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2018年から加古川市議会議員をさせていただいています立花俊治と申します。

このぺーじでは、この間、年4回の定例本会議の際に一般質問をさせていただいた内容を掲載させていただいています。

2022年3月議会一般質問（3月7日）

§２番立花俊治（無会派）【一括方式】

１．新型コロナ禍での市民の福祉の増進について

（１）若年層の陽性者発生状況と休園・休校で仕事に行けない実態について

（２）臨時特別給付金について

（３）小学校休業等対応助成金の現状について

２．自動車通勤をしている職員へ新たに駐車料金を徴収することについて

（１）職員の通勤形態や通常業務の実態等について

（２）自動車通勤をしている職員へ新たに駐車料金を徴収することについて

３．第３次加古川市環境基本計画と地球温暖化問題について

（１）2021年６月気候非常事態宣言のＰＤＣＡサイクルに係る取組について

（２）市が対象とする温室効果ガス排出量の削減範囲について

（３）「環境保全協定」を締結している協定締結事業者について

（登壇）　　　立花俊治でございます。通告に沿い質問をします。
　コロナパンデミックが止まりません。そして、子どもへの感染が広がり、ご両親が働きに行けない状況が多発しています。こうした問題について、市民からの相談がありましたので質問します。
　大項目１、「新型コロナ禍での市民の福祉の増進について」。
　小項目１、「若年層の陽性者発生状況と休園・休校で仕事に行けない実態について」お尋ねします。
　質問１、１月からの保育園・幼稚園・小中学校・児童クラブの陽性患者数と休園・学級閉鎖・休校の数。２、本人が陽性、または濃厚接触者として仕事に行けない市民の現状。３、仕事に行けない市民へのサポート体制と現状についてお尋ねします。
　小項目２、「臨時特別給付金について」。
　質問１、家計急変世帯数の予測値。２、家計急変世帯になる可能性のある世帯への周知方法。３、加古川市独自の支援体制への考え方。４、臨時特別給付金事業の委託契約先と契約方法は随契か入札かお伺いします。
　小項目３、「小学校休業等対応助成金の現状について」。
　現在の休業等対応助成金の制度設計では、勤務先が申請しない場合は８割になってしまいますが、受付期限がまだ先のようですから市として２割を目標に補填できないか、所見をお伺いします。
　大項目２、「自家用自動車通勤をしている職員へ新たに駐車料金を徴収することについて」。
　このことについて、加印教職員組合から労働条件の変更になるということで議会での論議の要請があったこと、私自身、行政財産の目的外使用という主張に疑義があること、さらに目的外使用という土俵の上に乗っても平成６年２月７日に東京高等裁判所判決で目的外使用の許可を行うこと自体は行政財産の効率的利用の見地から使用を許可する行為であり、財産的価値に着目してその維持・保全・管理等を図る財産的処理を直接の目標とする財務会計上の行為ではないので、地方自治法２４２条第１項に規定する住民監査請求の対象となる財産の管理に該当しないとしていること、兵庫県の監査委員会も、このことについて西宮市民７，５３５人から駐車料金を取らないのは不作為行為だとして住民監査請求がありましたが、これを退ける抗告を平成２１年８月１２日に行っています。一方、平成１８年１１月３０日には名古屋地裁判決もあることから、こうしたことを前置きして質問をさせていただきます。
　小項目１、「加古川市内の職員等の勤務形態や通常業務の実態等について」お尋ねします。
　質問事項１、小中学校・公民館・市民センター・児童クラブ・保育認定こども園・消防署など対象施設と幾ら徴収しようとしているのか、施設数と勤務している職員等の人数並びに予定徴収額の合計の積算。２、公共交通利用者、自転車、徒歩、自家用車通勤の内訳。３、通勤手当の支給されている職員数と金額。４、研究会など出張、市役所への物品配布の受け取りや市費での買物、下校した児童が帰宅しないと保護者から連絡があると、全職員で自家用車で探している現状認識、公共交通が不便なため自家用車を利用しないと公務効率が低下して生徒の授業時間が削られると思うが、このことについてはどのように考えているか。５、公用車がないのに家庭訪問はどのような交通手段で行えと業務命令を出しているのか。まず実態とご認識についてお尋ねをします。
　小項目２、「自家用自動車通勤をしている職員等へ新たに駐車料金の徴収をすることについて」。
　質問１、浜の宮中学校では松林に駐車していると聞いているが、職員駐車場が整備されていないのに徴収するのはおかしいと思うがご所見を。２、昨年１１月２日付、加古川市の教育総務から１３４９７号という文書が出ていますが、行政財産の目的外使用に該当すると記載されていますが、教育現場に教職員が公共交通不便な職場に自家用車で通勤する行為のどこが目的外か説明がされていないと言われています。ご所見をお願いします。何を指して目的外と規定しているのか。県教委は県立高校等の駐車場利用を目的外として徴収していないと思うが、併せてご所見を。３、有料化の目的。４、学校の敷地に止めるのが行政財産の目的外使用なら、目的外にならないよう駐車場を整備することが羈束されるんではないかと考えるがご所見を。
　大項目３、「第３次加古川市環境基本計画と地球温暖化問題について」。
　昨年６月に気候非常事態宣言を行い、市長は１月４日の新年祝賀会の挨拶で業界の参加者に向かって「金もうけだけでなく、地球温暖化問題についてもご協力いただきたい」と訴えましたが、その到達点と今後の方針についてお伺いします。
　小項目１、６月気候非常事態宣言のＰＤＣＡサイクルに係る取組について。
　質問事項１、気候変動への対応として本市としての省エネ、再生可能エネルギーに係る取組の到達点。２、議場棟の屋上には太陽光パネルが設置されていますが、学校等も含めて公共施設の太陽光パネルが設置できるのではないかと思いますが、施設数と面積、発電容量の推計。３、稲美町や加西市は池を利用した太陽光発電施設の設置について推奨していますが、加古川市の場合にはあまり見受けられません。加古川市のスタンスについてお尋ねします。４、工業用水として多額の予算を投じて平荘ダム、権現ダムがありますが、最近は需要が減っているとも聞いています。小水力発電などの研究はされていないのでしょうか。
　小項目２、「市が対象とする温室効果ガス排出量の削減範囲について」。
　第２種以上のエネルギー管理指定工場のエネルギー消費量は極めて大きく、市内温室効果ガス排出量の９割以上を占めており、市の排出量削減目標にはこれらステークホルダーとなる管理指定工場を除外しているとの記載があります。私ども市民感覚からすれば、市の環境政策として包括的な省エネ、再生可能エネルギー政策が欲しいところですが、除外されている理由についてお願いします。
　小項目３、「『環境保全協定』を締結している事業者について」。
　１、加古川市は市内１２の事業者と環境保全協定を締結しておりますが、ＣＯ2の年間排出状況と削減目標をご紹介願います。
　以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

○副議長（中村亮太）　　　立花俊治議員の質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　教育総務部長。

○教育総務部長（織田信吾）　　　「新型コロナ禍での市民の福祉の増進について」のうち、「若年層の陽性者発生状況と休園・休校で仕事に行けない実態について」ですが、本年１月からの各施設における園児、児童生徒等の陽性患者数につきましては幼稚園が約２０名、私立を含む保育園が約２６０名、小中学校が約５７０名、児童クラブが約１１０名となっております。
　各施設における休園、学級閉鎖及び休校の数につきましては、２月２４日時点で幼稚園では学級閉鎖が３件、休園が３件、私立を含む保育園では一部休園が９件、全部休園が１件となっております。また、小中学校では学級閉鎖が６０件、休校が１件、児童クラブにおきましては閉所はありませんでした。
　以上で関係部分の答弁を終わります。

