加古川市の国民健康保険の特別会計予算とは
▢ 収入の概要は、約270億円です。約45.8億円を市民から徴収。約197.3億円が国県から。一般会計から約24億円繰り入れ。基金から2.4億円繰り入れ
▢ 34,709世帯、54,387人が加入しています。
加古川市の国民健康保険料率
| 項目 | 所得割 | 資産割 | 均等割 | 平等割 | 限度額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A:医療分 | 7.2% | 0% | 25,600円 | 19,800円 | 510,000円 |
| B:支援分 | 1.8% | 0% | 6,800円 | 5,400円 | 140,000円 |
| C:介護分 | 2.4% | 0% | 9,500円 | 5,400円 | 120,000円 |
高くて払えない国民健康保険の構図とは
国民健康保険は（National Health Insurance）、１９５８年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第２５条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして法定強制保険の医療保険として被用者保険（健康保険等）と区別され、制度化されました。
国民健康保険には、被用者保険の事業主負担に当たるものがないため、国が国庫負担を定めて、１９８４年までは「かかった医療費の４５％ 」を負担していましたが、「給付費の５０％」と改悪、その後、事務負担金の国庫補助の廃止等によって国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、１９８０年代に５０％程度だったものが今日では２２．６％へと国庫負担が徐々に引き下げられ、払いたくても支払いが困難となっている世帯が増えています。各自治体は、国保財源を確保するために、加古川市の場合、所得割：基準所得＊７．８％＋均等割り25600円＊世帯人数＝おぎゃと生まれた赤ちゃんからも取る＋1世帯割:22600円を徴収している。
2018年度から国保の都道府県化が始まっていいます。毎年県から負担金の請求が来るが、加古川市の場合、所得のかける上限額を引き上げて保険料を確保したり、法定外繰り入れを継続して頑張っている。
全国知事会は、政府に協会健康保険並みに引き下げるために1兆円の公費を投じろと要求しています。
日本共産党は人頭税と同じ均等割りと世帯割を廃止しろと要求している。
中小企業の労働者が加入している協会けんぽより1.7倍高い負担
加古川市の実情
2020年度データですが、3,077世帯が滞納。
短期保険証（6か月）の発行数 930世帯。
資格証明書 11世帯。
加古川市のひどい差し押さえ
加西市は18歳までの均等割りを廃止
加西市が井上市議の頑張りで18歳までの均等割りを廃止している。
加古川市の均等割りを廃止するのに8300万円 一般会計の0．09％で可能
おぎゃと赤ちゃんが生まれると収入はゼロなのに国保の均等割り、25600円が徴収されます。加西市では18歳まで無料になっています。 加古川市に問い合わせたところ8300万円で無料にできるそうです。
加古川市でもご一緒にこどもの均等割りを廃止ましょう
から高校生まで 
国保の均等割り廃止目指します。
お金はあります 基金残高211億円
