見解を述べたいと思います。本論に入る前に理事者サイドに対して一言苦言を呈しておきたいことがございます。利用者に対する説明会もせず、またプレスリリース、ネットであたかも廃止ありきを思わせる表示を行い、世論づくりを先行させて、諦めさせようとしている、このように映るわけですけれども、こうしたやり方というのは、市民をないがしろにしているのではなかろうかと思いますので、今後はご配慮をお願いしたいと思います。第一は、加古川市による市民の意向調査には瑕疵がある、このように思います。12月５日の岸本議員の一般質問で、公共施設の運営に困難を来たしたとき廃止をしてもよいと無作為抽出のアンケート結果を得たとのことですが、年８万2,500人の利用者に説明会も開催せず、直接話も聞いていませんということですので、市長に会わせてほしいとの要求に対しても、けんもほろろに断られたと聞いています。一方、健康維持や、リハビリで毎日のように利用している方々は、平荘湖アクア交流館の存続と継続を求める会を結成し、１万3,529筆の署名を添えて、なくさないでほしいと請願をされています。直接声を聞こうとしない姿勢にも唖然とさせられているところです。国政を私物化して、働き方改革のデータねつ造や、出入国管理法のずさんな研修生データと同様に、自らの政策を強引に誘導するためには手法を選ばない、このように考えるのは、私だけでしょうか。このように、実態を無視した廃止案は、到底容認できないと考えています。第二に、財政問題を強調していますが、加古川市の財政は十分あると思います。県からの補助金2,300万円、加古川市から3,700万円、6,000万円も支出する余裕がないとのことですが、先ほどの理事者答弁にも73億円の公共施設等整備基金があると言われていますが、毎年２億円を上乗せしている財政調整基金64億円をはじめ、一般会計は204.4億円、また、長寿化への補助金制度もあると思います。たとえ13.7億円がむこう必要であろうとも、修理して継続すべきだと考えます。請願者も、五つの効能として、アクア交流館でのリハビリやスポーツについて触れられましたが、スポーツ振興や健康増進が行われなければ、国民健康保険の支出がさらに増える可能性がありますから、ぜひ存続させていただきたいと思います。三つ目は、代替施設の問題ですが、先ほどの質問に対する説明でも明らかなように、ウェルネスが４レーン、スポーツ交流館も４レーンしかなく、半数近くのレーンがなくなる。プール利用者８万2,500人を吸収することはできないと思います。８万2,500という数字は、大きな数字です。12月８日付の神戸新聞に、加古川市の倍の人口の姫路市のプール建設に関する記事がありましたが、姫路市は９万人を目指すという記事が書かれていました。アクア利用者がウェルネスに行ってみたそうですが、水しぶきや、後ろの人が気になって、アクア交流館のように自分のペースではできなかったと発言しています。代替施設は不十分と言わざるを得ません。第四に、民間施設との競合についても一般質問の際に述べられていますが、地方自治体の運営については、基本は地方自治法に基づくものと理解しています。平荘湖アクア交流館の運営について、民間施設との競合を考える必要はないのではないでしょうか。第五に、総合管理計画の具体化だと行政管理課からご答弁ございましたが、12月７日の総務教育常任委員会でも、パブコメ実施に触れて、日岡のプールも５年後に廃止との発表に耳を疑いました。しかし、公共施設の面積を削減するというこの計画には、国のスポーツ政策や、加古川市のスポーツ推進計画に矛盾しています。加古川市のプールは、今の人口比率で姫路市との比較をしても、８万8,000人に１カ所のプールは同じ数であります。姫路市は、その上に25メートル、50メートルプールを新設するといわれていますが、加古川市は、何よりも公認プールがなくなります。飛び込み台もありません。請願文書にも詳しく触れられていますが、加古川市のスポーツ推進計画をなぞってみますと、国では平成23年にスポーツ基本法、それからスポーツ基本計画、スポーツ庁が設置、第２期スポーツ推進計画など、東京オリンピックを目指して、スポーツ振興に力を入れているところです。本市におきましても、国の動向やスポーツを取り巻く環境の変化に加え、これまでの取り組みの成果と課題、市民のスポーツに関する実態やニーズをふまえ、さらなるスポーツの推進を図るため、加古川市スポーツ推進計画が策定され、いつまでも住み続けたいウェルネス都市加古川の実現を目指しますと書いています。親しめるスポーツ環境の充実、身近に利用できる場所の確保、介護予防やリハビリテーションのためにスポーツ参加、具体的には、市内のスポーツ施設等の現状を把握し、計画的にスポーツ施設の改修を進めます。現状の施設等を生かしながら、子供をはじめとした多世代が身近に外遊びやスポーツができる環境整備に努めますと、廃止しようとしている政策と真逆のことが書かれています。第六に、市の財政の無駄遣いではないでしょうか。公共施設総合計画の中でも述べられていますが、普通の公共施設は市債を起こして20年または40年で償還するようになっています。加古川西市民病院の際も65億円の手術棟を５年後に廃止した、こういう例もございますが、10年前に補修した施設を平成31年４月に廃止・解体するということですが、解体費用は一体幾らかかるのでしょう。更地にして市街化調整区域の土地が売れるのでしょうか。今回の方針は、行政不服審査請求に当たる税金の無駄遣いではなかろうかと私は考えています。以上のような理由から、請願に賛成をする立場を明らかにして、意見を終わりたいと思います。