○副議長（中村亮太）　　　健康医療部長。

○健康医療部長（荻野和寿）　　　「新型コロナ禍での市民の福祉の増進について」のうち、「若年層の陽性者発生状況と休園・休校で仕事に行けない実態について」ですが、本人が陽性、また、濃厚接触者として仕事に行けない市民の現状については、本市域の陽性患者や濃厚接触者への対応は兵庫県が実施しております。そのため、本市では県の情報に基づき、職業などの陽性患者の概要は公表しておりますが、公表されている以外の情報は把握しておりません。また、濃厚接触者の情報は県において公表されていないため、本市でも把握しておりません。
　以上で関係部分の答弁を終わります。

○副議長（中村亮太）　　　福祉部長。

○福祉部長（玉野彰一）　　　「新型コロナ禍での市民の福祉の増進について」のうち、「若年層の陽性者発生状況と休園・休校で仕事に行けない実態について」ですが、仕事に行けない市民へのサポート体制については、現在、新型コロナウイルス感染症自宅療養者が急増し、県健康福祉事務所だけでは対応が困難になっていることから、健康福祉事務所からの依頼に基づき、連日、市職員が食料等の生活物資やパルスオキシメーターを自宅療養者のご自宅へお届けしているところです。
　次に、「臨時特別給付金について」ですが、家計急変世帯数の予測値については３，０００世帯で予算措置を行っているところですが、現在の申請状況から３，０００世帯を大きく下回るものと考えております。
　家計急変世帯になる可能性のある世帯への周知方法については、広報かこがわやホームページでの周知に加え、市民センターなどにチラシを置き周知に努めているところです。また、現在手続を進めている臨時特別給付金について、できるだけ正確かつ早急に支給すべきであると考えており、今のところ新たな支援策については検討していません。
　事業の委託先と契約方法については、指名競争入札を実施し、東武トップツアーズ株式会社姫路支店に委託しております。
　以上で関係部分の答弁を終わります。

○副議長（中村亮太）　　　産業経済部長。

○産業経済部長（小野享平）　　　「新型コロナ禍での市民の福祉の増進について」のうち、「小学校休業等対応助成金の現状について」ですが、現在、厚生労働省では小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者に有給休暇を取得させた事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額を支給しています。また、事業主がこの助成金の活用に応じない場合は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の制度により、労働者が直接給付金の支給を申請することが可能となっています。都道府県労働局においては特別相談窓口を設置し、労働者からの相談内容に応じ、事業主に対してまずは小学校休業等対応助成金の活用を働きかけていることから、市が独自に補填を行う予定はありません。
　以上で関係部分の答弁を終わります。

○副議長（中村亮太）　　　総務部長。

○総務部長（北村順）　　　「自動車通勤をしている職員へ新たに駐車料金を徴収することについて」のうち、「職員の通勤形態や通常業務の実態等について」ですが、昨年７月に実施した職員駐車場の利用状況等に関する調査結果によると、本庁周辺以外の施設数は１３８施設、県費負担教職員も含めた職員数は２，９６１人です。その通勤方法の内訳については、自動車通勤者のみを把握しており２，６４５人となっております。また、駐車場使用料の金額については、現在、各職員組合と交渉しているところですが、地域別に各施設を１，０００円、２，０００円、３，０００円の３区分に分類した場合、年額で約５，２００万円を見込んでおります。
　次に、通勤手当についてですが、県費負担教職員を除く市費の正規職員、再任用職員及び任期付職員の本庁周辺以外の自動車通勤者の通勤手当は、昨年６月の実績によると支給対象職員数は６９５人、また年額で約４，３００万円となっております。
　次に、「自動車通勤をしている職員へ新たに駐車料金を徴収することについて」ですが、有料化の目的については職員駐車場を利用する職員間の公平性の確保及び市有財産の有効活用を目的に、全ての勤務地における職員駐車場を有料化する方針を決定し、関係機関と調整を進めているところです。
　以上で関係部分の答弁を終わります。

○副議長（中村亮太）　　　教育指導部長。

○教育指導部長（神吉直哉）　　　「自動車通勤をしている職員へ新たに駐車料金を徴収することについて」のうち、「職員の通勤形態や通常業務の実態等について」ですが、教職員の自家用車の使用については、研究会などに出張する際は出張先にもよりますが通常は自家用車を使用しており、その際は県の旅費規定に基づき出張旅費が支払われています。
　また、市役所への物品配布の受け取りにつきましても自家用車を使用した場合は、出張旅費が支払われております。
　さらに、児童生徒の下校後の生徒指導等につきましては、遠い場所への移動は教職員が自家用車を使用して地域に出向くことも多く、車を使用することの利便性は認識しております。しかしながら、このような場合であっても、通例、担当する授業があるときには授業を最優先にするため、自家用車を使用するしないにかかわらず児童生徒の授業時間が削られることは一切ございません。
　次に、家庭訪問を行う際、交通手段について業務命令を出すということは通常ございません。それぞれの学校により立地条件が異なりますが、自家用車や公用自転車、徒歩など家庭訪問する方法を適切に選んで実施しております。
　以上で関係部分の答弁を終わります。

○副議長（中村亮太）　　　教育総務部長。

○教育総務部長（織田信吾）　　　「自動車通勤をしている職員へ新たに駐車料金を徴収することについて」ですが、浜の宮中学校においては自家用車により通勤する教職員は全て学校敷地内に駐車しております。学校敷地内を自家用車の駐車場場所として利用することは、駐車場整備の有無にかかわらず行政財産の目的外利用に該当するため、駐車料金徴収の対象と考えております。
　また、行政財産の目的外使用についてですが、学校敷地は児童生徒の教育に使用するために用いられる公共用財産です。過去の判例においても、教職員が通勤のために自家用車を利用することは通勤の利便に関わるものであり、学校敷地内に駐車することが教育に関連はしているものの、教育を行うために当然に必要とされるまでは認められず、学校敷地の本来の目的に含まれていないとされていることから目的外の利用と考えます。
　次に、駐車場の整備については、学校施設の敷地内に十分な駐車場所が確保できない場合に駐車場の借上げ等も検討していく必要があると考えますが、その場合でも管理費用として駐車料金の徴収の対象となることは変わりません。
　以上で関係部分の答弁を終わります。

○副議長（中村亮太）　　　環境部事業担当部長。

○環境部事業担当部長（阿部利也）　　　「第３次加古川市環境基本計画と地球温暖化問題について」のうち、「２０２１年６月気候非常事態宣言のＰＤＣＡサイクルに係る取組について」ですが、本市では気候変動対策に係る到達点として２０５０年に二酸化炭素排出実質ゼロを目指しています。
　公共施設の太陽光発電設備については、学校等を含めて現在２７施設に設置していますが、それ以外に設置できる施設の把握をしていないことから、施設数や発電容量の推計は困難です。
　ため池を利用した太陽光発電設備の設置に関する本市のスタンスについてですが、第３次加古川市環境基本計画において再生可能エネルギー設備の推進を掲げており、現在検討しているところです。
　なお、平荘湖や権現ダムへの小水力発電などの研究についてですが、兵庫県企業庁の所管であり、お答えする立場にはありません。
　次に、「市が対象とする温室効果ガスの排出量の削減範囲について」ですが、本市において産業部門のエネルギーの使用の合理化等に関する法律の規制対象となる第２種以上のエネルギー管理指定工場は、自ら行動計画等を定め、省エネルギー、温室効果ガス排出量の削減を進められていることから、市の排出量削減目標から除外しております。
　次に、「『環境保全協定』を締結している協定締結事業者について」ですが、現在１１社であり、そのうち管理指定工場は８社となっています。管理指定工場のＣＯ2年間排出量については、国への開示請求により把握しておりますが、操業に関わる企業情報のためお答えは差し控えさせていただきます。
　また、削減目標については各企業それぞれで掲げられ取り組まれています。
　以上で関係部分の答弁を終わります。

○副議長（中村亮太）　　　立花議員。

○（立花俊治議員）　　　もっと答えてほしいこともありますが、一定の範囲があるということで再質問をしたいことについてお尋ねいたします。
　１２月１日から１月にかけての産業経済部の市内店舗応援かこがわ特産品プレゼント事業の所管事務調査が３月１日に行われ、ご報告をいただきました。それによりますと、一般紙６社へのチラシの折り込み８万７，０００部、ポスティング７万７，０００部、新聞広告１０回、ポスター、ホームページ、これだけのことがやられています。予算の関係もあろうかと思いますが、同等に準じた周知徹底は検討できないものか、再度お尋ねをしたいと思います。

○副議長（中村亮太）　　　立花議員、何についての周知徹底ですか。

○（立花俊治議員）　　　臨時特別給付金の、いわゆる家計急変世帯に対する周知についてです。

○副議長（中村亮太）　　　福祉部長。

○福祉部長（玉野彰一）　　　臨時特別給付金の家計急変世帯への周知ということですが、先ほどホームページや市民センターへのチラシということでお答えさせていただきましたが、それに加えまして生活福祉課であります生活困窮者世帯の窓口、そちらのほうにもチラシを置いてますし、今回の制度につきましてはいろいろクーポンの問題とかありましたので、少し準備には時間がかかったというかいろいろございましたので、ただ、そういう中でできるだけ早く給付するという目的のため、今回のような状況になっております。

○副議長（中村亮太）　　　立花議員。

○（立花俊治議員）　　　駐車場関係についてお尋ねをします。
　先ほどの答弁の中で目的外というのが何回も出てるんですが、目的外と言いながら駐車場を拡張したり補修した経緯があると組合からは聞いているんですが、そんな事実があるのかどうか。また、行政財産使用料の積算方法を参考にして先ほど１，０００円、２，０００円、３，０００円というお話がありましたが、加古川市の路線価と姫路市の路線価を比較すると姫路のほうが高いと思うんですけれども、姫路はゼロ、５００円、１，０００円、整合性にちょっと欠けているんではないかと思います。考え方を再度お願いしたいと思います。それから、教職員の会計年度任用職員や臨時職員については１年に１５日しか来ないとか１週間に３日とか、それからＡＬＴでしたか、外国人の英会話の講師などは頻度が少ないと思うんですけれども、そういう人たちの対応については条例でするのか要綱でするのかも分かりませんけれども、どういう考えをしているか教えていただけますか。

○副議長（中村亮太）　　　立花議員、三つ目の質問に関しましては通告の範囲を外れてると考えますので、答弁はしませんのでご了解ください。
　総務部長。

○総務部長（北村順）　　　まず目的外の利用の話をさせていただきますと、平成１８年の名古屋地裁の判決なんですけれども、これは議員のほうもおっしゃっておりましたが、教職員らが通勤で使う学校の駐車場を有料化したことについて、学校の目的にかなう利用かどうか争われた訴訟となってまして、通勤自動車を駐車することは公の教育を担当する教職員の通勤の利便に関わるものではあるけれども、公の教育を行うことに関連するものではあるんですが、公の教育を行う上で当然に必要とされるものとまでは認められず、これは教育総務部長のほうも言っておりましたが認められなくて、小学校の校地を教職員の通勤用自動車の駐車場として使用することについては、行政財産としての小学校校地本来の目的に含まれるものとは言えないというふうな判決が出ました。これが平成１８年に出ましたので、そこから各自治体等について学校等での駐車場の有料化が進んだと認識しております。
　実際、加古川市につきましては平成１８年から本庁周辺の職員に関しましては借上げ地を借り上げて有料化をしました。平成１８年に有料化を始めましたが最終的には全職員有料化をしていこうという形で進めてきておりました。その中で駐車場がない場所、例えば学校園等について校地以外に確保ができるかどうかという検討をずっと重ねてくる中、平成２５年に定期監査で監査のほうからも職員の公平性に欠けるので本庁周辺以外も徴収しなさいということも出ましたし、それを受けて平成２８年に加古川市行政改革実行プランのほうで掲げまして、平成３０年からは原則全ての勤務地で有料化しようというふうにしておりました。ただ、今まで時間がかかっておりますのは駐車場の確保ができるかどうか、あと職員の理解であるとか、地権者と交渉していこうかというところで今、遅れてはいるんですけれども、おおむね整った形になりましたので今の時期に実施していけるという形での話で進めております。
　それで、料金につきましては姫路と加古川とは違うというのはありますが、考え方の一番近いであろうと思われる土地の資産価値である固定資産税の評価額を一定の基準とするということが妥当だと考えて進めてきております。
　ただ、先ほど料金について３区分分けさせていただきましたが、それは公共交通機関の整備状況であったり、まだ駐車場の整備が確実にできてるという状況ではございませんので、その中で料金にちょっと差をつけて３，０００円、２，０００円、１，０００円という３区分で実施できないかなという形で今進めておるところです。

○副議長（中村亮太）　　　立花議員。

○（立花俊治議員）　　　一番最初のときに質問したと思うんですけれども、今総務部長の回答では、教員の駐車場についてはきっちりと準備をする、しなければ徴収できないというそういう関係だということでよろしいでしょうか、確認します。

○副議長（中村亮太）　　　総務部長。

○総務部長（北村順）　　　実際に、今は学校周辺に駐車場が確保できるという形ではございませんので、目的外利用という形ではありますが、学校長が実際に通勤されてる車については確保が必要だという形で、調査もしっかり学校のほうがしておれば、目的外使用の中でも校地内に止めていただくのは可能であろうというような判断をしております。ただ、行政財産の目的外使用ではありますのでそこの料金は徴収していこうと考えております。

○副議長（中村亮太）　　　立花議員。

○（立花俊治議員）　　　今頃こんなことを聞いて恥ずかしいんですが、加古川市の庁舎とか全体の施設の中のＬＥＤ化というのはもう終わっておるんでしょうか。

○副議長（中村亮太）　　　立花議員、申し上げます。この件に関しましては通告されておりませんので答弁できません。

○（立花俊治議員）　　　それでは、まとめをさせていただきます。
　各方面からのご答弁ありがとうございました。今日はコロナで困っている市民の支援、東京高裁判決を覆そうとする駐車場問題、それから気候変動問題についてお尋ねをいたしました。
　市長は２月２２日の施政方針で、ＳＤＧｓ問題に触れながら誰一人として取り残さないインクルーシブな社会を実現するんだ、小さな声にもしっかりと耳を傾けてまいりますと言われました。行政方針の決定でも小さな声を排除しないよう切にお願いするとともに、繰り返しますが、地球温暖化問題についても市長が新年挨拶で業界代表に、金もうけだけじゃなくてＣＯ2削減も、と迫ったあの勢いで頑張っていただきますよう期待して質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問の通告議員と要旨一覧
§２番立花俊治（無会派）【一括方式】
１．コロナ禍における生活保護等の低所得者対策について
（１）生活保護利用者の動向について
（２）生活保護利用者が増加しない理由の一つとしての扶養照会について
（３）生活保護の利用促進について
（４）緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付の実施状況について
（５）新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給状況について
２．新型コロナ感染症の影響と生活困窮者への給付制度について
（１）コロナ禍においてかつて見えていなかった問題が顕在化していること
について
（２）国の１０万円支給という制度設計では届かない市民に対する給付金に
ついて
３．廃プラスチックの分別収集について
（１）加古川市のプラスチックごみの処理状況とプラスチックに係る資源循
環の促進等に関する法律施行にあたっての検討状況について
４．国民健康保険料均等割の軽減について
（１）加古川市独自で国民健康保険料を上乗せ軽減することについて