◎議案第98号　加古川市立屋内温水プールの設置及び管理に関する条例を廃止する条例を定めること

○立花俊治委員　　　代替施設の問題について100％ではないという回答でしたけれども、読みとして、試算で何％ぐらいと整理されているのか、この点だけ質問しておきたいと思います。

○西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長　　　具体的な正確な数字は出せないのですが、約80％程度の利用者に関しては代替施設に応じていただくことが可能なのではないかと考えております。

◎議案第112号　指定管理者の指定のこと

○神吉耕藏委員長　　　再開します。議案第112号、指定管理者の指定のことを議題とします。冊子番号４の164、165ページをご参照願います。ご質問並びにご意見等をお受けします。

　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○神吉耕藏委員長　　　ご質問、ご意見等を終結します。採決します。議案第112号について原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）

○神吉耕藏委員長　　　ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。

　　　◎議案第113号　指定管理者の指定のこと

○立花俊治委員　　　本来は市民の福祉の増進のために加古川市が直接管理運営すべきだというスタンスで意見を述べたいと思います。地方自治法244条の改変時に、指定管理制度が2003年９月２日から施行されているわけですが、施設の使用許可や料金設定の権限が与えられて、利用料を収入することもできるようになり、福祉の増進に加えて、いわゆる市場ベースの利益追求が加わった、このように理解をしているわけですが、公共施設でこうした運営ということについては反対であるということが私の意見です。市民が豊かに暮らし続けられるよう、循環型地域経済にするために、本社が加古川市にある地元企業を優先にすべきだと思います。特殊な技術とかが加古川市の企業に存在していないということもあろうかと思いますけれども、全体で21の公共施設で指定管理者制度に基づく運営管理が行われていますが、加古川市にある企業はほとんどなく、利益が市外に持ち出される構図になっています。地域活性化のために地元で経済が循環するようにすべきだという考えから、この議案については反対の立場を表明したいと思います。

◎議案第96号　平成30年度加古川市一般会計補正予算（第３回）のことのうち本委員会付託部分

○立花俊治委員　　　先ほどから指定管理者制度のことについて発言をさせていただきましたが、直接管理すべきこと、利益追求が加わったこと、循環型地域経済の活性化、利益が市外に持ち出される、こういう四つの視点で、この案件については反対の立場を表明しておきます。

建設経済常任委員会日程表 平成30年11月21日

■建設経済常任委員会 （11月21日開催）
所管事務に関する調査（報告事項）
〔産業経済部〕
◇第５回市議会（定例会）上程予定案件
①加古川市土地改良事業分担金等徴収条例
の一部を改正する条例を定めることにつ
いて
〔協働推進部〕
◇第５回市議会（定例会）上程予定案件
①ウェルネス推進課所管施設の指定管理者の
指定について
②加古川市立屋内温水プールの設置及び管理に
関する条例を廃止する条例を定めることにつ
いて
〔都市計画部〕
◇第５回市議会（定例会）上程予定案件
①加古川市地区計画の区域内における建築物の
制限に関する条例の一部を改正する条例を定
めることについて
◇加古川駅北土地区画整理事業区域内における土
壌汚染調査の中間報告について