【発言内容　読み原稿】

　　　◎日程第３　一般質問

○議長（木谷万里）　　　日程第３、一般質問を行います。
　一般質問は、通告に基づき、順次質問を許可します。
　立花俊治議員。

○（立花俊治議員）　　（登壇）　　　皆さん、おはようございます。立花俊治でございます。通告に沿って質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　大項目１、「コロナ禍における生活保護等の低所得者対策について」。
　新型コロナ感染症が発生してから１年１０か月余り、生活破壊が進んでいるのに、生活保護利用者はあまり増えていません。このことに疑問を持って質問をします。
　小項目１、「生活保護利用者の動向について」。
　２０１９、２０２０、２０２１年度の途中経過も含めて、生活保護利用件数の趨勢についてお示しください。併せて、相談件数、利用に至らなかった件数もお願いします。
　小項目２、「生活保護利用者が増加しない理由の一つとしての扶養照会について」。
　生活困窮者は増加しているのに、利用者が増加しない理由の一つとして、扶養照会が従来から指摘されています。申請相談件数中、扶養照会を行った件数並びに実際に協力を受けている件数と、その割合についてお尋ねします。また、本市の生活保護に係るホームページの内容で、扶養義務者からの援助という項目がありますが、そこの表現で相談者に扶養が要件であるかのごとく感じられるので修正する必要があると思うが、見解をお願いをいたします。
　小項目３、「生活保護の利用促進について」。
　以前から電話や口頭申請で受理しなければならないと羈束されていますが、電話による生活保護申請があって、訪問して利用につなげた件数は何件あるかお尋ねします。２０１９年９月に一般質問した際に、生活福祉課の職員が４２名体制だと聞きましたが、２０２１年度の座席図では４０名と表示されています。その差２名、なぜ減っているのかお示しください。生活福祉課の職員で非正規職員は何名いるのでしょうか。提案ですが、今どきのことですからスマートシティを標榜しており、ネットによる申請受付の検討、カラー印刷の生活保護のしおりの作成と市役所や市民センターでの配布、札幌市が餓死事件を受けて生活保護は権利のポスターを作成して周知に努めており、生活保護利用につながるのではないかと思いますが、３点について加古川市でも実施するお考えはないか、お尋ねをいたします。
　小項目４、「緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付の実施状況について」。
　１１月２５日のＮＨＫのクローズアップ現代で国全体で３００万件、１兆２，８００億円貸し付けられていると報道されています。緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付の本市の状況について、相談件数、貸付件数、貸付総額についてお尋ねします。
　小項目５、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給状況について」。
　加古川市では何件申請相談があって、何件支給されたか。また不承認件数をお尋ねいたします。
　大項目２、「新型コロナ感染症の影響と生活困窮者への給付制度について」。
　小項目１、「コロナ禍においてかつて見えていなかった問題が顕在化していることについて」。
　コロナ禍で今までは見えなかった社会問題が顕在化していると言われています。ちまたで、本市でも１０人以上の方がコロナで亡くなっていると聞いています。実際には関連死者は何人いたのでしょうか。コロナに関連した自殺者はいなかったのでしょうか。学校へ通えなくなった小中学生は何人いたかも併せてお願いします。また、医療崩壊としても社会問題視された、陽性だったが入院できずに宿泊施設に行った人と自宅療養を余儀なくされた人は、加古川市民で何人いたのか、それぞれのマックスの数字をお示しください。そして、あまり話題にはなりませんが、外国人は何人いて、コロナ関連の相談は何件あったか。そして、コロナ陽性者数とワクチン接種状況についても併せてお尋ねいたします。
　小項目２、「国の１０万円支給という制度設計では届かない市民に対する給付金について」。
　国の子育て中の世帯に対する制度が大きく報道されています。この他にも国・県の一時支援金が報じられ、本市でも中小事業者、個人事業者に対して８，０００万円の補正予算が審議されるようになっていますが、国または県から支援金を受けた事業者が対象と報じられています。収入を絶たれて本当に困っている人に届かないとの声を聞いています。こんなときこそ財政調整基金を活用して、５０％マイナスではなく、２０２０年度に実施したように３０％でも可というような給付制度の創設という考えはないのか、お尋ねします。
　大項目３、「廃プラスチックの分別収集について」。
　海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機に、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まって、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要があるとして、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が可決され、２０２２年４月から施行すると聞いています。
　小項目１、「加古川市のプラスチックごみの処理状況とプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行にあたっての検討状況について」。
　食品トレーや卵パックなどのプラスチックについては年間何トン、可燃ごみの何％に当たるか。稲美町・播磨町は分別が進んでいますが、加古川市は熱源として焼却してはばからないと答弁してきました。令和４年２月改定の資源物とごみ分別の手引きエコクリーンピアはりま版でも、６ページにビニール・プラスチックを燃やすごみと記載しています。廃棄物の排出抑制、プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化が求められているが、本市においても政策転換して法律施行の準備が求められていますが、検討状況についてお尋ねします。
　大項目４、「国民健康保険料均等割の軽減について」。
　国民健康保険については、全国的にも国の補助金が削減され、他の保険と比べ被保険者の所得が低いのに使用者側負担に当たる国の補助金が削減され、保険料は高いという構造的な問題を抱え実施されています。このことについては、全国市長会でも国に対する要望が出されており、国が一定の是正対応を行い、来年４月から未就学児の均等割を５割削減すると報じています。昨年から先行している自治体や加西市のように１８歳まで均等割を無料にしている自治体がありますが、このことについてお尋ねします。
　小項目１、「加古川市独自で国民健康保険料を上乗せ軽減することについて」。
　加古川市で１８歳まで無料にするための財源はいくら必要か、市の独自措置として１８歳まで軽減実施の考えはないのかお尋ねいたします。
　以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

○議長（木谷万里）　　　立花俊治議員の質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　福祉部長。

○福祉部長（玉野彰一）　　　「コロナ禍における生活保護等の低所得者対策について」のうち、「生活保護利用者の動向について」ですが、本市の被保護世帯数は令和元年度末で１，６７９世帯、令和２年度末で１，７０１世帯と若干増加していましたが、今年度は１０月末現在で１，７０１世帯とほぼ横ばいの状況が続いています。また、生活保護の新規相談件数は令和元年度は２４４件、２年度は３９５件、今年度は１０月末現在で１６６件です。相談後、生活保護の利用に至らない理由は様々で、正確な件数は把握できていませんが、相談件数と生活保護の開始件数との差を見ると、令和元年度は４６件、２年度は１４５件、今年度は１０月末現在で４８件となっています。
　次に、「生活保護利用者が増加しない理由の一つとしての扶養照会について」ですが、今年度は１０月末までに５００人の扶養照会を実施しており、金銭的な援助は可能と回答があった方は７人で１．４％、金銭的な援助は難しいが精神的な援助は可能と回答があった方は１０３人で２０．６％となっています。
　また、扶養義務者からの援助に関するホームページの表現についてですが、厚生労働省のホームページなどを参考に、法令、生活保護の実施要領の内容に基づき掲載しているところです。今後も、より市民に分かりやすい表現となるよう努めてまいります。
　次に、「生活保護の利用促進について」ですが、まず、電話による生活保護の申請につきましては、対応件数は把握していませんが、病院に入院中の方や施設に入所中の方、また在宅でも移動困難な方から生活保護の申請の意思がある場合などは、職員が訪問して申請を受け付けるなど、状況に応じ様々な方法で対応しているところです。
　次に、生活福祉課の職員数ですが、令和元年度は４２名でしたが、今年度は４１名の体制となっています。また、４１名のうち９名が会計年度任用職員となっています。
　次に、ネットによる申請受付、カラー印刷による生活保護のしおりの作成や生活保護は権利のポスターの作成については、現時点では検討していませんが、生活保護の相談、申請のしやすい環境や生活困窮者を把握し、適切な相談支援につなげることが大切だと認識しており、今後も相談、申請のしやすい環境づくりに努めてまいります。
　次に、「緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付の実施状況について」ですが、本市の社会福祉協議会に確認したところ、令和２年３月２５日から本年１０月末までで緊急小口資金については２，１７３件で貸付総額が４億８６５万円、総合支援資金については２，６４９件で貸付総額が１９億３，４３５万円となっています。内訳は、初回、延長貸付が１，５８５件、再貸付が１，０６４件となっています。また、緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付に関する新規問合せ件数は、本年９月末までで３，０３２件となっています。
　次に、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給状況について」ですが、本支援金は兵庫県の社会福祉協議会で実施する総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯を対象として本年７月から支給しているところですが、申請数は１０月末現在で１１３件となっています。
　以上で、関係部分の答弁を終わります。