建設経済常任委員会日程表 平成30年10月19日

◎所管事務調査　下水道使用料にかかる生活保護減免制度の廃止について

○立花俊治委員　　　保護費の中に光熱水費が含まれているという説明ですけれども、厚生労働省の資料を見てもよくわかりません。光熱水費の中の上下水道の見積額を教えていただけたらと思います。

○西澤経営管理課お客さまセンター担当副課長　　　生活保護費の中に下水道の使用料が含まれているという判断についてですが、具体的に下水道使用料相当額の具体的な金額が表記されているわけではございません。下水道の使用料は生活扶助の第２類という分類に含まれているわけですが、その根拠といたしまして、平成16年12月に開催されました厚生労働省社会保障審議会福祉部会、生活保護制度のあり方に関する専門委員会があります。また、平成23年12月13日に開催されました厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会の記録の中に、全国消費実態調査等をもとに、５年に一度の頻度で検証を行う必要があるという記載がありますが、この全国消費実態調査の中に、下水道の使用料が光熱水費の中に含まれて分類されています。また、昭和36年の厚生省の厚生事務次官通知によりましても、経常的最低生活費は要保護者の衣食等月々の経常的な最低生活需要の全てを満たすための費用として認定するものであり、したがって被保護者は経常的最低生活費の範囲内において、通常予想される生活需要は全て賄えるものであるという記載もあります。以上のような事柄から、生活扶助に下水道の使用料が含まれていると判断をされているところです。

○立花俊治委員　　　下水道料金の現在の滞納額と件数はどのようになっているのでしょうか。

○西澤経営管理課お客さまセンター担当副課長　　　平成29年度５月末現在の未収金は、現年度が2,693万4,003円、過年度分が1,774万4,055円、合計で4,467万8,058円になっております。

○立花俊治委員　　　生活困窮者に対する減免措置は裁量行為として行っているとのことですが、法律解釈で、減免措置はできないと規定された法律はあるのですか。

○西澤経営管理課お客さまセンター担当副課長　　　市単独事業として生活保護受給者に対して、下水道使用料を実際に減免していまして、上位法によってそれが制限されてはいないと判断しております。今回は加古川市が行っている単独事業につきまして、同一経費に対する二重の制度という部分があります。また、他の使用者に対する公平性を担保する部分もありますので、これまでは生活保護受給者に対して確かに減免制度を実施してきたのですが、先ほどの廃止理由に基づき、廃止に向けた取り組みを行っていきたいと考えています。つきましては、段階的な経過措置を設けた上で、生活保護受給者の負担を少しでも和らげられるような制度として取り組んでいきたいと考えています。

○立花俊治委員　　　滞納、差し押さえ等を心配しているのですが、下水道の使用料に関して滞納をされている方に対して差し押さえを行ったことはありますか。

○西澤経営管理課お客さまセンター担当副課長　　　下水道の使用料に関して滞納をされている方に対して差し押さえをしたことは、これまでにはないと認識しております。

建設経済常任委員会日程表 平成30年9月18日

◎事務事業評価　権現総合公園内キャンプ場運営事業

○立花俊治委員　　　ＳＮＳを活用した市内外へのＰＲはそんなに費用は要らないと思いますので、ソフト面での努力をされて、あと看板・宣伝等予算の範囲内でご尽力いただきたいということで、評価としては、現行どおりとします。

◎議案第76号　平成29年度加古川市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

○立花俊治委員　　　費用が高い県水の受水量が少し多いのではないでしょうか。もっと伏流水などを開発して安価な水を供給してほしいという観点で、冊子番号５の５ページ、営業収益から６行目のところに、原水及び浄水費約19億円となっておりますが、原水費と浄水費と区分したのは、どこか別のページにあるのでしょうか。

○藤村施設課長　　　原水及び浄水費の19億円の内訳については、32ページの原水及び浄水費で給与から手当等、人件費等から、委託料、工事請負費、受水費まであり、水をつくるに当たっての費用は、それに携わっている人件費や修繕費、委託料、そして動力費や薬品費などの費用の合計になっております。