○議長（木谷万里）　　　健康医療部長。

○健康医療部長（荻野和寿）　　　「新型コロナ感染症の影響と生活困窮者への給付制度について」のうち、「コロナ禍においてかつて見えていなかった問題が顕在化していることについて」ですが、本市では新型コロナウイルス感染症の発生以来、兵庫県からの情報提供に基づき陽性患者の発生状況を公表しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による死亡者数や自殺者数、並びに宿泊施設療養者数や自宅療養者数に関しては、県からの情報提供はありません。なお、本市の令和２年の自殺者数は令和元年に比べ減少しております。
　次に、本市に住民登録のある外国人の人数は１１月１日現在で３，０２１人ですが、コロナ関連の相談窓口は多岐にわたるため、件数は把握しておりません。また、本市外国人のワクチン接種状況について、具体的な接種人数は把握できませんが、予約システムや接種会場で配布する案内文を多言語で対応するなど、接種しやすい環境づくりに努めております。
　以上で、関係部分の答弁を終わります。

○議長（木谷万里）　　　教育指導部長。

○教育指導部長（神吉直哉）　　　「新型コロナ感染症の影響と生活困窮者への給付制度について」のうち、「コロナ禍においてかつて見えていなかった問題が顕在化していることについて」ですが、本年４月から９月までに新型コロナウイルス感染症の感染不安を理由とし、１日でも欠席した児童生徒数は小学校１３６人、中学校１７人の合計１５３人となっておりました。登校できない児童生徒に対しては、プリント等による課題の配付、学習支援アプリ等の活用、ライブでのオンライン授業の実施等の学習支援、また不安を解消するための教育相談等を行いました。その成果もあって、１０月末現在でコロナ不安による欠席が解消した者は小学校で１１５人、そして中学校では１４人でございました。今後ワクチン接種率の増加や感染者数の減少により、感染不安による欠席者数はさらに減少していくものと考えております。今後も３密回避や手指消毒、検温の徹底等の感染防止についてや、教育相談など心のケアによるコロナ不安解消に向けた取組を継続して行っていきたいと考えております。
　以上で、関係部分の答弁を終わります。

○議長（木谷万里）　　　福祉部長。

○福祉部長（玉野彰一）　　　「新型コロナ感染症の影響と生活困窮者への給付制度について」のうち、「国の１０万円支給という制度設計では届かない市民に対する給付金について」ですが、本市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大において、感染拡大の防止や経済的な影響を受ける事業者、市民の生活を守るため、様々な施策を実施してきたところです。また、生活困窮者に対する支援としては、生活困窮者自立支援法に基づく相談支援の充実とともに、コロナ特例による住居確保給付金の支給要件の緩和と支給期間の延長や、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給を行っているところです。加えて、住民税非課税世帯に対する１世帯当たり１０万円の給付も実施する予定であることから、現在のところ生活困窮者への本市独自の給付金は検討していません。
　以上で、関係部分の答弁を終わります。

○議長（木谷万里）　　　環境部長。

○環境部長（川上雄司）　　　「廃プラスチックの分別収集について」のうち、「加古川市のプラスチックごみの処理状況とプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行にあたっての検討状況について」ですが、本年６月に実施した家庭系燃やすごみの組成調査結果では、容器包装も含めた全てのプラスチックごみの割合が約１９％となっております。しかしながら、調査は全てのごみが対象となっていないことから、プラスチックごみの総量の把握は困難です。
　次に、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行に当たり、その規定を実施するための政令や指針等の通知は現在のところありません。今後も引き続き国や県の動向を注視するとともに、近隣市町の状況についても情報収集に努めてまいります。
　以上で、関係部分の答弁を終わります。

○議長（木谷万里）　　　健康医療部長。

○健康医療部長（荻野和寿）　　　「国民健康保険料均等割の軽減について」のうち、「加古川市独自で国民健康保険料を上乗せ軽減することについて」ですが、１８歳まで均等割を無料にするための財源については、本年１０月末現在の対象者３，９９６名で試算いたしますと、約８，３００万円が必要になると見込まれます。
　次に、市の独自措置として１８歳までの均等割の軽減を実施することについては、独自で減免している自治体があることは承知しておりますが、全国一律の制度として国が財源を確保する中で導入すべきものと考えております。なお、来年度から未就学児に対する新たな軽減制度が導入されることが決定しておりますが、さらなる軽減措置の拡充について兵庫県市長会を通じて国へ要望しております。
　以上で、関係部分の答弁を終わります。

○議長（木谷万里）　　　立花議員。

○（立花俊治議員）　　　再質問を一つさせていただきます。
　先ほど相談件数の数字について、加古川市が市長名で兵庫県社会保障推進協議会に回答している数字はご紹介されませんでしたけれども、市役所に生活保護を受けたいと訪問した人は２０１９年度が１，４０４件、２０２０年度は３，４５７件と２．４６倍に増えています。利用者数は１５％しか増えていません。３，４５７件と申請者数２７５件の間には３，１８２件の乖離があるが、内訳について詳細な答弁をまず求めたいと思います。

○議長（木谷万里）　　　福祉部長。

○福祉部長（玉野彰一）　　　件数の内訳については、少し詳しい数字的なものは分かりませんけれども、例えば生活保護の制度の説明を聞きたいでありますとか、申請に至らないまでの相談とか、そういうものも全部含めての件数とかになりますので、その差が大きいということで生活保護の申請を受け付けていないとか、そういうことではないとは認識をしております。

○議長（木谷万里）　　　立花議員。

○（立花俊治議員）　　　扶養照会の件なんですが、これも兵庫県社会保障推進協議会に提出した資料との乖離が若干ございますけれども、相談者から扶養照会してほしくないと言われた案件については何件ほどあったんでしょうか。

○議長（木谷万里）　　　福祉部長。

○福祉部長（玉野彰一）　　　申し訳ございません。照会してほしくないという申出の件数は把握はしておりません。内容的には、実際にはそういうケースもございます。例えばＤＶとか、身内の方に知られたくないというケースもございますので、そういったところは扶養調査をしてないということで、その実態、ケースに応じた調査を実施しているところです。

○議長（木谷万里）　　　立花議員。

○（立花俊治議員）　　　職員が減った分ですけれども、確かに利用者数はあまり数字の変化がございませんけれども、ケースワーカー１人当たり１０１名と、基準の８０世帯を超えておりますが、相談件数が１，４０４人から３，４５７人、２．４６倍にも増えているにもかかわらず、なぜ定数削減したのか、このことについてお考えをお聞かせください。

○議長（木谷万里）　　　福祉部長。

○福祉部長（玉野彰一）　　　職員の体制につきまして、今回は１名減となっておりますのが、管理職の分が１名減となっております。したがいまして、ケースワーカーの数は変更はございません。ただ、先ほどからおっしゃってましたように、いわゆる法定の定数ですね、８０世帯に対して１名というケースワーカーの定数については、現在のところ１名不足という状況が続いておりまして、その点につきましては人事のほうとは常に協議をした上で要求をしているところでございます。

○議長（木谷万里）　　　立花議員。

○（立花俊治議員）　　　財政調整基金と低所得者支援の件なんですが、今まで財政調整基金については、これは災害のときなんかに大切だからとっておくんだと、こういうご答弁でしたが、加古川市としてはコロナは災害の位置づけとしてるんでしょうか、してないんでしょうか。

○議長（木谷万里）　　　企画部長。

○企画部長（中田直文）　　　コロナの影響というのは、全国的にも非常に大きな、そういった災害に準じるようなものであると考えております。ただ、基金につきましては、あるからどうとかではなくて、やはりその効果とか有効性を十分判断した上で取り崩していくべきものというふうに考えております。生活困窮者の方々への支援あるいは事業者の支援についても、これまでいろいろな形で施策を打ってきておりますので、今後も国や社会状況の動向を見ながら、必要に応じてそういったものを充当していきたいと考えております。

○議長（木谷万里）　　　立花議員。

○（立花俊治議員）　　　ご答弁ありがとうございました。
　最後に、簡単にまとめの意見を述べさせていただきます。
　今日はコロナ禍における生活保護、それからコロナ禍で生活にあえいでいる市民の暮らし応援、プラごみ、国民健康保険についてお尋ねをさせていただきました。変異株オミクロンの第６波が危惧されていますが、地方自治法第１条の２の福祉の向上が地方自治体として最大の命題ですが、今は向上というよりも後退をどう防ぎ止めるか、こういう壁に直面をしているのではないでしょうか。そのためには、財政調整基金について、理事者サイドはこの間、災害などのために策を弄することなく財政調整基金を吐き出して、市民のために使うことが必要だと思いますし、可能だと思います。
　以上で、今回の質問を終わります。ありがとうございました。

§２番立花俊治（無会派）【一括方式】

１．児童クラブ等について
（１）児童クラブの教室数・児童数の趨勢と現在の人数、待機児童数について
（２）児童クラブの教室における新型コロナウイルス感染症対策について
（３）児童クラブ保護者負担金に対する満足度について
（４）通常の児童クラブに通えない障がい児を受け入れる放課後等デイサービ
ス事業所等について
２．公共施設の在り方について
（１）カピル２１ビルについて
（２）カピル２１ビルへの行政機能移転後の割合と賃料について
（３）旧加古川図書館の文化的価値と利活用について
（４）勤労会館廃止に伴う労働行政について
（５）市営プールの利用状況と廃止方針について
３．被災者の受入れと防災対策について
（１）福井県での原発事故発生時の対応について
（２）崩壊土砂流出危険地区の調査について
（３）市内のマンホールトイレの整備状況について

○（立花俊治議員）　（登壇）　　　皆さん、こんにちは。あと２人ですのでご協力のほどよろしくお願いします。それから、理事者の皆さんには質問事項がブッキングしておりますが、ご答弁よろしくお願いをいたします。通告に沿って質問をさせていただきます。
　大項目１、「児童クラブ等について」。
　少子化問題が叫ばれていますが、本質的には新自由主義路線のはざまで派遣労働や非正規化など格差社会が広がり、子どもを育てられないからという大きな社会的背景があると考えています。そんな中で児童クラブの実態と課題についてお尋ねします。
　加古川市の児童クラブといえば、今でこそ児童クラブがあって当たり前になっていますが、振り返れば親が子どもの面倒を見る風潮が強く、実施を求める請願を出しても市議会で不採択とされてきたものです。そんな中で、３５年も前の話ですが１９８６年に初めて予算がついて、平岡小学校に最初の学童保育室が開設されました。以後、鳩里小学校、氷丘小学校、別府小学校、平岡北小学校などで自主的な学童保育運動が始まり、全ての小学校に児童クラブができています。
　小項目１、そこでまず実態を確認する意味で児童クラブの数、児童数、待機児童の数の趨勢についてお尋ねします。
　小項目２、ところで９月５日付神戸新聞東播版には１０代以下の感染者増加と報じられる記事がありましたが、新型コロナウイルス感染症が若い年齢にも増えていると報道されています。昨日の大阪で１０代の方が亡くなっています。厚生労働省肝煎りのＣＯＣＯＡが機能しているという情報は聞いたことがありません。児童クラブ内での陽性者の動向に保護者は不安を抱いているのが現状です。児童クラブでのコロナ陽性者累計はどのようになっているかお伺いをします。また、高砂ではクラスターの発生が報道されていますが、どこでという報道が行われていません。私も時には孫を迎えに行くことがありますが、密になっていると思います。多くの保護者から情報公開してほしいとの声が出ています。
　小項目３、格差社会の進行の中で児童クラブの料金に対して、保護者から軽減してほしいとの要望がございます。市としての満足度に対する認識をお尋ねします。特に、６時３０分を超えると延長料金２，０００円取られますが、不満の声が上がっています。市民意識調査は行われているのでしょうか。要求したいと思います。
　小項目４、さて、通常の児童クラブに通えない障害児を受け入れる放課後等デイサービス事業についてですが、加古川市が運営している児童クラブで受け入れている障害児等は何人いるのでしょうか。社会の受入れ態勢が整備されていないことから、保護者から不安の声を聞いています。市内には身体障害や発達障害児童を受け入れている放課後等デイサービス事業所は何か所あるのでしょうか。そうした受入れ事業所に何人通っているか、教えてください。
　大項目２、「公共施設の在り方について」。
　公共施設の利用料金が上げられ、多くの市民が利用していたアクア交流館が閉鎖されました。このたび、加古川駅前への行政機能の移転計画が示されていますが、随契による工事、複数階の多額の賃料を支払うことになります。加古川図書館の文化財としての保存、コロナ禍でもにぎわいを見せた市民プールの廃止問題、公共施設等総合管理計画の実態把握と疑問点、並びに行政サービスについてお尋ねします。
　小項目１、初めにカピル２１ビルについてですが、権利者の状況はどのようになっているのか。管理はどのように行われているのか。管理に係る周知はどのようになっているのでしょうか。
　小項目２、カピル２１ビルの床面積のうち行政機関が専有しようとしている床面積の割合と賃料の合計額について教えてください。また、コンパクトシティ構想の流れがあるとはいえ、民間資本の家賃を補填するために市税の投入の在り方についていかがなものかと考えていますが、見解をお聞かせください。
　次に、加古川図書館についてですが、６４０万円の耐震診断費用が計上されていますが、文化的価値についての見解と歴史記念館や平和祈念館等への活用についての可能性についてお伺いをします。また、勤労会館がなくなると労働行政の拠点がなくなるのではないかと考えますが、労働者の福祉の存続の必要性についてはどのように考えるか、今後の方針をお聞かせください。
　カピル２１からは離れますが、今年も猛暑に見舞われてコロナ禍でも浜の宮と日岡山の市民プールにはたくさんの市民が入場しておりましたけれども、利用状況と市民サービスをやめてしまう廃止方針を見直す気はないのか、お尋ねをいたします。
　大項目３、「被災者の受入れと防災対策について」。
　福井県で原発事故が起こった際に、京都府宮津市の避難者を本市が受け入れることになっています。その受入れ態勢の確認を行いたいと思います。また、今年夏の豪雨での見土呂フルーツパークで土砂流出のため災害復旧費に４００万円の補正予算が計上されていますが、気候変動による集中豪雨対策、災害に対する本市の準備状況をお聞きします。福井県には１４基の原子力発電所がございます。原子力災害が発生した場合、京都府宮津市の避難計画によると加古川市内の小中学校へ来ると記載されております。具体的な受入れ計画と地域防災計画についてお尋ねします。
　また、気候変動に起因して海水温が上がり、偏西風の影響もあり線状降水帯が頻発して洪水が起こり、今年、熱海での地滑りが話題になりました。そこで、土砂流出危険区域の調査についてですが、市内には土砂流出のリスクがないのか、盛土、埋立地の把握状況についてお尋ねします。
　最後に、国土交通省がマンホールトイレ設置状況調査を公表していますが、加古川市はマンホールトイレの設置計画についてはどのように考えているか、お尋ねします。
　以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