○池澤上下水道局長　　　県水と私どもの方で作る費用と比べれば県水のほうが高いから、市で地下水でつくったらどうかというご質問があったと思うのですけれども、水をつくる単価から言いますと、原水も中西条で、１系、２系、３系とあって、その３系のほうを県が運営しており、つくる費用にしましたらそう高くないです。例えば大野とか違うところで主に地下水を取っておるのですが、そのほうが、スケールメリットが効きませんので、県の水が必ずしも高いということではないのです。スケールメリットが効きますから、個別に小さな施設をつくるよりも、費用はそのほうが安く上がりますので、県水を買うのも１つのメリットかなと思います。あとは給水の多様化、地下水も持っておりますし、中西条浄水場もやっております。そういった意味から県水の購入の意義もあると考えております。

○立花俊治委員　　　本会議でも質問したのですけれども、８億1,000万円も純利益があって、本会議の答弁では安くはしませんということでしたけれども、生活保護者などの分についての検討をしてほしいです。

○植田経営管理課長　　　今現在８億円の黒字が出ておりますけれども、今後人口減によりまして、有収水量はどんどん減ってまいります。並びに、耐震化の話が出ていますけれども、水道管の耐震化でありましたり、基本的に高度成長期、昭和40年代に敷設した水道管の老朽化ということに対して、今後投資額として年間20億円程度が必要だと試算しております。そうなってまいりますと、黒字額というのは今がピークだと考えておりまして、どんどん黒字額は減少していく。なおかつ今キャッシュが50億円ほどありますが、そのキャッシュも減少していくと考えておりますので、今の料金体系からしますと、今後値下げということに関しましては、少し難しいのではないかと思います。また、生活保護世帯の減免ということだと思いますけれども、地方公営企業である水道事業は独立採算制を採っておりますので、受益者負担の原則からしますと、特例措置というものは、あまりふさわしくないと考えておりますので、減免制度を検討することは、今のところ考えておりません。

○立花俊治委員　　　７月５日に水道の民営化に関する法律が衆議院を通過して参議院に回っており、加古川市として民営化の問題は、広域化の県の会議などでもそれとなしに指導されていると思うのですが、それについては、きっぱりノーということで解釈させてもらってよろしいでしょうか。

○植田経営管理課長　　　今、水道法の改正が国会で審議されております。その中で、広域化でありましたり民営化、特にコンセッションの導入ということで法改正をしようとしておりますけれども、特にまず広域化については、今、東播磨のブロックの中で地域別の協議会というのを設けております。その中で連携できる部分というのを模索しているところです。例えば、委託を共同で発注するなりということで、今のところ検討しているところです。広域化については、今後どのようになるかわかりませんけれども、できるところから取り組んでいきたいと考えております。また、民営化については、コンセッションでありますとなかなか難しいところです。が、民間活力の導入で、ＰＰＰといったことを導入していく中で、民間との連携を取っていきたいと考えております。

○立花俊治委員　　　安心・安全な飲料水の供給にご尽力いただいていることに対しては、心から敬意を表します。水道事業については、７月５日、水道の民営に関する法律が衆議院を通過して参議院に送られ、加古川市の水道事業にも広域化・民営化のリスクが押し寄せています。私たちの先輩たちが、営々と築いてきたこの公共財としての水道事業を、本来おいしくて安い飲料水を市民に供給するという公共事業から、採算が合う水道事業、民間委託できる水道事業へと変質させられようとしていると思っています。兵庫県に河口を持つ河川の中では、集水面積が最大である加古川の三角州に位置する加古川市ですから、高い県水を、43％ですが、受水しなくても、伏流水などを開発して安価な水を供給することができると考えます。このことは、災害時の水源確保やゴルフ場の農薬、悪天候の際の濁度の上昇、クリプトスポリジウムの混入のリスクも伏流水のほうが避けられる。本会議でも質問しましたが、純利益と積立金があれば市民に還元できると考えています。先ほども触れましたような生活保護世帯に対し、基本料金部分だけでも減免をしてほしい。よって、議案第76号については認定できない旨、意見表明をさせていただきます。

◎議案第77号　平成29年度加古川市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

○立花俊治委員　　　冊子６の21ページ、接続件数を表記しておりますが、既に幹線は入っているけれども、まだ接続していない数について、教えていただけたらと思います。

○中務上下水道局参事（技術担当）　　　幹線は整備できているのですけれども、土地等の底地の整理ができていないところで、実際の接続ができていないところが、加古川市内において約50地区です。その件数についてはそれぞれの団地等によって件数がそれぞれ違いますので、完全な形での把握はできておりませんが、その50地区に関しまして、今でしたら、公共下水道が整備できない地区になっておりますので、それをどうにか整備を進めることができないか、共同排水設備の中で整理できるような方法を、上下水道局で検討を進めている状況です。

○立花俊治委員　　　冊子６の46ページに複数の記載がある民間資金は、どのようなものかを教えていただけますか。

○中務上下水道局参事（技術担当）　　　下水道に関して、従来的に公共下水道として市が発注する工事とは別に、普及促進を図っていくために、水道でもお話がありましたように、ＰＰＰ、いわゆる民間活力を利用した整備方法ですが、下水道に関しましては運営権を持っている処理場を有しておりません。あくまでもこの公共下水道の管整備に関して、その民間活力を利用できないかというところで、ＤＢ一括発注方式、これは設計施工の発注方式を今現在進めております。また、９月７日に業者を選定するための公募要領を公表させていただいたところです。

○立花俊治委員　　　冊子６の17ページから工事の今までの概要が記載されておりますけれども、契約保証金１億円をさっと出せるような業者は、加古川市にどれくらいいますか。

○中務上下水道局参事（技術担当）　　　契約保証金ですけれども、ある程度の工事金額になってきますと、履行保証のような保険に入っていただくことで工事のほうを進めていただく方法を取っておりますので、多くの企業については、その方法を取られることだと思っております。

○立花俊治委員　　　確かに工期の短縮や金額が安くなりますが、大手ゼネコンしか落札できなくなると私は思いますが、その点についてはどうですか。

○山本下水道課管路整備担当副課長　　　地元企業さんの参画については、今回プロポーザル方式による事業者の選定を進めているところですが、地元企業の参画について、評価を加点する項目を設けております。加えまして、協力企業、いわゆる下請け企業や警備事業者、運搬資材納入業者等についても、加点する評価項目を設定しています。

○立花俊治委員　　　平成27年の見通しについて、市民の要求を軽んじて市街化調整区域に対する下水道区域が縮小され、平成34年の目標設定でも３万人近い市民が下水道の恩恵を受けない計画になっていますが、加古川市に住んでいる以上、どこに住んでいても同様のサービスがあってしかるべきだと思います。合併処理方式を打ち出すのであれば、当然公共下水並みに維持管理についての行政責任を負ってほしい。また、おおむね１億円までの工事発注から、先進的という修飾語が付けられていますが、安い・早いを売り物に設計施工一括発注方式へと方針を変えています。加古川市内の業者で契約保証金１億円を簡単に出せる業者はゼネコンしかなく、ゼネコンに受注が傾倒していくと危惧しています。地域経済の活性化と矛盾するのではないでしょうか。530億円の起債残高がありますが、これは40年単位で昨年も11億円を計画的に返済しており、預金とは違う次元で考える必要があり、8.68億円の利益があり、22億円の現金預金があることになっていますが、市民への還元が可能です。このたび生活保護世帯に対する減免措置をやめるとの提案ですが、水道と同じく、認定できないことを意思表示したいと思います。

◎認定第１号　平成29年度加古川市一般会計歳入歳出決算のことのうち本委員会
　　　　　　　　　　付託部分

<○立花俊治委員　　　冊子３の74ページ、節の流用がありますが、1,000万円を超え、なぜ３月の最終補正でできなかったのかということと、何か突発的なことがあったのか、具体的な中身について教えていただけたらと思います。