○議長（木谷万里）　　　立花俊治議員の質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　教育指導部長。

○教育指導部長（神吉直哉）　　　「児童クラブ等について」のうち、「児童クラブの教室数・児童数の趨勢と現在の人数、待機児童数について」ですが、平成２０年度から市内全２８小学校区において３２の児童クラブが低学年を対象に開設され、平成２７年４月１日時点では３７クラブにおいて１，９８５人の児童が利用し、待機児童は４４人でございました。
　平成２７年度には子ども・子育て関連３法による児童福祉法が改正され、高学年の受入れや施設基準が新たに設けられましたが、順次整備を進めた結果、平成３０年度中に対応が完了し、平成３１年４月１日時点で７８クラブにおいて３，１４１人の児童が利用し、待機児童が解消いたしました。そして、令和３年４月１日時点で７９クラブにおいて３，０３１人の児童が利用しており、待機児童は発生しておりません。
　次に、「児童クラブの教室における新型コロナウイルス感染症対策について」ですが、まず児童クラブでのコロナ陽性者数の累計は９月１日現在で把握してる範囲では１０名程度でございます。
　次に、児童クラブのコロナ対策の状況につきましては、感染対策として学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに準じて行うとともに、新しい生活様式を踏まえ、教室外での保育場所として、各学校の体育館や運動場を含めた広い空間で保育を行うなどの感染防止対策を実施しております。また、利用児童を複数のグループに分け、室内遊びや外遊びなどの保育内容に応じてローテーションを行い、教室内での人数を分散させることで室内の三密を避けるような工夫もしております。
　次に、「児童クラブ保護者負担金に対する満足度について」ですが、保育の質の向上に向けた取組を進める中で、保護者の就労形態の多様化などから令和元年度から開所日の追加によりサービスを拡充したところです。また、保育の質の向上に向け、児童クラブで勤務する職員を対象として外部講師などによる専門的な研修を実施するなど、児童対応の充実も進めております。
　これらの取組により、ご利用いただいている保護者の皆様には負担金額がサービスに見合ったものとなっているとおおむね満足いただいているものと考えておりますが、児童クラブの運営について改善を求めるご意見もあるため、引き続きサービスの向上に努めてまいります。
　なお、延長利用料金の設定については近隣自治体と比較しても同水準にあり、妥当な料金設定であると考えております。
　次に、「通常の児童クラブに通えない障がい児を受け入れる放課後等デイサービス事業所等について」ですが、各児童クラブで受け入れている障害児と指導員加配の実態については、加古川市児童クラブ保育マニュアルに基づき配慮が必要な児童の支援に向け、児童クラブと学校は密接な連携を図るものとしております。
　具体的には、保護者了解の下、支援員と学級担任が当該児童に関する支援に必要な情報を共有するとともに、配慮が必要である旨の保護者からの申出に基づき、個別面談を行うなど実態を把握の上、補助員を加配しており、本年４月１日時点で３４クラブにおいて３５人の補助員を加配してるところでございます。
　以上で、関係部分の答弁を終わります。

○議長（木谷万里）　　　福祉部長。

○福祉部長（玉野彰一）　　　「児童クラブ等について」のうち、「通常の児童クラブに通えない障がい児を受け入れる放課後等デイサービス事業所等について」ですが、放課後等デイサービスを利用している本市の児童数は６７７名で、市外の事業所を含め８２事業所を利用されています。
　次に、今後の受入れ施設計画の方向性についてですが、放課後等デイサービス事業所の開設の認可については県が行うこととなっています。本市としましても、サービスを希望する児童に必要なサービスが提供できるよう、個々の特性に応じた支給決定を行うとともに、第２期加古川市障害児福祉計画で定める必要な見込量の確保に向け、必要に応じ県と調整を行ってまいりたいと考えています。
　以上で、関係部分の答弁を終わります。

○議長（木谷万里）　　　産業経済部長。

○産業経済部長（小野享平）　　　「公共施設の在り方について」のうち、「カピル２１ビルについて」ですが、カピル２１ビルは複数の区分所有者で構成された区分所有建物であり、加古川再開発ビル株式会社が管理組合からビルの管理運営業務を受託しています。
　加古川再開発ビル株式会社については、毎年、収支等の業務状況を市議会に報告しているところであり、また当該ビルの床の約８割を所有しており、不動産の賃貸業務として所有する床のほとんどを百貨店として賃貸しているところです。なお、現在のところ本市に対しては行政施設として７階及び６階のそれぞれ一部を賃貸しております。
　次に、「カピル２１ビルへの行政機能移転後の割合と賃料について」ですが、民間資本に対する市税の投入の在り方については、加古川駅前の拠点施設の一つであるカピル２１ビルは市街地再開発事業で施行された建物であり、駅前のにぎわい創出に必要不可欠なものとなっております。そのため、本市が出資している加古川再開発ビル株式会社と市の２者が両輪となって中心市街地活性化の一翼を担い、まちづくりを進めているところです。
　なお、昨年度には専門店ゾーンの区分所有者の売却ニーズに応じた床の購入等を行うため、加古川再開発ビル株式会社に対し、６億９，７５０万円の増資を行ったところであり、引き続き加古川駅周辺の将来を見据えた持続的なまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。
　次に、「勤労会館廃止に伴う労働行政について」ですが、勤労者の教養文化の向上と福祉の増進に寄与することを目的として設置された勤労会館の機能については、当然維持していくべきであると考えております。勤労会館は廃止する予定としておりますが、その機能を加古川駅前に移転した後もより多くの勤労者の方に利用いただける施設運営を目指してまいります。
　以上で、関係部分の答弁を終わります。

○議長（木谷万里）　　　企画部長。

○企画部長（中田直文）　　　「公共施設の在り方について」のうち、「カピル２１ビルへの行政機能移転後の割合と賃料について」ですが、カピル２１ビルの専有面積に占める本市が賃貸借契約を結んでいる６階、７階の面積の割合は約１１％となります。また、賃料につきましては６階、７階の合計で１か月当たり約８２０万円となっています。
　次に、「旧加古川図書館の文化的価値と利活用について」ですが、まずは耐震性の有無などの建物の課題を明らかにした上で議論し、時間をかけて建物の在り方を検討することとしているため、現時点では活用を前提とした具体案の是非について言及することはできません。
　以上で、関係部分の答弁を終わります。

○議長（木谷万里）　　　教育指導部長。

○教育指導部長（神吉直哉）　　　「公共施設の在り方について」のうち、「旧加古川図書館の文化的価値と利活用について」ですが、加古川図書館の建物は昭和１０年に旧加古川町公会堂として建設されましたが、８５年経過した現在においても当時の外観を保持し、令和元年３月に策定した加古川市歴史文化基本構想においては、加古川市の歴史文化遺産の一つとして取り上げております。また、昭和４９年の改修によって加古川市立図書館となり、本年６月に休館となるまで４７年間にわたり多くの市民に愛され、親しまれ、市民の文化活動や生涯学習を支援する上で、地域の文化に大きな役割を担ってきたものと考えております。
　以上で、関係部分の答弁を終わります。

○議長（木谷万里）　　　市民協働部長。

○市民協働部長（田中康人）　　　「公共施設の在り方について」のうち、「市営プールの利用状況と廃止方針について」ですが、日岡山市民プール及び浜の宮市民プールは例年７月上旬から約２か月間の営業を行い、日岡山市民プールは約２万人、浜の宮市民プールは約６万人の方にご利用をいただいています。
　昨年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、両プールとも営業を見送りました。今年度は感染防止のための機器の導入や営業期間を短縮した上で入場制限を行うなど、感染症対策を講じながら営業を行い、利用者は日岡山市民プールが約１万５，０００人、浜の宮市民プールが約３万人となっており、令和元年度と比較すると日岡山市民プールは約７割、浜の宮市民プールは約５割の利用となっています。また、日岡山市民プールについては昭和５２年に建築され４０年以上が経過しており、施設の劣化が著しく、大規模な改修が必要となることから、加古川市公共施設等総合管理計画に基づき、令和５年度での廃止について検討をします。日岡山市民プールを廃止した場合、市内の屋外プールは浜の宮市民プールのみとなりますので、利用者の利便性や周辺環境に配慮しながら運営を続けてまいりたいと考えています。
　以上で、関係部分の答弁を終わります。

○議長（木谷万里）　　　防災監。

○防災監（平田喜昭）　　　「被災者の受入れと防災対策について」のうち、「福井県での原発事故発生時の対応について」ですが、福井県において原子力事故が発生し、国が避難すべきと判断を行った際には、関西広域連合が定める原子力災害に係る広域避難ガイドラインに基づき、兵庫県を通じて本市に受入れ要請があり、京都府宮津市からの避難住民を５１の避難所で受け入れることとしております。また、避難者の中に小中学校の児童生徒がいる場合は、過去の大規模災害時と同様に市内の小中学校で受け入れることとしています。
　次に、本市地域防災計画への反映についてですが、具体的な受入れ計画は前述の原子力災害に係る広域避難ガイドラインで定められており、本市地域防災計画では「広域一時滞在の受入れ」として規定してございます。
　次に、「市内のマンホールトイレの整備状況について」ですが、マンホールトイレは通常のトイレに近い環境で使用できることや、災害時においても迅速にトイレを確保できるなどの利点がある一方で、整備に多くの費用がかかることや水源の確保などの課題もあることから、本市では現在のところ導入に至っておりません。
　なお、本市においては災害時には簡易トイレと便袋で対応することとしており、簡易トイレについては７７２基、便袋については１７万４，８００回分を備蓄しています。また、トイレの確保についてはそのほかにも避難者数や被害の状況などに応じて、国からの支援や民間事業者との協定を活用しながら、仮設トイレを確保することとしております。
　災害時のトイレ環境については、今後も引き続き他市の状況や事例を参考にし、整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上で、関係部分の答弁を終わります。

○議長（木谷万里）　　　都市計画部長。

○都市計画部長（谷川敏康）　　　「被災者の受入れと防災対策について」のうち、「崩壊土砂流出危険地区の調査について」ですが、震度６以上の大規模な地震による被害を想定した大規模盛土造成地の調査については、令和２年度をもって完了しており、該当する盛土は確認されておりません。また、本年７月に静岡県熱海市で発生した大雨が原因による土石流災害を受け、８月１１日に国土交通省をはじめとする国の関係機関から盛土による災害防止のための総点検の通達があり、公表されている大規模盛土造成地についても重点的に点検を行う対象となっているため、現在、調査対象となる盛土の抽出を行っているところです。
　以上で、関係部分の答弁を終わります。

○議長（木谷万里）　　　立花議員。

○（立花俊治議員）　　　ありがとうございました。それでは、私なりに疑問点について幾つか質問をさせていただきます。
　４０人をオーバーしてる児童クラブというのはゼロということでよろしいのでしょうか。

○議長（木谷万里）　　　教育指導部長。

○教育指導部長（神吉直哉）　　　この考えについては４０人という枠がございますが、常時４０人来るという状況はほとんどございませんので、規定に基づいてプラスアルファの定員を定めております。

○議長（木谷万里）　　　立花議員。

○（立花俊治議員）　　　カピルビルの６、７階で先ほど１１％というご回答をいただいたんですけれども、これは既に工事が終わってる将棋プラザ、子育てプラザ、それから図書館という数字ですけれども、５階の分も含めたらどういう数字になるでしょうか。

○議長（木谷万里）　　　企画部長。

○企画部長（中田直文）　　　５階も含めますと約１９％でございます。

○議長（木谷万里）　　　立花議員。

○（立花俊治議員）　　　１か月８００万円という概略数字をご答弁いただいたんですけれども、今までに聞いた範囲では階によっても値段が違うということですけれども、積算根拠、１平方メートル幾らかという数字を教えていただけないでしょうか。

○議長（木谷万里）　　　企画部長。

○企画部長（中田直文）　　　床の１坪当たり８，０００円プラス消費税でございます。

○議長（木谷万里）　　　立花議員。

○（立花俊治議員）　　　浜の宮市民プールのことについて確認したいんですが、以前に聞いたときは日岡山も浜の宮も廃止と聞いておったんですけれども、今日の井上議員の質問に対する答弁や先ほどの答弁では浜の宮については長寿命化とおっしゃいましたけれども、最近、公共施設等総合管理計画の中で９％、一番最初は２３．４％でしたかああいう数字が動いてましたけれども、この２３．４％の中にも浜の宮プールは入らないというふうに確認できますか。

○議長（木谷万里）　　　企画部長。

○企画部長（中田直文）　　　公共施設等総合管理計画の中で、削減目標は６％にしております。この中にはそういったプールの施設も含まれております。

○議長（木谷万里）　　　立花議員。

○（立花俊治議員）　　　もう一度聞きますけれども、浜の宮プールはその中に含まれていないんですか。

○議長（木谷万里）　　　市民協働部長。

○市民協働部長（田中康人）　　　浜の宮市民プールにつきましては、先ほど井上議員の答弁でもありましたように長寿命化、つまり廃止という方向性は持っておりませんので、ですから廃止の中の数字、そこには含まれていないというふうになります。

○議長（木谷万里）　　　立花議員。

○（立花俊治議員）　　　ありがとうございました。それでは、まとめさせていただきます。
　児童クラブの課題ではＮＰＯ法人を立ち上げて、障害のある児童を受け入れるデイサービスを取り組んでいる方からお聞きしたことですけれども、やはり収入が不安定、障害のある児童は参加する日もあるし参加しない日もある、月額で収入が担保できないこういうこともあって、社会的需要はあるけれども福祉関係の賃金が総体として、一般的ですけれども月額で１０万円近く低い現状で、昨日の質問の中でも支援員の確保が困難であるというお話がございましたけれども、加古川市としても対症療法的な対策だけでなく児童クラブ支援員の労働条件の改善についてもその必要性を情報発信していただきたいということが１点です。
　また、公共施設の駅前移転問題については加古川市の顔としてのヤマトヤシキの賃貸し業務補填、コンパクトシティ目指す駅周辺のにぎわい説で進められているところですが、私の立場としては真逆の指摘をしなければならないと考えています。
　以前の総務教育常任委員会で、加古川図書館の管理費が約８，２００万円から倍の約１億６，０００万円に跳ね上がること、これは仕方がないことという理事者のご答弁でしたけれども、この差は具体的に何でしょうか。場所代と指定管理者のもうけを保証して、装いだけリニューアルして駐車料金が高くつく、サービスの低下、市民にとっては不便が待ち構えている構図だと指摘をしたいと思います。
　防災問題では、令和３年５月２０日に改正防災対策基本法施行に伴い、避難情報の運用が変更されて、警戒レベル４の避難勧告と避難指示が避難指示に一本化されたり、命を守る行動を取ってくださいとアナウンスするだけにならないように、可能なことを一つ一つ実現していこうではございませんか。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。