○三和生活安全課副課長　　　流用についてですが、一言で言いますと、突発的なと言いますか、想定していなかった対応が必要となったということです。具体的な中身については、大きく２点ございまして、まず１点目が見守りカメラの暗号化の対応業務に取り組んでおります。Ｗｉ－Ｆｉの暗号化のルールみたいなものがあるのですが、これは相当高度なルールでその当時破られないと言われていたのですが、その暗号化の鍵が特定されるような脆弱性が見つかりまして、それに対し、市独自の暗号化対策に取り組むことで、より強固なセキュリティを実現したということです。その一つは通信の暗号化、一つは画像データの暗号化です。この画像データの暗号化を、市独自で取り組み、二重のセキュリティ対策を実施しました。これが緊急な用件でした。もう一点は、見守りカメラの管理プレートの設置業務になります。こちらについては、当初検討はしていたのですが、予定しておらず、夜間や休日における画像データの提供をすることがありまして、その画像データの提供に当たって運用を簡単にするために、個体を識別する管理プレートを作成し、それを設置しました。そうしたことで、夜間は消防本部の指令課が対応してくださっているのですが、そういう指令課の本来業務に影響を与えることなく、警察からの画像データの提供要請に、正確かつ速やかに対応できるようにしたものになります。
○立花俊治委員　　　冊子番号３、136ページです。勤労者住宅資金融資対策事業で、予算が7,600万円余ったのであればよいが、当初予算でこんなに削った理由というのはどういうことか。

○松尾産業振興課副課長　　　勤労者住宅資金融資対策事業について、年度当初８億円の予算を計上しておりました。今回執行済み額という形で、３億4,600万円が執行済みとなっておりますが、この金額については、年度当初は一旦８億円を計上しておりますが、実際の平成28年度末の融資残高に応じた金額で融資の預託を行ったことになっています。また、通常新規の申込がありました年度途中で追加預託を行うんですけれども、平成29年度については、新規のケースがございましたが、追加預託には至らなかったということで、当初予算額に対しまして、３億4,600万円の預託金額という形となりました。
○立花俊治委員　　　冊子番号３の148ページ、企業融資対策事業で5,000万円、商工業振興一般事業で約100万円減っている。地域経済活性化という観点では少しおかしいと思うんでが、これも手を挙げる人が足りなかったから減っているのか確認したいと思います。

○東産業振興課ものづくり支援担当副課長　　　既に金融機関等が行っている融資残高に応じて、預託額を決めるという形にしております。予算としては８億円置いていますが、その融資残高に応じた預託額で計算しまして、３億円ということになっております。なぜその余分があるかということですが、この融資対策事業については、経済状況の変動で融資が伸びることがありますので、そういったことを想定して、あらかじめ予算の枠としては確保しているものになっております。

◎認定第１号　平成29年加古川市一般会計歳入歳出のことのうち本委員会所管部分

○立花俊治委員　　　共産党立花です。認定できない旨、討論いたします。総論的に言えば、財政の健全化度に比べて、市民の満足度が低いものになっているからです。具体的に、５点ほど紹介をしたいと思います。各論で言えば、第１に、加古川市の財政力指数0.9で、兵庫県内のランキングで言えば、ナンバー５と一般的には言われています。住みやすさランキングで言えば、これは三菱ＵＦＪ信託銀行グループのシンクタンクが発表しているデータですが、兵庫県41ある自治体の中で、22位となっています。このことは、財政力にふさわしい市民サービスが行われていないことを示しています。第２に、流出人口が全国９番目に多く、高齢者対策の施策が近隣市町に比べ、遅れている。暮らしやすさの指標を低くしていると指摘をされています。第３に、加古川市が実施したアンケートでも公共工事に対して、32.4％しか満足していないという結果が出ています。第４に、この間、地方債残高が721億7,900万円もあるから大変なのだという答弁をしているようですが、40年スパンで、毎年返済計画があり、40年で割り戻せば、18億円で返済は可能と考えます。積立金合計額は205億9,800万円に及んでいます。平成29年度経済財政諮問会議で、地方自治体における基金残高の増額により、資金配分を再考すべきという論議もされています。地方自治を守ろうとしている財政運営が国と資本のえじきになろうとしています。第５に、地震によるブロック塀対策のように、命と暮らし、市民生活に目線を合わせた生活優先型にみんなの税金を有効に使おうではございませんか。よって、平成29年度決算について、認定できないとするものです。平成31年度予算には、これら市民の願いを最優先する予算を求めて発言を終わります。

建設経済常任委員会日程表 平成30年9月7日

◎所管事務調査　農業共済事業の１県１組合化について

○立花俊治委員　　　派遣される市の職員の労働条件は、現在の加古川市の規則にのっとってされるか教えてください。

○福山農林水産課農業共済担当副課長　　　現在、事務組合に派遣されている職員の労働条件につきましては、加古川市の基準に準じております。新しい特定組合に派遣される職員につきましては、地方自治法上ではなくて、また別の法律に基づく派遣になります。まだ検討中ですが、加古川市の基準に準じた労働条件になると予想されております。

建設経済常任委員会日程表 平成30年8月21日

◎所管事務調査　上下水道事業業務継続計画（上下水道ＢＣＰ）の策定について
　　　　　　　　　　　災害用応急給水栓の設置について
　　　　　　　　　　　災害等支援協力員制度の創設について

○立花俊治委員　　　先ほどの説明で200名近く緊急時には不足するという説明でしたけれども、どこの自治体でも職員の削減につきましては、大体３割をめどに行われています。加古川市の正規職員の行革後と行革前の職員数の変遷を説明いただきたいと思います。そのうち、上下水道局の職員についてどのようになっているのか。また、先ほどＯＢの登録については、目標数値と今把握しています75歳以上の分母の数値を教えていただけたらと思います。もう一つは、現在、加古川市の水道の全配水管関係では、石綿セメント管のものは、今はゼロになっているのでしょうか。

○植田経営管理課長　　　正規職員の行革後と行革前の職員数の変遷ということですが、今手元に詳細な資料を持ち合わせていませんので、詳しい数字は今お示しすることがでませんが、市全体で2,000名余りおります職員が、1,600人ぐらいに減少しております。上下水道局の職員につきましても、同様の割合で減少していることが言えるのではないかと思います。また、市協力支援員の目標数値ですが、今実際のところ、75歳以上のＯＢの方の対象者数は資料をもとに抽出している途中です。全ての方の抽出が終わっておりませんので、全体像をお示しできませんけれども、目標数値としましては、10人余りの方が登録していただけたらありがたいと考えているところです。

◎所管事務調査　官民連携手法を活用した公共下水道整備事業におけるプロポーザルの概要について

○立花俊治委員　　　公共事業の面積も今からは広げないということで認識をしています。新たなエリアを広げる可能性も含んでいるということでしょうか。

○山本下水道課管路整備担当副課長　　　現在のところ、平成27年度末に計画変更しました区域を広げることは考えていません。

○立花俊治委員　　　２億1,000万円からの予算を縮減できるということですけれども、その積算根拠を具体的に教えていただけたらと思います。

○山本下水道課管路整備担当副課長　　　積算につきましては、この区域の基本設計の成果がありまして、その成果をもとに公共事業積算を行い、ＤＢ方式で２キロメートルを一括発注した場合の積算と、それを分割した場合の積算をそれぞれおきまして、積算ベースでのコスト縮減をこの表に示しています。

○立花俊治委員　　　一番危惧していますのは、規模が大きくなりますと、どうしても大手ゼネコンの落札になりますので、地域経済の活性化という側面の配慮については、資料18ページ上段の５行目や８行目に地元企業主体となっています。査定します際に点数を加点するという説明ですが、地域の管工事組合とのコンセンサスはどうなっているのかです。そして、請負契約の際に、地域経済を守るために、実際は下請けになると思いますが、業者との間に、下請け単価の保証や地元の企業を必ず入れてほしいなどの配慮についての再度の考えを教えていただけたらと思います。

○山本下水道課管路整備担当副課長　　　地元業者との説明等については、平成28年12月末からこのたび平成30年１月と６月と事業者の説明会を開催しております。その中で、管工事組合にもご案内申し上げまして、地元の業者からの出席も賜り、事業概要につきまして説明を申し上げているところです。また、この事業に関しましては、地元業者のご意見も含めましてアンケート等を実施し、ご意見をいただく中で現在の発注形態を考えています。審査項目につきましては、会社概要といたしまして、ＪＶの構成員としての地元企業の参画や協力企業としての地元企業の参画です。協力企業に関しましては、工事の下請けのほかに、資材業者や警備会社、または運搬業者、資材業者等も含めまして事前に審査し、加点をする方法で検討しています。

○池澤上下水道局長　　　この事業で残りの下水道事業を全部するわけではないのです。約半分程度はこの事業とし、残りの半分は従来方法でしますので、地元の業者はそこで十分仕事というものはあると思います。そして、この中でも先ほど説明をしましたように、私どもも地元の業者の育成は十分念頭に置いています。あらゆる機会をとらえて評点ですとか、そういうところで地元業者の参入を促したところに高い点をつけていくという考え方でいます。